「日本は戦略的パートナー」ジョコ・ウィドド次期大統領
10月20日に就任予定のインドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領(53)＝ジャカルタ特別州知事＝はこのほど、対日関係やエネルギー政策の要点について、大要次の通り語った。
対日関係では「日本とインドネシアは親友で、戦略的パートナーだ」と述べ、早期の訪日にも意欲をみせ、日本に対しインフラやエネルギー、製造業での投資促進を要請した。
インドネシアでは急速な経済発展に伴って、電力消費量が最近10年間で倍増しており、安定的な電力供給が次期政権の最優先課題の一つだ。ただ、ジョコ氏はインドネシアには地熱や石炭、天然ガスなどの選択肢があり、原子力発電よりも優先すると指摘した。毎日新聞が報じた。
中部ジャワ州スマラン周辺に２工業団地建設
インドネシア中部ジャワ州の州都スマラン周辺に大規模な工業団地建設が開始された。スマランの西に位置するグンダル県に建設中のグンダル・インダストリアル・パークと、東のデマック県に建設中のサコン統合エコ・インダストリアル・パークだ。
グンダルはブカシで工業団地を運営するジャバベカ社がシンガポール資本と組み開発中で、完成すると全体で2700㌶となる。デマックは携帯電話やタブレットの輸入組み立てなどで台頭したムガン・グループを中心とするジャテン・ランド社がスマラン市内の既存の国営ジャヤクスマ工業団地と共同開発中で、完成すると全体で1600㌶となる。
中部ジャワ州は全国でも賃金が低く、繊維、縫製など労働集約型の産業が多い。2014年の最低賃金をみると、最も高いスマラン市でも142万3500ルピアであり、最も低いプルウォレジョ県(ジョクジャカルタ特別州の西隣)では91万ルピアだ。州内37県・市で最低賃金が100万ルピアに満たないのは９県あり、その多くは州の南部に分布している。そして、労働争議がほとんど起こっていない点が特筆される。
中部ジャワ州知事は、今回開発する工業団地に日本企業の誘致を積極的に進めたい意向だ。インフラ整備の進行状況とともに、その動向が注目される。
ジャカルタ沖に17の人工島建設計画遂に着工へ
インドネシアの首都ジャカルタ沖に32㌔の「巨大防波堤」を建設し、その内側を埋め立て17の人工島を整備する「首都沿岸総合開発プロジェクト」の工事が９月から始まる。ジャカルタ特別州開発計画局長が、経済紙インベスター・デイリーに明らかにした。
プロジェクト費用は200兆ルピアで、人工島は2024年から運用開始される予定で、17島すべてが完成するには20～30年かかるとしている。このプロジェクトにより生まれる新しい経済圏に対し、オランダ、中国、韓国の海外投資家も興味を示している。
同局長によると、オランダのコンサルタントと政府側によるマスタープランが８月末に完成する予定で、９月３日に着工の式典が執り行われる予定。まずはジャカルタの海岸約30㌔の防波堤を修復・強化する。その後、既存の防波堤の沖合いに「巨大防波堤」を建設するという。
計画では巨大防波堤を、バンテン州タンゲラン県テル久ナガから北ジャカルタのタンジュンプリオクまで建設。その内側に、17の人工島を建設する。観光や娯楽のほか、商業、金融、ＭＩＣＥ(研修、視察、会議、展示会)など、それぞれの島に特化した機能を持たせて総合的に開発する。
中国 独禁法タテに“外資たたき”自国企業保護の思惑
中国政府が、外資系企業などを対象に独占禁止法に基づく調査を強化している。とりわけ、自国企業が劣勢な分野での調査が連発している印象が強い。対象は日米欧の自動車メーカーやＩＴ企業などに及び、違法と認定されれば巨額の罰金が科される可能性がある。自動車、半導体、粉ミルクなど中国で外資が高いシェアを握る業種が標的になるケースも多い。それだけに、外資企業には「“外資たたき”で自国企業を保護する狙いがあるのではないか」と警戒感を強めている。
静岡の南冨士がインドネシア全33州の学生に奨学金
