JBICと多摩川信金がインダストリアに協調融資
国際協力銀行(JBIC)は多摩川信用金庫(東京都立川市)と協調し、インダストリア(埼玉県入間市)に総額86万5000米㌦(約9082万円)相当を融資する。このうちJBICはインダストリアのインドネシアの現地法人リードインダストリア(LI)にドル建てで60万㌦(約6300万円)を融資する。これはインドネシア西ジャワ州カラワンでの自動車生産ライン等精密機械装置の製造・販売を行うため、LIの生産設備の増設に充てられる。
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ドン・キホーテ 訪日外国人を国内外で誘客へ
ドン・キホーテ 訪日外国人を国内外で誘客へ
ドン・キホーテは、地域ぐるみの訪日外国人の誘客戦略を本格化する。10月から国内外で訪日外国人向けのポイントカード「YOKOSO!JAPAN PASS」の発行を開始するとともに、すでに設置している韓国や中国の事務所に続き、東南アジア諸国連合(ASEAN)にも事務所を開設して現地旅行者との連携を強化する方針。今後は海外の旅行博にも年間15回程度出展していく計画で、アジアを中心として現地とのパイプ作りを進める。
YOKOSO!JAPAN PASS は同社店舗の周辺の連携した指定店で商品などを買うとポイントを貯めることができ、貯まったポイントは同社店舗の端末で現金や買い物券に交換できるしくみ。日刊工業新聞が報じた。
アートネイチャー 東南アで女性向けかつら生産
アートネイチャー 東南アで女性向けかつら生産
アートネイチャーは女性向けの既製品のかつらを東南アジアで生産する。８月からベトナムで生産を開始したほか、2015年初めにはカンボジアでも始める。これまで中国で製造していた。日本国内で50～60代の女性がファッション感覚でかつらを着ける動きが広がっており、低コストでの生産を増やす。生産するのは女性向け既製品の主力ブランド「ジュリア・オージェ」。中心価格は10万～20万円で、個人仕様の特注品に比べて６割ほど安い。
中国のかつら製造会社がベトナム・ホーチミン市に持つ工場で委託生産を始めた。カンボジアではプノンペンに８億円程度を投じて自社工場を建設する。中国に比べて製造コストを１割低減できるという。日本経済新聞が報じた。
鴻海 中国山西省でＥＶ関連事業に参入か
鴻海 中国山西省でＥＶ関連事業に参入か
電子機器の受託生産で世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は９月３日、中国で電気自動車(ＥＶ)関連事業への参入を目指す計画を明らかにした。郭台銘董事長が山西省太原市で開かれた会合で発表した。投資規模など具体的な内容は明らかにしなかったが、完成車の受託工場を建設する可能性が指摘されている。郭氏は山西省で投資を進めると明言した。同氏がＥＶ事業の具体的な投資場所に言及するのは初めて。地元メディアなどが報じた。
インドネシアのエネルギー相を横領などで捜査
インドネシアのエネルギー相を横領などで捜査
インドネシアの汚職撲滅委員会は９月３日、ワチック・エネルギー鉱物資源相を横領や職権乱用の容疑者として捜査すると発表した。事業者らからキックバックを要求するなどし、約100億ルピア(約8900万円)を流用した疑い。ワチック氏は石油やガス、発電プロジェクトを通じ、日本など外国企業とも広い関係を持つ。
会社発足式にモディ首相が激励に訪れる
会社発足式にモディ首相が激励に訪れる
三菱商事とインドのタタ・コンサルタンシー・サービシス(ＴＣＳ)がそれぞれの子会社を統合した日本ＴＣＳ(東京都港区)の新人育成プログラムの発足式に９月２日、来日中だったインドのモディ首相が激励に訪れた。48人の新人社員に「皆さんはＴＣＳ社員としてインドへ行くが、日本へはインドの大使として戻ってきてほしい」と話した。この発足式には当然、印ＴＣＳ社長も出席した。
旭硝子 インドネシアでフロートガラス設備増強
旭硝子 インドネシアでフロートガラス設備増強
旭硝子は９月３日、インドネシアのフロートガラス設備を増強すると発表した。老朽化した窯１基を止め、西ジャワ州カラワン県チカンペックにある自動車用ガラス加工工場の近接地に新窯１基を設置する。これに伴い生産能力は、現在の年間57万㌧から約１割増える見込み。投資額は約160億円で、2016年７～９月期に稼働する予定。
中国を去る富裕層「ぜいたく」敵視の現指導部嫌う
中国を去る富裕層「ぜいたく」敵視の現指導部嫌う
中国から富裕層が脱出している。子供に先進国の教育を受けさせるため、「ぜいたく」を敵視する習近平指導部から富を守るため、大気汚染から逃げるためなど理由は様々だ。海外とくに米国の方が安心して暮らせると多くの富裕層が考えている。
「今年度はこれ以上中国人に投資ビザを発給しない」。米国務省は８月下旬、米国に一定投資をすれば投資家と家族に永住権(グリーンカード)を付与する投資ビザについて発表した。1990年の制度開始以来、初めて用意したビザ数(年間１万件)が埋まったが、85%は中国人だった。公平性の観点から、一国に割り当てるビザ数は７%と決まっている。だが７％に満たない国があれば、その分は他の国に割り当てることができる。未使用枠を多くの中国人がもらった形だ。
米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーの調査によると、資産１億元(約17億円)以上の中国人事業家の27%はすでに海外移住し、47%は移住を検討していると答えている。富裕層の７割が中国去りかねないことになる。日本経済新聞が報じた
メタウォーター 北九州市と組み海外で水道事業強化
メタウォーター 北九州市と組み海外で水道事業強化
水道事業大手のメタウォーター(東京都千代田区)は９月１日、北九州市と組みカンボジアの浄水場の使用電力の節減に取り組むことになったと発表した。両者は引き続き連携を深め、今後も自治体の水道運営ノウハウを海外に輸出していく考えだ。これにより、現在20億円の海外売上高を2019年３月期に100億円に引き上げる。
今回、メタウォーターと松尾設計(北九州市)がカンボジア最大の水道事業者、プノンペン水道公社で同社の遊休地に太陽光パネル7200枚を設置した。出力は1800㌔㍗で、年間202万5000㌔㍗時の発電を見込む。北九州市はアドバイザーとして参加する。この事業は、環境省の調査委託業務に採択されている。
HISとANAセールスが訪日旅行で提携 11月に新会社
HISとANAセールスが訪日旅行で提携 11月に新会社
エイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)と全日本空輸子会社の旅行会社ＡＮＡセールス(東京都中央区)は９月１日、訪日旅行事業で提携したと発表した。11月に訪日旅行を企画する共同出資会社を設立し、2015年春からＨＩＳの海外店舗などで販売する。両者ともに訪日旅行は手薄だったが、急増する訪日客を取り込み、新たな収益の柱にする。
新会社の資本金は６億円で、出資比率はＨＩＳが51%、ＡＮＡセールスが49%となる。社長にはＨＩＳの新規事業開発室の深木重和室長が就く。従業員数は８人程度となる予定。新会社名は未定。
新会社が企画した訪日旅行は、ＨＩＳのアジアなどの海外店舗100店で販売する。ＨＩＳが39カ国で運営する旅行サイトでも取り扱う。2020年には売上高100億円を目指す。