支持者らに「憲法裁の判断を尊重しよう」とハッタ氏
インドネシアの７月の大統領選でプラボウォ大統領候補とペアを組んだハッタ副大統領候補(国民信託党＝ＰＡＮ党首)は８月23日、自身のツイッターアカウントで「憲法裁判所の判断を尊重しよう」と支持者に呼び掛けた。ハッタ氏は大統領選に尽力したＰＡＮ党員や支持者らに対し、「分断を回避し、国家の統一を強化しよう。相違と多様性は、植民地支配と圧政から脱却する最初に一歩踏み出して以来、この国を形づくってきたものだ」と強調した。ハッタ氏が憲法裁判所の審査の結果について言及するのは初めて。
JICAの支援受けイセキ開発工機が下水道工事に着手
国際協力機構(JICA)の中小企業の海外展開支援事業の第一号として推進される、インドネシアの下水道工事に携わるイセキ開発工機(東京都港区)は８月19日、スディルマン通りのショッピングモール「fＸ」前で発進式のセレモニーを執り行った。日本側から駐インドネシア日本大使館の鹿取克章大使、インドネシア側からハッサン・バスリ補佐官(経済開発担当)がそれぞれ出席した。
事業はジャカルタ特別州下水道公社が受注し、スディルマン通りからタムリン通りにかけて約1600㍍に下水管路を敷設する。掘進機の技術支援をするイセキ開発工機は、スディルマン通りと交わるガトット・スプロト通り300㍍を担当する。約１カ月半かけて完成させる予定。
中間所得層増加のベトナムでゴルフ場集客熱
中間所得層が増えるベトナムで、様々なゴルフ場の集客促進策が熱を帯びている。同国不動産大手のヒムラムコーポレーション(ホーチミン市)は６月、ハノイに結婚式場併設のゴルフ場を開業した。国内はもちろん、海外からも集客する。７月には日本の旅行会社エーベックス・インターナショナル(東京都新宿区)と提携。日本食メニューの提供、日本語ができるスタッフの育成などで日本からのゴルフ客を見込む。
同国のゴルフ場は26カ所とされ、政府認可の計画では2020年までに100カ所規模に増える。生き残りには他ゴルフ場との差異化がポイントとなりそうだ。日経産業新聞が報じた。
焼き鳥KUURAKU 15年初にジャカルタに１号店
焼き鳥チェーン居酒屋「くふ楽」「福みみ」を展開する「KUURAKU グループ」(千葉市美浜区)は８月21日、現地大手ディベロッパーと組み、インドネシアに焼き鳥専門店を出店すると発表した。５年で10店舗の独占フランチャイズ契約を締結。2015年初頭にジャカルタのショッピングモール内に１号店をオープンする予定。年間10億円の売り上げを目指す。
本格焼き鳥を主力とした居酒屋業態で展開、現地の中間・富裕層と日本人駐在員をターゲットとする。客単価は日本国内の3500円に対し、3000～3500円を想定する。同グループの海外出店はカナダ、インドに次いで３カ国目。インドネシア出店を皮切りに他の東南アジア諸国への出店を視野に入れている。
資金洗浄違反12年で200億円超に ミャンマー
洗浄資金(マネーロンダリング)に関する法律に違反したとして、ミャンマー政府が差し押さえた資金が、過去12年で2000億チャット(約214億円)に達することが分かった。同国でこのほど発足した「反資金洗浄中央会議」が明らかにしたもの。現地紙セブンデーが報じた。
報道によると、2002年から14年２月までの12年間に同国の反洗浄資金法に違反した事件は70件を超え、2000億チャットを超える資金を押収した。主に麻薬や人身売買、違法な骨董品の売買から得られた資金だという。
ミャンマーでは反資金洗浄法に違反すると、懲役10年～無期懲役の処罰が科せられる。
日本アセアンセンターで「ASEANキッズ夏の教室」
夏休みの子供たちを対象に、ＡＳＥＡＮと各国を紹介するイベント「ASEANキッズ夏の教室」が８月24日、東京都港区・御成門にある日本アセアンセンターで開催された。
ＡＳＥＡＮ各国のあいさつの練習からスタート。東京都江東区立川南小学校・和太鼓クラブの子供たちの、力強い太鼓の音が会場に鳴り響いた。また、東京インドネシア共和国学校の生徒がＡＳＥＡＮを代表して、インドネシア伝統舞踊のパフォーマンスを披露した。
このほか、フィリピンの竹楽器やベトナム式バドミントン「ダーカウ」、カンボジア遺跡パネル、ぬり絵、折り紙教室、民族衣装の試着コーナーなどが設けられ、盛況だった。Global News Asiaが報じた。
インドネシア中銀 2015年ＧＤＰ見通しを上方修正
インドネシア中央銀行は８月21日、2015年の国内総生産(ＧＤＰ)伸び率見通しを5.4～5.8％に引き上げた。同年の消費者物価については、従来予想の３～５％で据え置いた。ロイター通信が報じた。
アグス・マルトワルドヨ総裁は、予算会議でルピアは来年、対ドルで下落し、１㌦＝１万1800～１万2000ルピア程度での取引になるとの見通しを提示した。ルピアは現在、１㌦＝１万1685ルピア程度で推移している。
越・比・イの優良企業６社招き、ジェトロが商談会
日本貿易振興機構(ジェトロ)は８月21日、ベトナム、フィリピン、インドネシアの外食・不動産などの優良企業６社の幹部を招聘し９月１～５日まで東京など３カ所で中小企業とのビジネスマッチングを行うと発表した。３カ国は経済成長で消費、サービス市場が急拡大しているが、外資規制などの参入障壁が高い。中小企業単独では面会が難しく、ジェトロが仲介し、90社の応募から50社を選び商談会を行う。
進出先の味覚に合わせた「味千ラ－メン」が人気
こってりした豚骨スープの「味千ラーメン」を運営する重光産業(熊本市)は、中国、シンガポール、米国など世界12カ国・地域で、国内店舗(92店舗)の７倍を超える658店を展開している。進出先の味覚に合わせたトッピングや味付けで人気を集めており、５年後の1000店を目標に据える。
海外店舗のうち９割の594店が中国だ。海外店舗の経営は現地のパートナー会社に任せるものの、味や品質は自社で管理するのが重光産業の方針。スープには日本でつくったタレを混ぜるのも基本だ。海外で開発したオリジナルのラーメンは100種類を超えるといい、売り上げは日本の定番である豚骨味の２倍を超えている。毎日新聞が報じた。
インドネシア次期政権 組閣と燃料補助金に注目
インドネシアで政権移行の準備が本格化する中、市場は組閣並びに財政の重しとなっている燃料補助金の削減計画に注目している。ロイター通信が報じた。
ゴールドマン・サックスのアナリストは「当面注目すべきは閣僚氏名の発表と、ジョコ・ウィドド次期大統領の政権移行チームがユドヨノ現政権に対して、政権交代前に燃料価格を引き上げるよう説得できるかどうかだ」と指摘している。燃料および電気料金の補助金の規模は、これまでの計画では来年310億㌦と、予算総額のほぼ18％を占めるとみられている。
ジョコ次期大統領は、月内に経済の喫緊の課題をめぐり、ユドヨノ現大統領と会談する見通しだ。