ウエカツがマレーシア拠点増強 HDD向け基板1.5倍に
ウエカツ工業(新潟県上越市)は、マレーシアに生産拠点を置くＨＤＤ(ハードディスク駆動装置)用アルミ基板の生産能力を2015年3月に、現在の1.5倍の9600万枚に引き上げる。日刊工業新聞が報じた。
総額1億6000万円を投じ、三和工場(新潟県上越市)の生産ラインを、マレーシアの100％出資子会社のウエカツ工業マレーシア(スンガイペタニ市)に4ラインを移設するほか、純水供給装置、廃液処理装置、環境装置などを導入する。マレーシアに生産集約し、コスト競争力を向上させ、データセンター新設など東南アジア地域におけるＨＤＤ需要増に備える。
ミャンマー進出企業急増175社に 在留邦人1000人規模
日本からミャンマーへ進出する企業が増えている。ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は、４～6月の3カ月で20社増え175社に達した。軍政が民政に移管した2011年３月の53社と比べると3倍以上に上る。15年夏に一部稼働する日本とミャンマーの共同開発特区「ティラワＳＥＺ」が企業の入居募集を始めたほか、駐在員が増えたことで日本食レストランなど関連サービス業が急増。投資が投資を呼ぶ好循環ができつつある。
ヤンゴン日本人商工会議所は会員企業の増加を受け、4月に物流業者などで構成する運輸部会を創設。22社で活動している。6月までの３カ月だけで建設部会は14社多い44社、製造業などの工業部会4社多い39社、貿易部会は2社多い21社となり、様々な業種で進出が相次いでいる。
駐在員の生活環境も整いつつある。ヤンゴンの日本食レストランは２、３年前までは20軒前後しかなかったが、今では100軒全に増加。ラーメン店はじめシュークリームなどのデザート系の店も軒を連ねる。在留邦人数は1000人規模に拡大している。
経営再建へ従業員15～20％削減 マレーシア航空
業績不振で経営再建中のマレーシア航空は、再建策の一環として全従業員の15～20％を削減する計画を検討している。同社の従業員は1万9577人で、約3000～4000人が削減される可能性がある。シンガポールの経済紙ビジネス・タイムズが報じた。同紙の報道によると、マレーシア航空は削減対象者を選ぶための人事データの検証作業を進めている。
南シナ海問題協議促す ＡＲＦ5日後の議長声明
ミャンマー政府は8月15日、同国で10日開かれた東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)地域フォーラム(ＡＲＦ)閣僚会議の議長声明を発表した。領有権争いが続く南シナ海問題で、事態を悪化させる行動を避けるよう、すべての関係国に要求。中国とＡＳＥＡＮが紛争回避を目的とした「行動規範」の策定で一致したことを受け、実質的な協議を促した。
北朝鮮を巡っては、日本人拉致被害者の再調査を念頭に「事案の具体的な進展に期待する」と表明した。
ＦＣ東京と札幌が東南アの有望若手練習生を受け入れ
サッカーＪ１のＦＣ東京とＪ２のコンサドーレ札幌が８月、インドネシア、ベトナムの若手有望選手を練習生として受け入れることが分かった。東南アジアの選手育成を手助けするプロジェクトで、両クラブはアジアでの事業展開も視野に入れている。
ＦＣ東京が受け入れるのはインドネシアの育成年代の代表でプレーしてきたＭＦガビン・クワン(18)。ユースとトップチームの練習に１週間参加させ、潜在能力が十分ならプロ契約し、日本で育てる方針。
コンサドーレ札幌は2020年東京五輪を目指すベトナムの選手育成を支援しようと、提携クラブであるドンタム・ロンアンから16歳の選手を２人、17歳の選手１人を預かる。最長で今季終了の11月末までユースとトップチームの練習で鍛える。
インド首相8/31に来日 9/1に日・印首謀会談
日本外務省は８月15日、インドのモディ首相が８月31日～９月３日の日程で来日し、９月１日に安倍晋三首相と首脳会談を行うと発表した。
オリックスとＤＩ ベトナムの日用品卸企業に出資
オリックスとドリームインキュベータ(ＤＩ)は8月15日、ベトナムのメサグループの食品や雑貨など日用品の卸売会社に出資したと発表した。両社が共同運用するＤＩアジア産業ファンド(ＤＩＡＩＦ)が、メサアジアパシフィックトレーディングサービス(メサ、ホーチミン市)の卸売事業子会社「メサディストリビューション」の株式22.6％を取得した。取得額は10億円強とみられる。
ＬＩＸＩＬ タイに旗艦ショールーム開設
ＬＩＸＩＬ(リクシル)は、アジア地域最大となる旗艦ショールームをタイに開設した。現地の住宅設備機器の総合展示場にあった米子会社アメリカンスタンダード(ＡＳＢ)と、ＬＩＸＩＬがショールームを統合し、改装した。
堺市がベトナム進出検討企業を支援 セミナーなど開催
堺市や池田泉州銀行などは、ベトナムでのビジネス展開を検討する市内企業を対象とした支援事業を実施する。セミナー開催のほか、現地企業にテレビ会議を通じて直接意見交換できるようにする。現地の工業団地の視察も実施し、市内企業の関心が高い同国への進出を後押しする。
堺商工会議所で8月22日、「ベトナム進出・販路開拓セミナー」を開催する。同国におけるビジナスの現況、進出にあたってのアドバイス、成功事例などについて説明する。50人程度の参加を予定している。
2015年の経済統合控え東南ア域内のＭ＆Ａ活発化
2015年末の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の経済統合(＝ＡＥＣ)を控え、域内のＭ＆Ａ(合併・買収)が活発になってきた。１～６月は金額ベースで前年比27％増と３年ぶりにプラスに転じた。欧米を軸に７割増えた世界全体の伸び率は下回るものの、食品や金融、エネルギーで需要拡大に先手を打つ大型案件が目立つ。域内での生き残りや世界市場への挑戦も念頭に、東南アジア企業のＭ＆Ａに拍車がかかりそうだ。日本経済新聞が報じた。
米調査会社トムソン・ロイターによると、１～６月の東南アジア企業による自国、域内他国の企業を対象にしたＭ＆Ａ(資本参加も含む)は227億㌦(約2.3兆円 )。欧州の債務危機や中国の成長鈍化を受け、11年をピークに2年連続で減っていたが増加に転じた。低コストで資金を調達しやすい市場環境も背景にある。案件数は575件とほぼ横ばいで、大型案件が牽引している。