みずほ銀行 スリランカ投資委と業務協力で覚書
みずほ銀行は９月７日、スリランカへの外国企業誘致と投資を促す政府関係機関「スリランカ投資委員会」と、日系企業の現地進出などを業務協力する覚書を締結した。安倍晋三首相のスリランカ訪問に同行した林信秀みずほ銀行頭取が同日、現地で覚書に調印した。
スリランカは南アジア地域への出入り口、中東やアフリカへの中継地点として経済成長の潜在性が期待されている。みずほ銀行はスリランカ投資委員会との連携を通じ、日系企業の進出を後押しする。業務協力は、投資セミナー開催や企業視察団の相互交流、現地に進出する日本企業の許認可手続きのサポートなど。
６社が共同でミャンマーに進出し15年６月から稼働
中小ゼネコン５社と重機レンタル会社の計６社が共同でミャンマーに進出することになった。ミャンマーで不動産業や日本語学校を手掛けるミャンマーストーリーメイキング(MSM)の呼びかけに応え、同国への進出を決めた。今回共同進出を決めたのはタカヤ(盛岡市)、近藤組(愛知県刈谷市)、大興建設(愛知県岡崎市)、中村組(浜松市)、ウィズコーポレーション(静岡市)と、重機レンタルの大敬ホールディングス(愛知県豊橋市)の６社。
共同出資の投資会社が10月、ミャンマーに鉄骨加工の新会社を設立し、2015年６月から生産を始める。共同事業により、単独投資のリスクを回避し、人材や得意技術を出し合うことで、急拡大するミャンマーの建設需要を取り込む。
計画撤回求めジャワ火力発電所反対派住民ら来日
インドネシアで日本が官民一体で進める中部ジャワ石炭火力発電所計画の、土地収用が住民の反対で難航している問題で、来日中の反対派住民や現地NGOの関係者らが９月８日、東京都内で記者会見し、計画撤回を求めた。
住民代表らによると、事業会社や国軍、警察などが強権的手段で用地売却を強要しているほか、周辺の環境の破壊が懸念されている。また、発電所から年間約1080㌧の二酸化炭素と、約220㌔の水銀が排出されると指摘している。
中部ジャワ発電所計画は総出力200万㌔㍗で、完成すればアジア最大級の発電能力となるプロジェクト。Jパワー(電源開発)や伊藤忠商事が出資し、国際協力銀行(JBIC)を中心に日本の銀行団が資金調達を行う。住民代表らは来日に当たり、日本政府や関係企業に面談を申し入れたが、拒否されたという。
オリンパス インドネシアで内視鏡事業拡大
オリンパスは内視鏡事業の拡大に向け、医療技術の普及とセットで新興市場を開拓する。インドネシアの大学病院に消化器内視鏡の研修センターを開設する。日本人医師が持つ高度な内視鏡技術を現地の医師に教え、学会と連携して認定医制度も新たに設ける。
研修には神戸大学医学部が協力し、日本人医師を派遣して内視鏡を使ってがんを早期発見したり、治療する技術を教える。オリンパスは最新型内視鏡システム４台を提供する。設置には日本とインドネシアの消化器内視鏡学会が全面協力する。インドネシアに内視鏡医の認定制度を設け技術普及を後押しする。日本経済新聞が報じた。
ジャカルタに「博多 一風堂」９月末出店
力の源カンパニー(福岡市中央区)はラーメン・ダイニング「博多 一風堂」を９月末、インドネシアの首都ジャカルタに出店する。同国は豚肉の飲食が禁じられているイスラム教徒が大部分を占める。ただ、とんこつはイスラム教徒以外の華人などの需要が見込まれるほか、鶏ガラ由来のスープのラーメンも用意し、イスラム教徒でも気軽に入店できるラーメン店を目指す。
台湾の廃油再利用の油 1200業者が仕入れ５割超は消費？
台湾食品管理庁や台湾メディアの報道を総合すると、問題の廃油再利用の油は食品大手や加工会社など約1200の業者がこの油を仕入れ、生産された782㌧のうち374㌧が回収されたが、408㌧はすでに消費された恐れがある。ただ、これまでのところ、健康被害は確認されていない。
問題の食用油を出荷していたのは南部、高雄の企業。廃油や皮革製品の製造過程で出た油脂などから採って再利用された油を、別の不法業者が異物やにおいを取り除き、この企業に原料として納めていた。
デング熱禍で防虫ネットに脚光、注文相次ぐ
国内で蚊が媒介するデング熱ウイルス感染者が増え続ける中、虫を寄せにくい特殊加工を施した防虫ネットが、にわかに脚光を浴びている。開発したのはメッシュ製品の製造販売会社「くればぁ」(愛知県豊橋市)。同社は約10年前に蚊が苦手なヒノキ成分を染み込ませた繊維素材で作った防虫ネット「蚊ガサル」をつくることに成功。マラリアなどの感染症予防のため、約２年前からインドネシアなど海外の介護施設や病院向けに販売してきた。とくにインドネシアでは今年３月に貿易商社「PT.CLEVER TRADING INDONESIA」を設立している。
だが、日本国内でデング熱が流行の兆しを見せ始めたために、インターネットで情報が広がり、国内でも今月から販売を始めた。すでに全国の老人ホームや幼稚園などから100件を超える注文が入っており、同社は増産して対応する予定だ。黄緑とグレーの２色で、網戸や蚊帳だけでなく、注文があれば腕カバーや、ストールに加工することもできる。国内の販売を始めたことで、今年の売り上げは例年の２倍に増えるも見込み。SankeiBizが報じた。
ラーメンの一風堂 9/10マニラ首都圏に１号店
外食産業を展開する力の源カンパニー(福岡市中央区)は９月10日、フィリピン・マニラ首都圏にラーメン・ダイニング「博多 一風堂」のフィリピン１号店を開店する。一風堂の海外店舗は10カ国・地域で、42店舗目。
フィリピンでとんかつ店「YABU」など飲食店を運営するジョン・コンセプション氏との協業で展開する。２シフト約50人の従業員で１号店を運営し、軌道に乗った段階で、2015年以降の２号店開設を検討していく。日本人スタッフ１人常駐させ、味がぶれないように管理する。麺は店内で製造する。
１号店はマンダルヨン市の商業施設「SMメガモール」に開設し、客席数は80席。日本の一風堂と同じとんこつラーメン「白丸元味」(375ペソ=約900円)、香味油と辛みそを加えた「赤丸新味」(390ペソ)などや餃子、おつまみも投入。替え玉は85ペソで、ビール(85ペソ)も提供する。別途５％のサービス料、12%の付加価値税(VAT)が加算される。NNAが報じた
マルチ・スズキ「シアズ」に３日間で3000件の予約
インドの自動車大手、マルチ・スズキが９月２日に受付を開始した中型セダン「シアズ」の予約が３日間で約3000件に達したことが分かった。10月に納者の予定。関係筋の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。シアズの価格は72万5000～105万ルピー(約126万～183万円)で、マルチ・スズキによると競合車よりも10～12%広い室内空間を実現したという。
中小企業整備機構 タイ工業省と政策協力の覚書
中小企業基盤整備機構は９月５日、タイ工業省と中小企業振興の政策協力の覚書を結んだ。バンコクを訪れた同整備機構の高田坦史理事長が調印式に出席した。タイ進出を希望する日本企業への情報提供や、日本企業との提携を望むタイ企業とのビジネスマッチングなどを行っていく。