バンコク～福岡便で価格競争 タイ航空が往復2.7万円
オーストラリア系の格安航空会社(ＬＣＣ)ジェットスター・アジアのバンコク～福岡線就航を前に、これを迎え撃つタイ国際港空(ＴＨＡＩ)が、往復２万7000円(燃油特別付加運賃含まず)の限定運賃「ＴＧスーパーディール福岡」を発売し、旅客取り込みに攻勢をかけている。
販売は６月21日から30日までで、出発期間は22日から７月11日まで。タイの目的地はバンコクだけでなく、北部チェンマイ、南部プーケットまでも均一料金で提供する。使用機材はエアバスA330-300型機。スケジュールは福岡発午前11時35分、バンコク着が午後２時55分、バンコク発が午前０時55分、福岡着が午前８時。NNAが報じた。
インド・モディ首相、ユニクロを歓迎 柳井会長と会談
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は６月25日、インドのモディ首相と首都ニューデリーで会談した。同首相はユニクロのインド進出を歓迎する姿勢を示した。モディ政権は５月末に発足したばかりで、日本の政財界の要人が首相と会談したのは柳井氏が初めて。インド首相府によると、会談はファーストリテイリング側が持ちかけた。
モディ首相は「インドには綿、労働力、巨大な市場、輸出に適した良港がある」と同社の進出を促した。ファーストリテイリングはユニクロのアジアの出店を加速しており、２月末時点でアジア９カ国・地域に進出済みだが、インドは手付かずのまま。柳井氏は進出に意欲をみせているが、具体的な出店計画は明らかにしていない。
「野心的な膨張主義」中国の新地図を批判 フィリピン
マニラ＝時事によると、中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを一枚に収めた中国地図を認可したことについて、フィリピン外務省報道官は６月25日、「国際法に反した根拠のない主張を示したにすぎない。南シナ海に緊張を引き起こす野心的な膨張主義だ」と批判する声明を出した。
昭和興産 インドネシアに現地法人 今秋業務開始
昭和興産(東京都港区)は６月23日、インドネシアに現地法人を設立したことを明らかにした。今秋をメドに貿易ライセンスを取得し、本格的に業務をスタートする。現地の日系企業を対象にサニタリー・生活関連、自動車関連、インフラ関連を中心とした日本、タイ、中国からの商材を販売する計画。2016年度に５億円、18年度にも10億円規模の売上高を目指す。
今回新設したのは昭和興産インドネシア。資本金は100万米㌦(約１億円)で、昭和興産が99％、残りを昭和興産(香港)が出資する。オフィスは西ジャワ州ブカシ県の工業団地「グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)」内に開設した。化学工業日報などが報じた。
工業団地の面積最大200㌶に制限 協会は反発
インドネシア政府は、工業団地の面積を最大200㌶に制限することを計画している。これに対し、強く工業団地協会(HKI)は反発している。自動車メーカーなどの大型工場が入居すれば、数社で工業団地が埋まってしまうためだ。インベストール・デイリーが報じた。
工業団地に関する政令「2009年第24号」は工業団地の最小面積を50㌶と定めているが、最大面積の規定はない。政府は規定改正の準備を進めている。HKIのサニー会長は、工業団地の面積は少なくとも1000㌶は必要と主張している。
経済成長５％割れなら雇用情勢は悪化 世銀が警告
世界銀行は、インドネシアが経済成長率５％以上を2020年まで維持できなければ、雇用情勢が悪化するとみている。20年には労働人口が13年比で９％増の１億8900万人に拡大すると見込まれるためだ。「中所得国の罠」にはまらないためには２ケタ近くの高度成長が必要と予測している。NNAが報じた。
15年の為替１米㌦＝１万2000ルピア水準 中銀総裁
インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は、2015年の為替相場が１米㌦＝１万1800～１万2100ルピア、国内総生産(GDP)成長率が5.4～5.8％になるとの見通しを示した。政府が2015年度予算案に盛り込んだ指標より悲観的な数値となった。ニュースサイト「デティックコム」が報じた。
東ジャワ州の23売春街を年内閉鎖へ スカルウォ知事
インドネシア東ジャワ州のスカルウォ知事はこのほど、州都スラバヤ市の売春街「ドリー」の閉鎖に続き、州内の22県市にある売春街23カ所を年内に閉鎖することを明らかにした。
同州政府はドリーの性産業従事者が職を求め州内の売春街へ流入する可能性があり、警戒を強めている。ただ、強行閉鎖はせず、売春婦らと協議を重ねる方針だ。同知事は、閉鎖は売春婦から金銭を搾取するあっせん業者を根絶することが目的で、「あっせん業者が最も性産業で利益を稼ぐ。売春婦は彼らに脅されている」と強調している。
６月18日に閉鎖されたドリーでは、スラバヤ市が性産業従事者1449人を対象に支給する支援金の受給者数は約300人に留まっている。
イスラム強硬派がラマダン期間中の娯楽施設閉鎖訴える
６月28日からのラマダン(断食月)入りを控え、強硬派団体・イスラム擁護戦線(FPI)西ジャワ州デポック支部は６月22日、ラマダン期間中の娯楽施設閉鎖を訴える集会を開いた。集会には約200人が集まった。イドルス支部長は「カラオケやビリヤードなどは、ラマダン期間中は閉鎖すべき」と主張し、レバラン(断食月明け大祭)後も３日間は閉鎖すべきとし、営業を続ける店は強制的に閉鎖させるとしている。地元メディアが報じた。
鴻海 郭董事長が７月から台湾での投資規模拡大を言明
EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長は６月23日、台湾での投資規模を７月から大幅に拡大すると明らかにした。ただ、投資の詳細は明らかにしていない。業界関係者は鴻海の今年の投資額は300億台湾元(約1020億円)以上になると見込んでいる。経済日報などが報じた。