36ブランドが集結 第22回インドネシア国際モーターショー
インドネシア自動車工業会(ガイキンド)は８月28日、南ジャカルタのリッツ・カールトンで記者会見し、９月18～28日の11日間にわたって開催する第22回インドネシア国際モーターショー(IIMS)の概要を発表した。同モーターショーは同国内最大の自動車の祭典。
今回のテーマは「スマート＆セーフモビリティ」で、乗用車29ブランド、商用車７ブランドの計36ブランドが出展するほか、部品やサービスなどの関連業者を合わせると、昨年の302を上回る322業者が出展する見込み。会場は前年までと同様、中央ジャカルタ・クマヨランのジャカルタ国際展示場(ＪIエキスポ)。
今年インドネシアの自動車の国内販売台数は130万台を超え、東南アジア最大の市場といわれたタイを抜くとみられている。同モーターショーの一般公開は９月18日午後５時からの予定。
キューピー 西ジャワ州に工場 インドネシア事業本格化
キューピー(東京都調布市)は８月28日、インドネシアで10月からレストランなど外食産業に業務用調味料を販売し、2015年には家庭用の調味料も販売も開始するなどインドネシア事業を本格化することを明らかにした。
同社にとって、インドネシアは海外で８番目の拠点。これまでインドネシアの商品はマレーシアで生産し、輸入してきた。今後、西ジャワ州ブカシ県の工場で生産、販売することでコスト競争力をつける。流通面ではアルファグループと提携し、コンビニ大手アルファマートなどの販売網を利用しながら、事業拡大を展開していく。
同社は2013年２月に現地法人「キューピー・インドネシア」を設立。資本金17億円。キューピーグループが６割、三菱商事が４割それぞれ出資している。建設中の工場の総投資額は15億円。総敷地面積は２万6000平方㍍、建屋面積は3400平方㍍。今後、業務拡大で工場の増設も視野に入れている。
藤沢市のＩＣＴ企業がホーチミン市の商談会に参加
神奈川県藤沢市のＩＣＴ(情報通信技術)企業５社が８月25～27日の日程でベトナム・ホーチミン市を視察した。日本貿易振興機構(ジェトロ)、ホーチミン市コンピューター協会(ＨＣＡ)、クアンチュン・ソフトウエアシティー(ＱＴＳＣ)が共催する商談会などに参加した。
５社はオフショア開発や人材派遣協力などの分野で、ベトナム企業とのマッチングを希望して商談会に参加。ジェトロ担当者によると、当初は藤沢市の企業１社に対してベトナム企業５社の商談を目標にしていたが、地場企業からの参加申し込みが予想以上にあり、１社に対して９社前後の商談が行われ、ベトナム企業の積極的な姿勢がみられたという。NNAが報じた。
中国習主席 ベトナム特使と会談 関係修復に乗り出す
中国の習近平国家主席は８月27日、訪中したベトナム共産党のレ・ホン・アイン書記局常務(政治局員)と会談した。習主席は「中・ベトナム関係は最近、大きな打撃を受けて国際社会の注目を集めたが、様々な干渉を排して関係を適切に処理すべきだ」と述べた。
両国は周知の通り、南シナ海の西沙(パラセル)諸島の領有権を巡り対立、関係悪化したが、ようやく関係修復に乗り出したことになる。
アイン氏はベトナム共産党の序列５位で、党トップのグエン・フー・チョン書記長の特使として訪中した。アイン氏は、ベトナムで相次いだ反中国デモによる被害を補償する方針を表明。また、同氏は中国共産党序列５位の劉雲山・政治局常務委員とも会談、今後双方は南シナ海問題でともに受け入れ可能な解決策を模索し、争いを複雑化させる行動を取らないことで一致した。
北九州市 ベトナムに独自の浄化技術による水処理施設
北九州市は８月27日、政府開発援助(ＯＤＡ)を活用し、ベトナム第３の都市、ハイフォン市の主力浄水場に、独自方式の高度処理による浄水施設を整備すると発表した。海外の大規模施設への導入は初めて。十数億円の事業規模を見込んでおり、北九州市の「水ビジネス」が本格的に動き出す。
北九州市の独自の高度処理「上向流式生物接触ろ過」(Ｕ－ＢＣＦ)は、悪臭の原因となるアンモニアなどの物質を分解する微生物を活性炭に定着させて浄水に活用するしくみ。オゾンなどを使う通常の高度処理施設に比べ建設費が約半分、ランニングコストも20分の１で済むのが最大の特徴。
北九州市は今年１月、ホーチミン市でも実証試験を開始。将来は北九州方式による高度処理のベトナム全土への普及を目指す。
マルチスズキ社長らインドCCIの罰金措置に反発
自動車交換部品の価格を不当につり上げたとして、インド競争委員会(ＣＣＩ)に罰金を科されたスズキの子会社、マルチスズキの鮎川堅一社長は８月27日、「違反はなく、ＣＣＩの事実誤認だ」と述べ、今後不服申し立てする方針を明らかにした。
インド・メディアによると、印マヒンドラ・マヒンドラやタタ・モーターズも事実誤認として、同様の措置を取る見通しだ。
山陽特殊製鋼 タイで軸受け用部品製造・販売
山陽特殊製鋼は８月27日、2015年10月からタイで軸受け(ベアリング)に使う部品の製造・販売を始めると発表した。自動車大手を顧客とする日系軸受けメーカーに供給する。自動車産業の集積が進むタイでの旺盛な需要を取り込む。
９月末に軸受け用旋削リングを製造・販売する完全子会社、サイアム・サンヨー・スペシャル・スチール・プロダクト(サムットプラーカーン県)を設立する。資本金は約13億円。日本や中国から鍛造リングなど半製品を輸出し、現地で最終製品に仕上げる。
三井造船のベトナムの合弁プロジェクト稼働
三井造船は８月27日、ベトナムのUBI TOWER SOLE MENBER LIMITED LIABILITY COMPANYと設立した石油精製・石油化学プラント向けプロセス機器を手掛ける合弁会社が、８月１日から工場建設に入ったと発表した。合弁会社は「MES UBI HEAVY INDUSTRIES COMPANY LIMITED」。.三井造船およびUBI TOWER両社の折半出資。
すでに国内や近隣諸国から見積もり引き合いが多数寄せられており、受注分については2015年２月から納入する予定。今後の受注状況を見極めながら、要員の増員、設備の拡充を計画しており、2016年には約８億円の売り上げを見込んでいる。
補助金燃料に踏み込めず 次期・現大統領がバリで会談
ジョコ・ウィドド次期大統領とユドヨノ大統領は８月27日、バリ州ヌサドゥアで会談した。両氏は「協力体制を築いた」とコメントするにとどまり、会談の詳細は明らかにしなかった。ジョコ氏によると「十分詳細まで話し合った。テクニカルな部分は政権移行チームに任せる」結果となり、2015年国家予算案の背景や現状認識についてのすり合わせはできた。
だが総合すると、ジョコ氏が期待した、現政権下での補助金付き燃料の値上げにまで踏み込んだ議論には至らなかったもようだ。地元メディアが報じた。
インドネシアのパナソニック販社４～６月は６％増収
パナソニックの現地販売会社パナソニック・ゴーベル・インドネシアは８月27日、2014年４～６月の売上高が前年同期比６％増となったと発表した。インフレやルピア安といったマイナス要因がある中、テレビなどの販売が好調でプラス成長を確保した。これにより、通年目標の２ケタ成長は達成可能とみている。地元メディアが報じた。