中国 国有金融機関幹部の報酬７割削減を検討
中国の経済誌「財経」最新号によると、中国政府が国有金融機関の幹部の報酬を７割削減するとともに、年収の上限を60万元(1000万円)とすることを検討している。断行できるか不明だが、所得格差の是正に取り組むことで、一般庶民の不満を和らげる狙いがありそうだ。中国工商銀行など国有４大商業銀行の首脳クラスの年間報酬は、一部を除き100万～200万元(約1700万～3400万円)程度といわれる。
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全世界のLINEの加入者数が８月中にも５億人突破
全世界のLINEの加入者数が８月中にも５億人突破
ＬＩＮＥ(ライン)の全世界の加入者数が８月中にも累計で５億人を突破しそうだ。2013年11月末に３億人を突破した加入者数は、とりわけ東南アジア、スペイン、北米、西欧などで利用者が増え、14年４月初めに４億人を突破した。５月末に４億5000万人、６月末に４億7000万人、７月末に４億9000万人と順調に加入者数を伸ばし、当初は年内と予想されていた５億人突破の時期が前倒しされそうだ。ファイナンシャル・ニュースが報じた。
加入者が1000万人を超えた国は韓国、日本、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、米国、メキシコ、スペイン、コロンビアの11カ国。
JICA ミャンマーの６空港の保安設備整備事業始動
JICA ミャンマーの６空港の保安設備整備事業始動
国際協力機構(ＪＩＣＡ)はこのほど、ミャンマーに対する無償資金協力の一環として同国の空港の保安設備を整備するプロジェクトを始動した。12億3300万円を投じ、2015年２月までに方角や距離を無線で航空機に伝える設備などを同国内の主要６空港に設置する。
プロジェクトの第１弾として、爆発物を検査する機器を同国最大の都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーの国際空港に据え付けた。荷物に付着している爆発物の粉末を検知する機器で、ヤンゴン国際空港に３台、マンダレー国際空港に２台それぞれ設置した。ミャンマーの空港に爆発物の検査機器が設置されるのは初めて。NNAが報じた。
積水化学と大阪市がベトナムで下水道管修繕事業
積水化学と大阪市がベトナムで下水道管修繕事業
積水化学工業と大阪市がベトナムで下水道管修繕事業に取り組む。政府開発援助(ＯＤＡ)を活用し、ホーチミン市でモデル工事を実施する。積水化学が得意とする、地上工事を必要としない施工法の普及を目指す。東南アジアの新興国でも老朽インフラの修繕需要は今後、拡大する見通しだ。
下水道管理のノウハウを持つ地方自治体と組み、官民一体で受注獲得につなげる。年内にもホーチミン市で、老朽化した下水道管の改修工事を始める。内部から下水道管の壁面を補強する「ＳＰＲ工法」という施工法で、道路を掘り起こすことなく、老朽化した下水管を改修できる技術を紹介する。国際協力機構(ＪＩＣＡ)のＯＤＡを事業費の一部に充てる。日本経済新聞が報じた。
タイ暫定首相に正式就任 ９月中に暫定内閣発足
タイ暫定首相に正式就任 ９月中に暫定内閣発足
タイのプラユット陸軍司令官は８月25日、プミポン国王の承認を受け、暫定首相に正式に就任した。９月中に暫定内閣を発足させる。新憲法の制定と2015年10月に予定する総選挙への道筋をつける構えだ。
戦略ロードマップを強化 日・ASEAN経済閣僚会議
戦略ロードマップを強化 日・ASEAN経済閣僚会議
日本と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)は８月26日、ミャンマーの首都ネピドーで経済閣僚会合を開いた。双方の貿易、投資を倍増させることを柱とする2022年までの戦略的経済協力ロードマップを強化、ヘルスケアなどの新産業や中小企業の育成に力を入れることを確認した。
日本からは茂木敏充経済産業相が出席した。ロードマップは12年に合意し、ＡＳＥＡＮ域内の発展格差の縮小や、東アジア地域包括的経済連携(ＲＣＥＰ)の実現などを目標としている。
インドが日系４社含む自動車メーカー14社に課徴金
インドが日系４社含む自動車メーカー14社に課徴金
インド競争委員会(ＣＣＩ)は８月26日までに、日系４社を含む自動車メーカー14社に対し、補修用部品市場での公正な競争を妨げたとして計254億ルピー(約432億円)の課徴金を科した。課徴金の対象となったのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキの各現地法人。タタ・モーターズも制裁を科された。
現・次期両大統領が8/27会談 補助金廃止を議論
現・次期両大統領が8/27会談 補助金廃止を議論
ジョコ・ウィドド次期大統領は８月27日、バリ州でユドヨノ大統領と会談し、政権移行について議論することを明らかにした。地元メディアが報じた。
ジョコ氏によると、議論は2015年予算案について「補助金予算の廃止に向けた議論をしたい」としている。ユドヨノ大統領が国会に提出した予算案は、新政権に配慮し、骨組みだけを決めている。
最後のインドネシア残留元日本兵・小野盛さん死去
最後のインドネシア残留元日本兵・小野盛さん死去
インドネシア残留日本兵で最後の生存者だった小野盛(おの・さかり、インドネシア名ラフマット)さんが８月25日、東ジャワ州マラン市内の病院で死去した。94歳。死因はチフスによる合併症。
北海道南富良野町出身。第二次世界大戦でインドネシアに派遣され、終戦後も現地にとどまってオランダとの独立戦争に参加。1960年代にインドネシア国籍を取得し、日本との経済交流にも尽力。元残留日本人兵の互助組織「福祉友の会」で、元残留日本兵の地位向上に貢献した。遺体は国軍兵士らに担がれた棺に納められ、ウスタッド(説法師)によるイスラムの祈りとともに、英雄墓地に埋葬された。
バリ島の鉄道敷設事業にスウェーデン企業が関心
バリ島の鉄道敷設事業にスウェーデン企業が関心
バリ島の鉄道敷設事業への参画にスウェーデンの投資家が関心を示している。地元自治体は2015年にも事業化調査を終え、計画を実現させたい意向だが、投資規模の大きさから難航している。ビスニス・インドネシアが報じた。
バリ州投資調整事務所によると、スウェーデンの企業名や投資額については明らかにしていない。総延長560㌔㍍に上るとされるバリ島の鉄道敷設はバリ州の中期開発計画に盛り込まれており、年内に公示される予定。