三井不動産 マレーシアで日本企業初の住宅事業
三井不動産は７月１日、三井不動産アジアを通じてマレーシアの大手ディベロッパーの一つ、サンウェイとのマンション共同事業「ジオ・レジデンス」(472戸)を推進しているが、このほど本体工事に着手したと発表した。マレーシアにおける大規模な住宅事業は、日本企業初となる。2014年７月着工、17年竣工を予定。
ジオ・レジデンスは地上34階のタワー２棟、敷地面積は約２万7520平方㍍、住宅専有面積は約４万6669平方㍍。建設地はクアラルンプールの中心地から約15㌔の、セランゴール州プタリン郡バンダンサンウェイ。
日立三菱水力 ラオスの水力発電所の機電契約締結
日立三菱水力は６月30日、ラオスのナムニアップ１パワー・カンパニー・リミテッドからナムニアップ１水力発電所の機電設備工事一式を受注したと発表した。同発電所はコンクリートダムとしてはラオス最大のもので、貯水量は黒部ダムの11倍。この発電所で発電された電力はラオス国内およびタイへ供給される。
同発電所の機電設備は136MWフランシス式水車発電機２台と18MWバルブ式水車発電機１台により構成。同社は水車、発電機、制御装置、変圧器、開閉機器、その他周辺付帯機器の設計、納入から据付、試験まで一括で請け負うターンキー方式で設備を提供する。商業運転開始は2019年１月末を予定。
13年の中国の不正ソフト使用率いぜん74％の高水準
ソフト業界団体のＢＳＡ０－ザ・ソフトウエア・アライアンス(本部米ワシントン)による2013年の調査によると、中国の不正ソフトウエア使用率は74％に上ることが分かった。中国のほかインド、インドネシアなど、人口が多くパソコンの販売が急増している国で不正ソフトの使用が多かった。
中国は前回調査の11年の77％より減少したものの、いぜん高い水準だった。金額ベースでは、中国は87億㌦(約8800億円)と米国に次ぎ、世界2位だった。インドネシアやバングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ベトナムでは80％を超えていた。
ＢＳＡがリサーチ会社のＩＤＣと協力し、世界で約2万2000人の個人と企業ユーザー2000人の情報システム管理者に聞き取り調査した。
ＪＸ日鉱日石エネ 東南アで製油所・給油所運営検討
ＪＸ日鉱日石エネルギーは海外での事業拡大に向けて東南アジアで製油所建設やガソリンスタンドの運営を検討する方針を明らかにした。すでに油ガス田の開発や潤滑油の事業を手掛けており、川上から川下まで総合的にアジア事業を広げて、収益源に育てる考えだ。現地の政府や企業と合弁で事業化を検討していく。
震災被災者が農地求めベトナムで育てる“日本米”
津波で被災した宮城県岩沼市の農家、村上和之さん(42)が今夏からベトナムで日本米の栽培を始める。震災前から海外へのコメ輸出を考えていたが、東京電力福島第一原発事故の影響で、いまだに日本からの輸入を禁じたり、制約を設けている国も多い。
そこで、村上さんは人件費の安いベトナムで、日本式農法により栽培した安全・安心でおいしいコメを中国や東南アジア諸国へ直接輸出することを決めた。ベトナム・ホーチミン市近郊に農地を確保し、「海外で日本の農産物を広め、日本の若者が農業に関心を持つきっかけをつくりたい」と意気込む。
村上さんは岩沼市で代々続く農家。コメや野菜を育ててきたが、震災で自宅が全壊し、耕作する30㌶の農地がすべて海水に浸かり、農機具や在庫も跡形もなく流された。しかも宮城県産農産物は中国やタイ、シンガポールなど35の国・地域でいまも規制措置が取られているという。
現地の日系企業を通じてホーチミン近郊の農地３㌶を借り、ベトナム農家を雇うことが決まった。起業の支援を行う独立行政法人の補助を受け、人件費や資材費など初期費用を確保。7月上旬に現地入りする。育てるのは「ひとめぼれ」などで、5年後にはベトナムを中心に、農地を100㌶にまで拡大する計画だ。読売新聞が報じた。
揚げパンソフトスイーツのコルネットが台湾に進出
油で揚げたパンにソフトクリームを乗せたスイーツで人気のコルネット(静岡県浜松市)はこのほど、台湾に進出する計画を明らかにした。現地企業とフランチャイズ契約を結び、2015年中に台湾で１号店を開業する考えだ。
油で揚げたコルネ状のパンの上にソフトクリームを乗せ、チョコやバニラなど４種類を１個当たり420円で販売し好評を得ている。現在、浜松市内や東京都港区など６店舗を営業しているほか、車による移動販売も行っている。コルネットの2013年の売上高は約8000万円。NNAが報じた。
ニチイ学館 政府系法人と提携し中国で介護事業
ニチイ学館は中国の政府系法人と提携し、介護サービスを始める。まず年内に北京市など約20都市で訪問介護や老人ホーム運営を手掛ける。日本の介護大手が中国に進出するのは初めて。
中国では今後、65歳以上の高齢者が毎年500万人ずつ増える見通しだが、介護企業はまだ少ない。高齢化で先行する日本で蓄積したノウハウを生かし、現地の需要に応える。日本経済新聞が報じた。
カンボジア直行便就航へ 外相会談で実質合意
岸田文雄外相は６月30日、カンボジアの首都プノンペンで同国のホー・ナムホン副首相兼外相と会談し、両国を結ぶ直行便の就航に向けた航空協定を巡り実質合意した。岸田外相は航空協定を早期に署名・発効する意向を表明。カンボジアの選挙制度改革など民主化を支援していく方針も伝えた。日系企業の投資環境の整備や南部経済回廊を中心としたインフラ整備の促進でも一致した。
ブータンのトブゲイ首相と会談 政策対話設置で一致
安倍晋三首相は６月30日、首相官邸でブータンのトブゲイ首相と会談し、外務省局長級政策対話を立ち上げることで一致した。また、安倍首相はブータンの農業分野の支援を継続するとともに、同国の電気自動車普及について「日本の官民で何ができるか検討したい」と述べた。
夏休みの海外旅行先でインドネシアの伸び率首位
楽天は６月30日、今年の夏休み期間の日本からの海外旅行先でインドネシアが伸び率で首位だったと発表した。直行便が相次いで就航するなど大幅に利便性が向上したためとみられる。
６月19日時点の同社トラベル事業の予約状況(７月15日～８月31日)から算出した。２人以上のレジャー客の予約人数はインドネシアが前年同期比52.6％増となり、海外宿泊客の伸び率の平均12.8％を大きく上回った。伸び率の２位は香港(前年同期比49.0％増)、３位台湾(同32.6％増)、４位マレーシア(同22.3％増)、５位ホノルル(同20.3％増)だった。NNAが報じた。