三菱ふそう 比の物流大手からトラック242台受注
三菱ふそうトラック・バスは７月24日、フィリピンの物流大手ＬＢＣエクスプレスから小型トラック「キャンター」242台を受注したと発表した。同社にとって、フィリピンでは過去最多の受注台数となる。日本から輸出し、８月に納車する。
同社は2014年上半期(１～６月)、フィリピンで前年同期の約2.2倍に相当する約700台を販売。トラック市場のシェア27.6％で、いすゞ自動車に次いで２位。13年通年の販売台数は前年比28％増の788台だったことから、14年通年の販売台数は前年を大幅に上回る見通しとなった。
ＬＢＣエクスプレスは1950年代に設立され、フィリピン国内700カ所以上、海外でもアメリカ、カナダなど60カ所以上に拠点を持つ。
定食チェーン「やよい軒」台湾１号店7/25開業
持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」などを運営するプレナス(福岡市博多区)は７月25日、定食チェーン「やよい軒」の台北市内に台湾１号店「YAYOI南京松江(ナンキンソンジャ)店」を開業した。同店の広さは165.8平方㍍(約50坪)。席数は74。台湾において将来20店以上の展開を目指す。
「日本の食文化を世界へ」のコンセプトのもと、調味料やコメは日本から輸入、ハンバーグなど食材加工は台湾企業へ委託する。オフィス街という立地から会社員をメーン客層と予想、若年層にも日本の日常食である定食を訴求する。味付けも日本国内のやよい軒と同じレシピとしている。
プレナスは定食レストラン「やよい軒」を国内で257店舗、海外３カ国で126店舗、計383店舗(2014年６月末現在)展開している。
香港マックも上海福喜食品から380㌧輸入していた
香港政府食物環境衛生署は７月25日、中国本土の食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題について、ファストフードの香港マクドナルドが昨年から今年６月までに上海福喜食品の食品計380㌧を輸入していたと明らかにした。７月26日付で香港各紙が報じた。
香港マクドナルドは問題の発覚当初、上海福喜食品の製品は輸入していないと説明していた。だが、香港マクドナルドは上海福喜食品の河北省工場や広州市工場から食肉加工品などを輸入していたもの。
ＯＳＩグループが上海福喜食品の全製品回収の声明
使用期限が過ぎた肉を原料に使っていた「上海福喜食品」の米親会社ＯＳＩグループは７月27日までに声明を出し、上海福喜食品が生産したすべての食品を市場から回収すると発表した。また、同社の管理職が不正行為をしていないか徹底した内部調査を行うことを明らかにした。回収の理由について「顧客と消費者の信頼を取り戻し、政府の調査に協力するため」としている。
期限切れ肉の上海福喜食品が返品再出荷の“暴挙”
中国の上海市政府は７月26日、使用期限が過ぎた肉を原料に使っていた「上海福喜食品」が、返品された食品の生産日を改ざんし、再出荷していたと発表した。食材だけに、常識では考えられない“暴挙”だ。
市政府の発表によると、同社は返品された食肉製品の2013年５月から14年１月に改め、計4396箱を再出荷していたという。製品名や包装も変更していた。このうち3030箱はすでに販売済みで、残りは市食品監督部門が押収した。
また、市政府は福喜食品の親会社であるＯＳＩグループ幹部が中国の消費者に謝罪し、食品の回収や市政府の調査に全面的に協力すると述べたと発表した。地元メディアが報じた。
ミャンマー小売り自由化 外資規制は年内にも撤廃
ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認めていない輸入品の販売も外資に解禁する。年内にも規制の一部は撤廃する見通し。
イオンなど日本の小売り大手は人口6000万人のミャンマーを有望市場と位置付けており、現地進出の追い風となりそうだ。日本経済新聞が報じた。
インドネシア銅輸出再開へ 米鉱業大手が政府と合意
米鉱業大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドの幹部は７月25日、インドネシア政府と銅輸出を巡る対立の解決に向け、覚書に署名したと明らかにした。６カ月にわたり停止している銅精鉱の輸出再開に道を開くとみられる。
合意の一環として、インドネシアはフリーポートへの銅精鉱の輸出税率を25％から7.5％に引き下げた。製錬所建設の保証金支払いで、同社が合意したことを受けたもの。フリーポートは近くインドネシア政府から輸出再開の認可を得る見通しで、今年下期に75万6000㌧の銅精鉱を輸出すると予想している。ロイター通信が報じた。
日本への旅行「ハラル」対応求める 東南アのムスリム
電通の調査によると、東南アジアのムスリムは日本での「ハラル」対応の強化を求めていることが浮き彫りになった。彼らは日本への旅行で「ハラル認証」が食品などに付いていないことを不安視している。食べ物に「ハラル認証」「ハラル処理した食材」を求める人はインドネシアで６割弱、マレーシアでは８割弱に達している。
インドネシア、マレーシアに住むムスリム320人にインターネットで調査した。両国あわせ４割弱が「１年以内に日本に行きたい」と答えた。その一方で「お祈りの場所や方角表記が少ない」「ハラルメニューを扱っているレストランが少ない」といった不安を抱える人がそれぞれ約６割いた。
海外からの上期の直接投資は過去最高も伸び鈍化
インドネシア投資調整庁は、今年１～６月の海外からの直接投資額(実行ベース)が前年同期比13.5％増の150兆ルピア(約１兆3200億円)になったと発表した。金額では半期の過去最高だが、伸び率は前年同期の22.9％から鈍化した。
良品計画 新規出店へ「インド担当」新設など体制強化
生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画は７月23日、インドでの新規出店のため海外事業部に「インド担当」を新設するなど、新たな海外事業展開に向けた組織変更を発表した。これらは９月１日付の組織変更で、インドのほかオーストラリアや中国などの部門でも、海外出店の加速に向け体制強化を図っている。