東ジャカルタのダルマプルサダ大でこのほど、南冨士(静岡県)から同校へ奨学金授与式が行われた。奨学金はインドネシア全33州から１人ずつ優秀な学生を同大学に集めることを目的に、各人に年間24万円を４年間支給する。同社の杉山貞久社長は「地方に住む学生にもチャンスを与え、インドネシアの発展に貢献したい」と述べた。また、ダルマプルサダ大のオロアン・シアハアン学長は「地方政府と協力し優秀な学生を選出、支援していきたい」と話した。奨学金は一口25万円で、個人と企業から協力者を募り、33人が寄付された。
ＵＳＪ カジノ参入に向け海外の複数企業と交渉
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するＵＳＪが、テーマパークからカジノ事業への進出を目指し、複数の海外業者と共同事業に向けて交渉していることが明らかになった。カジノ事業の候補地として東京都、大阪府、沖縄県が挙がっている。
ＵＳＪはラスベガス最大のカジノ運営企業、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルや米最大のシーザーズ・エンターテインメントなどと協議している。マレーシア第３位の富豪、リム・コク。タイ氏率いるカジノ運営企業、ゲンティンとも交渉中。ブルームバーグが報じた。
エプソンがインドネシア地方都市での販路増強
エプソンがインドネシアで、地方都市での販路増強に取り組んでいる。主要都市部での認定販売店の設置が一巡したいまは、売り上げのさらなる拡大には欠かせないとの考えからだ。地方都市での認定販売店を増やすことで、エプソンの知名度の浸透を図る。
現在の認定販売店は約700店。2015年３月までに800店に引き上げる計画で、うち地方都市での販売店を大半とする。NNAが報じた。
新日鉄住金がインドネシアで合弁で自動車用鋼板生産
新日鉄住金は８月11日、インドネシアの国営クラカタウ・スチールと自動車用鋼板を製造・販売する合弁会社「クラカタウ・ニッポン・スチール・スミキン(KNSS)」の設立について、最終契約を締結したと発表した。
ＫＮＳＳは新日鉄住金80％、クラカタウ20％をそれぞれ出資。2017年半ばに工場稼働を予定。年産能力は48万㌧で、当初からフル生産することにより、２年目での黒字を見込んでいる。設備投資額は約３億㌦(約300億円)。新日鉄住金によると、インドネシアにおける自動車用鋼板市場は、13年の約70万㌧から20年には約100万㌧まで拡大する。
「南シナ海,引き続き懸念」ASEAN外相会議が声明
ミャンマーの首都ネピドーで開催された東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)外相会議の共同声明が８月10日未明、発表された。声明では中国が一方的な海洋進出を続ける南シナ海問題に関し、「緊張を高めた最近の情勢について、引き続き深刻に懸念している」と明記。すべての当事者に、事態を複雑化させて平和を損なう行動を避けるよう求めている。ＡＳＥＡＮは今年５月の外相会議と首脳会議でも共同声明で、「深刻な懸念」を表明している。
今回の声明では、ＡＳＥＡＮ各国と中国がともに、信頼醸成に向けた「全体的な関与」を行う必要を指摘した。その上で法的拘束力のある「行動規範」の早期妥結のため、作業を急ぐことを盛り込んだ。焦点の一つだった南シナ海での挑発行為「凍結」をもとめたフィリピン案については「留意する」との表現にとどめた。
日朝外相が拉致問題などで非公式協議
ミャンマー訪問中の岸田文雄外相は８月10日、同国の首都ネピドーで開催中のＡＳＥＡＮ地域フォーラム(ＡＲＦ)外相会議の合間に北朝鮮のリ・スヨン外相と非公式に協議した。協議後、岸田氏は北朝鮮の特別調査委員会が進める日本人拉致被害者に関する再調査の進捗状況などについて説明を受けるとともに、核・ミサイル開発の安全保障問題を巡る問題を取り上げ、日本の考えを伝えた－と述べた。