中国の印象「よくない」日本人93% 日中の冷え込み反映
日本と中国の国民を対象に行われている世論調査の結果、中国に対してよくない印象を持つ日本人の割合が過去最多の93%に達し、両国関係の長引く冷え込みの影響がうかがわれるものとなった。一方、中国人も昨年より６ポイント減ったものの、86.8%が日本に対しよくない印象を持っていると回答するなど、両国関係の冷え込みを如実に反映した結果となった。NHKが報じた。
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インドネシア・バンダアチェ職員が東松島市で研修
インドネシア・バンダアチェ職員が東松島市で研修
宮城県東松島市で、インドネシアアチェ州の州都バンダアチェ市から派遣された市職員２人が研修に励んでいる。津波で大きな被害を受けた自治体同士、経験やノウハウなどを共有し「相互復興」に生かすのが狙い。研修しているのはバンダアチェ市文化観光部プロモーション協力室長のムハマド・イクバルさん(31)と、同市海洋水産農学部総務課長ズルファドリィさん(38)。２人は11月末までの３カ月間滞在する。
２人は期間中、市内外の企業らでつくる産学官民連携組織「東松島みらいとし機構」に所属。同機構が取り組んでいるメガソーラーやバイオマス発電所建設を見学するほか、集団移転先の住宅造成工事、防潮堤整備の現場を視察したり、漁業施設や水産加工場などを見て回る。
「住民のニーズに応じ、長期的な視点で計画が実行されている点に感心した。帰国したらすぐに取り入れたい」と話している。帰国するまでの３カ月間に２人は、バンダアチェ市で実践すべき具体的な課題やテーマをどれだけ見つけることができるだろうか。
中国が尖閣周辺の排他的経済水域を無断調査？日本抗議
中国が尖閣周辺の排他的経済水域を無断調査？日本抗議
菅義偉内閣官房長官は９月８日の記者会見で、中国の海警局の船舶が７日から８日にかけて、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内で、海洋調査とみられる活動を行ったと明らかにした。海警局の船舶が、ワイヤのようなものを海中に向けて垂らしているのを、海上保安庁の航空機が確認した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、中止を求めた。
菅氏は「わが国の事前同意のない調査は認められない」と中国船舶の調査活動を批判。そのうえで、「尖閣諸島を巡る領土問題は存在せず、歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土だ」と政府の立場を改めて表明した。
汚職容疑のエネ鉱相辞任 後任は経済調整相が兼務か
汚職容疑のエネ鉱相辞任 後任は経済調整相が兼務か
インドネシアの汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)が９月３日、汚職容疑を公表したエネルギー鉱物資源相のジェロ・ワチック容疑者が５日、ユドヨノ大統領に辞意を伝え、認められた。大統領報道官によると、次期政権が10月20日発足するが、その間空席にせず、ユドヨノ大統領が今週中に後任を決める。ハイルル経済調整相に兼務させる案を軸に検討が進められているという。地元メディアが報じた。
ジェロ・ワチック容疑者は予算の不正流用や民間企業からの賄賂などで計99億ルピア(約8830万円)を得たとして、汚職撲滅法違反と職権乱用罪などの容疑を公表された。ただ同容疑者は、認否は明らかにしていない。
台北で日本酒イベント 日本の蔵元約60社の商品を紹介
台北で日本酒イベント 日本の蔵元約60社の商品を紹介
台湾・台北市の「松山文創園区」(松山区)で９月６～７日、日本酒をより広く、深く知ってもらうための試飲・販売イベント「日本酒主義(Japanese Sake Exhibition)」が開かれた。蔵元のほか台湾の輸入業者などが、北海道から九州までの蔵元約60社の商品をＰＲした。日本酒主義の開催は昨年に続いて２回目。輸入業者の桑提と酒類関連の出版事業などを手掛ける酒訊文化事業が主催。NNAが報じた。
9/23 ネピドーで第1回日・ミャンマー流通政策対話
9/23 ネピドーで第１回 日・ミャンマー流通政策対話
日本の経済産業省は９月８日、ミャンマーの首都ネピドーで９月23日、同国の商業省との間で、第１回日本・ミャンマー流通政策対話を開催すると発表した。局長級の対話で、流通分野の発展と関係強化を目指す。
日本の流通事業者がミャンマーの小売市場に高い関心を示す一方、現地に事業展開する際、外資規制やあいまいな制度運用といった課題に直面している現状を踏まえ、政策対話では日本の流通産業や政策を紹介したうえで、外資規制について議論する。
ミャンマー初のバス高速輸送システムの試験運転
ミャンマー初のバス高速輸送システムの試験運転
ミャンマーのバス会社オムニ・フォーカス・カンパニーは、年内にも最大都市ヤンゴンで同国初のバス高速輸送システム(BRT)の試験運転を開始する。地元紙が報じた。BRTは敷設した専用軌道のの上を連接バスに走行させるシステム。経済成長に伴い、都心部で深刻化する交通渋滞の緩和につなげるのが狙い。まら、BRTは鉄道に比べ投資額を抑制できるため、発展途上国の都市交通インフラとして注目されている。
オカムラホーム ベトナムで住宅建設 ２年で900戸
オカムラホーム ベトナムで住宅建設 ２年で900戸
分譲住宅を手掛けるオカムラホーム(千葉県八千代市)は、ベトナムで住宅建設事業を始める。ホーチミン市近郊のビンズオン省の工業団地近くの開発地区に、２年間で900戸を建設し、１戸当たり500万円程度で売り出す。これにより、国内に次ぐ経営の柱に育てる。日本企業による東南アジアの住宅事業は通常、富裕層向けが多いが、この開発プロジェクトは顧客対象を企業や官公庁で働く中間層に広げているのが特徴。
オカムラホームが建設する住宅は２階建てで、10戸ほどが横に連なるテラスハウス。１戸当たり床面積は約80平方㍍で、家族４～５人での入居を想定。壁や床に提携先のサムシングホールディングスが現地工場で生産した鉄筋コンクリートのパネルを採用。工期を短縮するとともに、気密性の高い住宅を供給する。
NACCSがミャンマー財務省と通関システムでコンサル契約
NACCSがミャンマー財務省と通関システムでコンサル契約
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、神奈川県川崎市幸区)は、ミャンマーへの通関システム導入プロジェクトで、ミャンマー財務省内税局とコンサルタント業務契約を締結した。同プロジェクトは国際協力機構(JICA)とミャンマー政府間で結ばれた契約に基づき、日本のNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)型通関システムを現地に導入するもの。海外での導入はベトナムに続き２例目で、プロジェクト総額は約40億円となる見込み。
インドネシア・テレコムが米と海底ケーブル敷設を計画
インドネシア・テレコムが米と海底ケーブル敷設を計画
インドネシア最大の国営通信会社テレコムニカシ・インドネシアは、国際的な企業連携でインドネシアと米国をつなぐ海底ケーブルの敷設を計画している。完成すれば両国間のインターネットの通信速度が向上し、米国で提供される映像ストリーミング(逐次再生)などへのインドネシアからのアクセスが容易になる。
インドネシア・スラウェシ島の港湾都市マナドからグアム、ハワイを経由して米カリフォルニア州まで全長１万5000㌔㍍の光ファイバーを敷設する。回線容量は毎秒20テラ(テラは１兆)ビットと高速だ。総費用２億4200万㌦(約254億円)で、2016年末の完成を予定している。