出光興産 インドネシアで高品質石炭事業に出資
出光興産は７月10日、石炭事業でインドネシアの石炭生産会社バラムルチグループの１社、ミトラバラアディプルダナ社の株式12％を取得したと発表した。取得金額は非公表。同社が持つ鉱山で生産される硫黄分が少ない高品質の石炭を、日本やアジアの火力発電所向けに販売する。2014年度の石炭販売量は前年度比6.7％増の1600万㌧を見込む。
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京セラが韓国系企業を特許侵害で提訴 太陽電池で
京セラが韓国系企業を特許侵害で提訴 太陽電池で
京セラは７月10日、太陽電池に関する特許権を侵害されたとして、韓国中堅財閥ハンファグループの日本法人、ハンファＱセルズジャパン(東京都港区)を東京地裁に同日提訴したと発表した。太陽光パネルの発電効率の向上につながる技術を巡って特許権を侵害されたとしている。京セラが対象としているのは2012年３月に日本で取得した「３本バスター電極構造」の特許権。
京セラはハンファ側と交渉を続けてきたが、進展がみられなかったことから、やむなく訴訟提起に至った－としている。類似品を扱うハンファ以外の他の太陽電池メーカーや販売店に対しても、同様の交渉を進めており、損害賠償や差し止めを求める特許侵害訴訟の提起を検討していく。
ジョコ氏の勝利伝えるが、プラボウォ氏も勝利主張
ジョコ氏の勝利伝えるが、プラボウォ氏も勝利主張
僅差の大接戦となったインドネシア大統領選挙は７月９日投開票され、多数の調査機関が速報で、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏(53)の勝利を伝えた。プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)との差は５ポイントの僅差だった。ただ、プラボウォ氏も勝利を主張している。総選挙委員会(ＫＰＵ)による選挙結果の正式確定は７月22日の予定。
６月末の外貨準備高は前月比６億㌦増の1076億㌦
６月末の外貨準備高は前月比６億㌦増の1076億㌦
インドネシア中央銀行は７月７日、６月末時点の外貨準備高は前月比６億㌦増の1076億㌦だったと発表した。増加要因について、同中銀は石油・ガス輸出によるドル収支で収入が上回ったこと、ドル需要の増加がドル売り介入を相殺したと説明している。
東南アジア各国の通貨上昇 米金利の低下基調で
東南アジア各国の通貨上昇 米金利の低下基調で
インドネシア・ルピアをはじめ、マレーシア・リンギ、シンガポール・ドル、フィリピン・ペソなど東南アジア通貨が対米ドルで総じて上昇している。米国の早期利上げ観測が高まらず、米長期金利も低下基調にあるため、相対的に金利が高い東南アジア通貨に資金が流入している。
７月９日の外国為替市場ではシンガポール・ドルが１米㌦＝1.24シンガポール・㌦台、フィリピン・ペソが１㌦＝43.28ペソ台、マレーシア・リンギが１㌦＝3.16リンギ台と、すべて約８カ月ぶりの高値を付けた。インドネシア・ルピアは４日から続伸。８日までの上昇率は約2.5％となった。９日は休場。金融筋は、とくにいま買われやすいのは、利上げ観測が高まっているマレーシア・リンギとフィリピン・ペソという。
カシオ タイ工場での電卓と電子辞書比率を年内に５割へ
カシオ タイ工場での電卓と電子辞書比率を年内に５割へ
カシオ計算機は、タイ東北部のナコンラチャシマ県のコラート工場での電卓と電子辞書の生産比率を、年内にも全体の５割まで引き上げる。電卓は６月から生産しており、電子辞書は秋から生産する。将来的にはタイまたはその近隣地域に製品を集積する物流拠点の設置も検討している。日本経済新聞が報じた。
コラート工場は従来「Ｇ－SHOCK」など時計の主力生産拠点だった。しかし、中国の電卓と電子辞書の工場が、賃金上昇や対日感情の悪化で操業に支障が出るケースもあり、同社はリスク分散のため、タイでの生産を強化するもの。
テイクアンドギヴ・ニーズがインドネシアで婚礼事業
テイクアンドギヴ・ニーズがインドネシアで婚礼事業
結婚式場運営のテイクアンドギヴ・ニーズ(東京都品川区)は、インドネシアでブライダル事業を始める。ホテル内に相談窓口を設け、日本国内と同様、現地でも演出などの要望を聞く手法を取り入れ、個性的なブライダル需要を開拓する。
転覆漁船被害のベトナム人が中国船所有者に賠償請求
転覆漁船被害のベトナム人が中国船所有者に賠償請求
南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で、５月にベトナム漁船が中国船に体当たりされ転覆した事件で、ベトナム漁船の所有者が中国船の所有者を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針であることが７月９日、分かった、ベトナム漁船の弁護士が明らかにした。
日・ミャンマー投資協定 8/7発効 公文交換
日・ミャンマー投資協定 8/7発効 公文交換
日本外務省は７月８日、ミャンマー政府と同国の首都ネピドーで日・ミャンマー投資協定の発効のための外交上の公文を交換したと発表した。協定は８月７日に発効する。協定は日本・ミャンマー間投資の相互自由化、促進および保護について、包括的かつ詳細な事項を規定するもので、ミャンマーにとっては初めての本格的な投資自由化協定になる。日本にとっては、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)全加盟国との間で二国間投資協定、または投資章を含む経済連携協定(ＥＰＡ)の締結が完了したことになる。
三菱化学 タイの樹脂事業会社名変更し、工場拡張へ
三菱化学 タイの樹脂事業会社名変更し、工場拡張へ
三菱化学は７月９日、機能性樹脂事業のタイ拠点、サンプレーン(タイランド)社を、三菱化学パフォーマンスポリマーズ(タイランド)社に変更すると発表した。また、バンコク近郊で機能性樹脂を製造するアマタナコン工場を拡張、熱可塑性エラストマーの新規製造設備を導入。2015年７～９月期の稼働を目指すことも明らかにした。
同社はこれまで、塩ビコンパウンドの商標である「サンプレーン」を社名として使用し、主に自動車の内外装品や電線被覆などの樹脂コンパウンドを製造・販売してきた。今回、社名に三菱化学を冠することで、同国におけるブランドイメージの向上および、同社機能性樹脂事業の拠点であることを明示する。