インドネシア・フードビジネス開拓ミッション
10月に実施される「インドネシア・フードビジネス開拓ミッション」の概要が７月16日、明らかになった。これは大阪府内に事務所・支店などを持つ食品分野関連企業および、当分野でインドネシア進出を検討している企業を対象に、参加者を募集するもの。大阪府・市、大阪商工会議所などが主催する。
期間は10月19日(日)～25日(土)。訪問地はインドネシアの首都ジャカルタ、東ジャワ州の州都スラバヤ。参加費用は１名につき22万5000円(エコノミークラス渡航費、宿泊費、現地移動費含む)。申込締切は８月29日(金)。定員20名程度で、定員になり次第締め切る。
ジャカルタ、スラバヤの現地・日系企業との商談会、現地経済機関、進出企業などの訪問、工業団地の視察などが予定されている。
井関農機が中国湖北省に新たな３カ所目の生産拠点
農業機械大手の井関農機(愛媛県松山市)は７月16日、中国湖北省襄陽市に生産拠点を新設することを明らかにした。同社が中国に生産拠点を設けるのは、江蘇省常州市と湖北省襄陽市の既存工場に続き３カ所目。
中国事業を担うのは井関農機と中国自動車大手の東風汽車グループとの合弁会社、東風井関農業機械(湖北省襄陽市、資本金５億1000万元で折半出資)。用地を取得してから２年以内に工場を稼働する計画。最終的な年産能力は田植え機や刈り取り機などの農機で15万台。５年後の年間売上高は150億元(約2460億円)規模を目指す。NNAが報じた。
インドでホンダ「シティ」中型セダン１位独走か
インドのビジネス・ライン(電子版)によると、同国の自動車大手ホンダカーズ・インディア(HCIL)が、2014年１月に発売した中型セダン「シティ」が同カテゴリーの販売台数でトップになっているもようだ。２位の「ペルナ」(ヒュンダイ・モーター・インディア)に大きく差をつけている。
東光電気工事インドネシア参入 日系企業の需要取り込む
東光電気工事(東京都千代田区)はこのほど、インドネシア市場に本格参入した。同国に進出している日系企業の電気・設備工事の需要を取り込むのが狙い。これに先立ち同社は合弁で、ジャカルタに６月16付で現地法人東光エンジニアリング・インドネシアを設立している。資本金は30億ルピア。出資比率は本社が66.7％、現地の総合建設会社PT.SATYAMITRA SURYA PERKASA33.3％。東光電気工事の海外拠点はタイに次いで２カ国目。
80％開票時点でジョコ氏の得票率53％ 大統領選
７月９日に行われたインドネシア大統領選挙の開票作業の進展に伴い、得票率の帰趨が明らかになりつつある。選挙管理委員会がウェブサイト上で発表している得票率によると、80％開票時点でジョコ・ウィドド氏の得票率が53％となり、プラボウォ・スビアント氏をリードしている。これは民間グループが選挙管理委員会のウェブサイトの情報を、暫定結果として発表しているもの。ロイター通信が報じた。
東芝 インドネシア北スマトラ州の地熱発電設備受注
東芝は７月16日、インドネシア北スマトラ州に建設される世界最大級のサルーラ地熱プロジェクトの発電所向けに発電設備を受注したと発表した。今回受注したのは発電設備の主要機器である60メガワットの地熱蒸気タービン・発電機３セット。受注金額は約60億円。東芝は、同発電所の建設工事請負契約者である韓国の現代建設に2015年７月から順次、納入する予定。
このプロジェクトは北スマトラ州サルーラ地区に、インドネシア総発電設備容量の約１％に相当する出力合計330メガワットの地熱発電所を建設するもの。東芝は地熱発電容量ベースで世界トップのシェア23％を占めている。
インドネシア語の日本留学サイト開設 フジスタッフ
留学支援事業を展開するフジスタッフ・インドネシアはこのほど、インドネシア語の日本留学サイト「ブラジャル・ディ・ジュパン」を開設した。サイトは口コミで評判になり、開催する留学セミナーも好評だ。サイト情報はすべてインドネシア語で、京都大学、早稲田大学など日本の８大学や、日本語学校の情報、日本留学手続きの方法などを分かりやすく紹介している。
フジスタッフ・インドネシアは４月以降、留学セミナーを定期的に開催し、６月に南ジャカルタで開いたセミナーでは、サイトの告知を見た親子連れ500人以上が参加している。
上場企業が500社突破 インドネシア証券取引所
インドネシア証券取引所に新たに２社が株式公開し、上場企業が500社を突破した。全体の時価総額は約43兆円となり、マレーシア(約54兆円)との差を詰めつつある。
韓国が１～２年内に純対外資産国に転換の可能性
聯合ニュースなどによると、韓国の対外資産残高が向こう１～２年で、対外負債残高を上回る見通しだ。韓国銀行の国外投資統計チームは、報告書を通じて「経常収支の黒字が続き、株価と為替の変動幅が小さければ、韓国は１～２年で純対外資産国となる可能性がある」と指摘した。
韓国は関連統計を開始した1994年から対外負債残高が対外資産残高を常に上回っている。しかし、韓国の純対外負債残高は、07年９月に2139億米㌦(約21兆7330億円)まで上昇したものの、14年３月末には43億米㌦まで減少していた。NNAが報じた。
ＬＩＮＥ 東証に上場申請、時価総額１兆円
無料対話アプリのＬＩＮＥ(東京都渋谷区)が東京証券取引所に上場を申請した。秋にも上場承認を受け、早ければ11月にも上場する見通しだ。時価総額は１兆円を超えるとみられ、上場で得た資金で海外展開やアプリ開発を進める。
ＬＩＮＥは2000年、「ハンゲームジャパン」の名称で発足。転機になったのは、11年に提供を始めたスマートフォン向けアプリの「ＬＩＮＥ」だ。利用者間の無料通話や感情表現用イラスト「スタンプ」機能が人気となり、13年に現社名に変更した。
この間、利用者数は急速な勢いで伸び続け、13年７月に２億人を突破。その後、４カ月ごとに１億人ずつ増えており、14年７月中にも５億人に手が届くとみられている。市場の変化にも目を見張るものがある。日本は5200万人で伸びが鈍化。代わって2000万人を超えるタイやインドネシアのほか、スペイン、インド、台湾、中南米など海外が好調だ。いまや海外での利用が９割を占める。