マレーシア航空 ２事件後、乗務員200人が離職
マレーシア航空労働組合幹部によると、ＭＨ370便の行方不明事件と、ＭＨ17便撃墜事件の後、同社の乗務員約200人が離職したことが分かった。エッジ・フィナンシャル・デーリーが報じた。現在、在職中の乗務員は約3000人で、代替人員の採用が進まないため、乗務員の多くは１日８時間となっている正規の労働時間に加え、４時間の時間外勤務を強いられている。
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ソニー 中国・上海自貿区でＰＳ12月にも生産開始へ
ソニー 中国・上海自貿区でＰＳ12月にも生産開始へ
ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション(ＰＳ)」事業を手掛けるソニーコンピュータエンタテインメント(ＳＣＥ、東京都港区)は８月25日、12月にも上海市の中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)で、ＰＳの生産を開始することを明らかにした。
上海自貿区で家庭用ゲーム機の規制が緩和されて以来、日本企業としては初の参入となる。年間供給量は約20万台。ＳＣＥでは、生産機種や発売時期については明らかにしていない。
インド政府 19年までに全国民のスマホ保有目指す
インド政府 19年までに全国民のスマホ保有目指す
インド政府は、2019年までに国民のスマートフォン(スマホ、多機能携帯電話)所有率を100％に引き上げたい考えだ。携帯端末を通じて農村部などの住民も金融や医療などのサービスにアクセスできるようにするのが狙い。プラサド通信相の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。
インド政府はインターネットの環境整備などを通じ、国民が金融、教育、医療、公共サービスが受けやすくなる計画「デジタル・インディア」を推進している。同プロジェクトには１兆3000億ルピー(約２兆2300億円)の予算を組み、経済全体の活性化を見込んでいるほか、電機・電子業界への投資や雇用創出にもつながるとみている。
日立造船 中国・天津にごみ焼却発電プラント完成
日立造船 中国・天津にごみ焼却発電プラント完成
日立造船は８月25日、中国・天津市に「ごみ焼却発電プラント」を完成させたと発表した。家庭の一般廃棄物など１日当たり最大1000㌧のごみを焼却し、その際に排出する熱で蒸気を発生させて、発電機のタービンを回すしくみ。出力は１万5000㌔㍗。
日立造船はこれまで国内や東アジア、欧州を中心に450カ所以上でごみ焼却発電プラントを建設している。
中国人民日報「もはや外資優遇策とるべきでない」
中国人民日報「もはや外資優遇策とるべきでない」
８月25日付の中国共産党機関紙・人民日報は、これまで外資誘致のため中国政府は、様々な優遇策を施してきたが、「もはや続けるべきでない」とするコメントを掲載した。
120人が出席し谷崎インドネシア新大使の壮行会
120人が出席し谷崎インドネシア新大使の壮行会
日本インドネシア協会(会長 福田康夫元首相)は８月21日、午後６時半から東京都千代田区日比谷の松本楼で、谷崎泰明・新駐インドネシア日本大使の壮行会を開いた。会場には福田会長、ユスロン・イフザ・マヘンドラ駐日インドネシア大使はじめ、協会会員企業の首脳クラスなど約120人が出席、新大使を激励した。
冒頭、「インドネシアは日本とって、とても大切な国。要職を歴任し、幅広い経験と熱い心をお持ちの谷崎氏は、新大使にふさわしい」とあいさつした。これを受けた谷崎新大使は「両国の関係強化に力を入れたい」と熱い思いを淡々と語った。ユスロン大使は「(谷崎新大使は)日本政府がふさわしいと選んだ方。活躍を期待します」と乾杯の音頭を取り、懇談に移った。
日本酒の上半期の輸出額54億円超で過去最高に
日本酒の上半期の輸出額54億円超で過去最高に
和食人気を背景に、日本酒の輸出が好調だ。2014年上半期(１～６月)の輸出額は54億円を超えて過去最高を更新した。国内市場が縮小する中、酒造会社は大手、中小を問わず、販路の拡大に躍起だ。狙うのは経済成長が続く東南アジアなどの富裕層や流行に敏感な都市部の若者だ。
白鶴酒造(神戸市)は６月、インドネシアに日本酒の輸出を始めた。定番の「上撰」「生貯蔵酒」からにごり酒まで６～７品目を主に現地の和食店に売り込む。「白雪」の小西酒造(兵庫県伊丹市)も輸出担当者を増やし、インドネシアやマレーシアの市場開拓を進めている。
白鶴はすでに輸出している台湾、シンガポールなど東南アジア８カ国・地域で12年度に約１億円を販売している。大関は(兵庫県西宮市)は主力商品「ワンカップ大関」のラベルに日本人女性や富士山の絵柄をあしらった商品を開発した。マニラなどフィリピンの高級飲食店を中心に販売している。同社は13年度に8800万円を東南アジアで販売した。３年後には１億3200万円に伸ばす計画だ。
岐阜大 アジア12大学と連携を本格化 複学位制度も
岐阜大 アジア12大学と連携を本格化 複学位制度も
岐阜大学大学院連合農業研究科は、アジア12大学と共同研究や博士教育での連携を本格的に始める。インドネシアやバングラデシュの３大学に研究拠点を整備。全大学と同研究科の間でダブルディグリー(複学位)制度の開始に向けた覚書を2014年中に締結する。
共同研究を推進するため、インドネシア・ボゴール農科大学に天然有機化学、同スプラス・マレット大学に環境科学、バングラデシュ・ダッカ大学に生化学の分野の拠点をそれぞれ設置。博士教育では学生が各国大学と同研究科の双方から指導を受け、二つの学位を取得するダブルディグリー展開する。
次期正副大統領がゴルカル党の与党への合流望む
次期正副大統領がゴルカル党の与党への合流望む
2004～09年にわたりゴルカル党の党首を務めたカラ次期副大統領は８月23日、ジョコ・ウィドド次期大統領と同席の上で、議会の多数派確保のためゴルカル党を連立に引き込む考えを示した。日刊紙コンパスが報じた。
ゴルカル党のバクリー党首の執行部は７月の大統領選でプラボウォ氏を支持したが、「党の友人の多くがプラボウォ支持の選択を嫌っていた」と語り、結党以来、政権与党内に居続けているゴルカル党の政権入りは自然なことだ」と表現した。
アミタ 台湾にリサイクル工場 2015年７月稼働
アミタ 台湾にリサイクル工場 2015年７月稼働
アミタ(東京都千代田区)は、台湾でシリコンを含んだ廃液から金属シリコンと潤滑液を製造するリサイクル工場を建設し、2015年７月から稼働させる。金属シリコンは鉄鋼メーカーに、潤滑液は太陽電池用のシリコンウエハーメーカーに販売する。
稼働から３年目で売上高を２億3000万円にまで伸ばし、初期投資を回収する。リサイクル工場の建設場所は台湾彰化県の彰濱工業団地で、14年12月に着工する。敷地面積は6976平方㍍。投資金額は３億5600万円。日刊工業新聞が報じた。