ミャンマーが酒類の輸入解禁を検討 商業相が明言
ミャンマー政府は、現在一部業者にしか認めていない酒類の輸入解禁に向けた検討を開始した。ウィン・ミン商業相が６月21日、ヤンゴンで行われた民間企業との会合で明らかにしたもの。民間企業から解禁を求める声が高まっていることに対応する。地元紙デイリーイレブンが報じた。
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ユニクロのメルボルン２号店はチャドストーンSCに
ユニクロのメルボルン２号店はチャドストーンSCに
カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するユニクロ・オーストラリア(豪ユニクロ)は６月23日、メルボルン２号店をチャドストーン・ショッピングセンター(SC)に出店することを明らかにした。オープンは今年９～10月の予定。オーストラリアでは３店舗目となる。ヘラルドサン(電子版)などが報じた。
バリ・ダイビング事故の被告、船長に３年６月を求刑
バリ・ダイビング事故の被告、船長に３年６月を求刑
インドネシア・バリ島沖で今年２月、日本人女性７人が行方不明になり、うち２人が死亡したスキューバダイビング事故で業務上過失致死傷罪に問われたインドネシア人船長、アグスティヌス・ブラタ・クスマ被告の公判が６月24日、バリ島内の裁判所で開かれ、検察側は禁錮３年６月を求刑した。検察官は「被告はダイバーへの安全確保を怠り、現場を立ち去ったために死亡事故が発生した」と指摘した。時事通信などが報じた。
武蔵精密工業 中国江蘇省で子会社設立 15年９月稼働
武蔵精密工業 中国江蘇省で子会社設立 15年９月稼働
武蔵精密工業(愛知県豊橋市)は６月20日、中国江蘇省南通市に100％出資子会社「武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司」を設立することを決めた。デファレンシャル、ボールジョイント部品などの自動車機器を製造・販売する。資本金は約0.6億元(約10億円相当)、2016年度までの総投資額は約1.22億元。15年９月から生産開始し、従業員数は16年度時点で250名を予定。初年度(15年度)売上高は9400万元(約14.1億円)を見込む。
日・イが第２回「インドネシア流通政策対話」を開催
日・イが第２回「インドネシア流通政策対話」を開催
日本の経済産業省とインドネシア商業省は６月20日、インドネシア・ジョクジャカルタで第２回「インドネシア流通政策対話」を開催した。日本の経済産業省から寺澤商務流通保安審議官ほか、インドネシア商業省からスリ・アグスティーナ国内流通総局長ほかが出席した。また、これに続いて行われた官民フォーラムでは日本側は民間企業など２社２団体、インドネシア側は民間企業など１社５団体がそれぞれ出席した。
寺澤氏は前回の対話以来、さらに外資に対する規制が強化されていることを指摘しつつ、外資の流通業に対する出資規制やローカルコンテント要求の撤廃を要請した。これに対してスリ総局長は、指摘事項については政府内に持ち帰って検討する旨述べたうえで、次回局長級対話の前に今秋をメドに実務者レベルの対話を行い、討議することを提案した。
官民フォーラムでは日本側から大手コンビニエンスストア、のファミリーマートがインドネシアでの事業活動を紹介し、インドネシアの物流網改善や雇用拡大に貢献していくことを表明した。
韓国首相候補・文昌克氏が世論に抗せず指名辞退
またも韓国首相候補・文昌克氏が指名辞退
韓国のパク・クネ大統領が首相候補に指名していた文昌克(ムンチャングク)・元中央日報主筆は６月24日、記者会見し指名辞退を表明した。
文氏は過去の講演などで日本の植民地支配や南北分断を「神の意思」と述べたり、従軍慰安婦問題などでは日本に謝罪を求める必要はないとの考え方を示したりしていたため、批判を浴びていた。同氏は当初、指名辞退は否定していたが、その後、世論調査で首相にふさわしくないとの意見が大半を占め、与野党から辞退を求める意見が出ていた。
この結果、旅客船の沈没事故後、２人続けて首相候補が指名辞退に追い込まれ、パク・クネ大統領の政権運営に打撃となるのは必至だ。
関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化
関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化
海外からの訪日客数の伸びが著しい中、関西の主要ホテルが東南アジアからの集客に力を入れている。政府は2013年７月にタイ、マレーシア向けのビザ免除に続き、インドネシア向けの免除が決まり、フィリピン、ベトナム向けも取得手続きを大幅に緩和することを決めている。 こうした追い風を受け、各ホテルは現地の旅行会社との関係を強化したり、イスラム教徒に配慮した「ハラル認証」取得の食材によるメニューづくりで観光客誘致にしのぎを削っている。
リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテルは、フィリピンとインドの旅行会社に日本への観光ツアーの組成を呼びかけるため、両国に担当者を初めて派遣する。当面、全宿泊客数に占める東南アジア客の比率を現在の２％から10％に引き上げる。
帝国ホテル大阪は、インドネシアに営業範囲を広げ、東南アジアからの宿泊客数を２年以内に２倍以上に増やす。阪急阪神ホテルズ、2014年早々にアジア方面の営業担当者を増員、誘客活動に動いている。
大阪市内の主要14ホテルの５月の稼働率は、前年同月比1.6％高の85.6％だった。20カ月連続の改善で、５月としては比較できる2008年以降で最高水準だ。東南アジアからの宿泊客増が押し上げ役となっている。
ジャカルタ生誕487周年祝い盛大にJNF開催
ジャカルタ生誕487周年祝い盛大にJNF開催
ジャカルタ特別州は６月21日、ジャカルタ生誕487周年を祝う「ジャカルタ・ナイトフェスティバル(JNF)」を開催した。中央ジャカルタの独立記念塔(モナス)からホテルインドネシア(HI)前ロータリーまでの目抜き通りを歩行者天国にして、モナスやタムリン通り、HI前など９カ所にステージを設置。訪れた数万人の来場者らは、全国各地から集まったアーティスト、演者らの演奏に合わせて踊る場面などもあり、深夜までフェスティバルを楽しんだ。地元メディアなどが報じた。
ジャカルタ州の13年の損失額１兆5400億ルピアに
ジャカルタ州の13年の損失額１兆5400億ルピアに
インドネシア会計検査院(BPK)は６月21日、ジャカルタ特別州の2013年の監査報告をまとめた。これによると、大規模な汚職の発生に伴い同州の予算損失は86件、約１兆5400億ルピアに上った。主なものはトランスジャカルタのバスの新規調達に絡んだ汚職はじめ、教育カード(KJP)や学校運営補助金などで、これらが損失額を押し上げた。最大は中古品バスで1180億4000万ルピアに達した。また、KJPでは9006件の重複給付があり、133億4000万ルピアの損失が発生している。
MRT開発区域のルバックブルスの屋台など撤去
MRT開発区域のルバックブルスの屋台など撤去
ジャカルタ特別州警備隊は６月19日、大量高速鉄道(MRT)開発の対象地域にかかる南ジャカルタ・ルバックブルスのバスターミナル周辺のカキリマ(移動式屋台)や屋台50カ所以上を撤去した。撤去には重機が使われ、警備隊員500人が配備された。そのためか同警備隊では、懸念された露天商の大きな抵抗はなかったと説明している。ルバックブルスはMRT事業第１期工事(HIとの区間)の対象地域で、MRT駅が建設されるだけでなく、鉄道車両基地としてのインフラも備える予定だ。