シャープ 医療器具の洗浄時間短縮できる洗浄装置
シャープマニュファクチャリングシステムは７月17日、メスやピンセットなど医療器具を高精度で時間を、従来より２割短縮できる洗浄装置を25日に発売すると発表した。これは、超音波とジェットウオッシャーを組み合わせた“ダブル洗浄”によるもの。標準的な洗浄時間は70分程度になるという。
国内に加え、これまで実績のある中国、韓国のほかインドネシア、中近東などへも販売し、売上高を2017年度に40億円超と13年度比で倍増させる方針だ。
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タイ・バンコクの日本人学校は3064人で満杯状態
タイ・バンコクの日本人学校は3064人で満杯状態
海外における日本人学校の規模は、その国への日系企業の進出状況を映す鏡といえる。タイ・バンコクへ2014年４月現在、計3064人に達している。最近10年間で1000人増え、世界最大となった。今年の小学１年生は実に14学級に及ぶ。そのため、現校舎はすでに満杯。３年後を目標に新校舎の建設構想が進むが、それまでの編入学は、定員を超えると今年から順番待ちになっているという。家族帯同の駐在員の新たな悩みの種だ。
ニトリＨＤ ベトナムで家具生産拡大 人員２割増
ニトリＨＤ ベトナムで家具生産拡大 人員２割増
家具専門店国内最大手のニトリホールディングスは、ベトナムで家具の生産を拡大する。海外の主力生産拠点インドネシアで人件費の上昇を受け、近くベトナム現地の工場で働く従業員の数を２割増の3000人に増員。タンスなど価格の安い商品の生産をインドネシアからベトナムへ移管する。すでに手掛けるマットレスなどは生産量を４割増やす。
インドネシアでは人件費が２～３割上がっているほか、ストライキが頻発。食器棚やタンスなど単価の安い家具では採算が取りにくくなっている。希望退職を募って生産規模を縮小する。日本経済新聞が報じた。
ダスキン「ミスタードーナツ」でインドネシア進出
ダスキン「ミスタードーナツ」でインドネシア進出
ダスキンは７月18日、運営する「ミスタードーナツ」事業でインドネシアに進出すると発表した。コンビニエンスストアなどを展開する現地大手財閥の一つ、サリム・グループと基本合意した。事業展開にあたり、ダスキンの子会社「ダスキン香港」がサリム傘下のグループ会社「ラガム社」とフランチャイズ契約を締結する予定。
１号店は現在出店場所を検討中で、2015年３月までに出店。サリムグループのコンビニ「インドマレット」店内など、１号店オープン後１年以内に約50店、３年で約200店の出店販売を目指す。
トヨタがインド事業テコ入れ「ヴィオス」投入へ
トヨタがインド事業テコ入れ「ヴィオス」投入へ
トヨタ自動車がインド事業をテコ入れし、東南アジアで展開してきたデザインや機能を高めた小型車「ヴィオス」を2017年にも投入する。これまでは100万円を切る安価な「エティオス」を主力車種としてきたが、スズキ子会社のマルチ・スズキなどに押されてシェアが５％台にとどまっている。このため、アジア８カ国以上で販売している「ヴィオス」に切り替え、中間層に向け安さ以外の機能・デザイン性なども打ち出して巻き返しを図る。
現在エティオスを生産する現地子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター(カルナタカ州)の工場で、ヴィオスに置き換える方向で社内の調整を進めている。既存の空きラインを活用し、まずは年間５万台程度の生産を検討している。投資額などは今後詰める。日本経済新聞が報じた。
両陣営とも開票集計の異議申し立てを準備し弁護団
両陣営とも開票集計の異議申し立てを準備し弁護団
インドネシア大統領選で覇を競ったジョコ・ウィドド、プラボウォ・スビアントの両陣営は７月16日までに、開票集計結果の憲法裁判所への異議申し立てに備え弁護団を結成した。
どちらかの異議申し立てが受理されれば、正式に集計結果が公表される予定の７月22日からずれこみ、大統領選の結果確定は８月まで引き延ばされそうだ。地元メディアが報じた。両陣営とも、今回の大統領選での様々な対立候補の不正などを確認したことを明言している。
外務省が鉄道分野除き対ベトナム新規ＯＤＡを再開
外務省が鉄道分野除き対ベトナム新規ＯＤＡを再開
日本の外務省は７月18日、ベトナムで起きた政府開発援助(ＯＤＡ)リベート事件で、日本・ベトナム両国が新たな不正防止策で合意したことを踏まえ、停止していた対ベトナムの新規ＯＤＡを鉄道分野を除き再開すると発表した。
大統領選「プラボウォ優位」報じた２機関を除籍処分
大統領選「プラボウォ優位」報じた２機関を除籍処分
インドネシア世論調査協会(PERSEPI)は７月16日、集計データの開示を拒否したＪＳＩとプスカプタスの２機関を協会から除籍した。この２機関は、９日の大統領選投開票直後の開票速報で、７機関がジョコ・ウィドド氏優位を発表した中、プラボウォ・スビアント氏が過半数獲得の速報結果を発表していた。
協会の指示に対し、ＪＳＩは集計データを提出せず、協会からの脱退を申し出ていた。プスカプタスはデータの開示を拒否。このため協会の倫理委員会は２機関とも脱退ではなく、除籍処分とした。また、ジョコ氏過半数獲得を公表したＣＳＩＳやＳＭＲＣなど７機関は協会の規定を満たして、速報データは妥当だと判断した。地元メディアが報じた。
中小企業の連携強化目指し日・イが業務提携に調印
中小企業の連携強化目指し日・イが業務提携に調印
日本の独立行政法人、中小企業基盤整備機構とインドネシアの中小企業省は７月17日、東京で両国の中小企業の連携強化を目指した業務提携に調印した。中小企業基盤整備機構は、今回の業務協定の締結で日本の中小企業のインドネシア進出が活発になると期待している。
業務協定に基づき中小企業基盤整備機構は、まずインドネシア側とビジネスマッチングのイベントの共同開催を目指す。その第一弾を８月25～29日の日程でインドネシア中小企業の経営者20名を招き東京で開催する。
２番目として、インドネシア中小企業の相互訪問などを通じて交流拡大の機会をつくり、投資環境や市場情勢について理解を深める場も提供する。さらに、中小企業基盤整備機構はインドネシアの協同組合、官民が保有する現地企業情報やネットワークを活用して日本中小企業のインドネシアでの事業展開を支援する体制を整える方針。
航空会社ランキング バンコクエアが地域部門で首位
航空会社ランキング バンコクエアが地域部門で首位
英国の航空分野の市場調査会社スカイトラックスがこのほど発表した世界の航空会社ランキング「2014ワールド・エアライン・アワード」の地域航空会社部門で、バンコク・エアウェイズが2013年首位の香港ドラゴン航空を抑えて、トップに立ったことが分かった。
同ランキングは13年8月～14年5月に世界約160カ国・地域の1885万人の回答に基づく。地域航空会社部門では3位にギリシャのエーゲ航空、4位にシンガポールのシルクエア、5位にカナダのポーター航空が入った。
14年の「エアライン・オブ・ザ・イヤー」は香港のキャセイパシフィック航空がトップ、2位はカタール航空、3位はシンガポール航空で、全日本空輸(ＡＮＡ)が6位にランクインした。