日本電産23年ごろまでにインドに工場５カ所 社長表明
日本電産(京都市南区)の永守重信社長は６月18日、インドで2023年ごろまでに５カ所程度の工場を建設する計画を明らかにした。自動車や家電など商業・産業用モーターや電子部品を生産する。経済成長に伴いエアコンや洗濯機、自動車などの需要が伸びるインド国内や中近東のメーカーに供給する。
同社はインドで現在、総投資額約100億円を投じて、北部のラジャスタン州のニムラナ工業団地内にモーター工場の建設を進めている。敷地総面積12万1410平方㍍の予定地に、二期に分けて工場建設するが、第一期棟は15年３月に完成、４月から稼働する予定だ。今後は既存の取引メーカーの生産拠点があるムンバイなどに工場を持っていくとしている。
ロイヤルホストが中国から撤退 上海店6/20閉店
ファミリーレストランのロイヤルホールディングス(HD)は中国から撤退する。上海の「ロイヤルホスト」を６月20日で閉店し、店を運営する台湾企業との合弁も解消する方針。従業員の定着率が低く店の運営が安定せず、目的とした多店舗化は難しいと判断した。今後は東南アジアに軸足を移し、「天丼てんや」の出店を加速する。上海の店は中国１号店として2010年に開業。日本国内と同様の形態で運営してきた。日本経済新聞が報じた。
５月のインドネシア人訪日客は49％増の約1.5万人
日本政府観光局(ＪＮＴＯ)が６月18日発表した統計によると、５月のインドネシアからの訪日客数は前年同月比49％増の１万4800人となった。５月としては過去最高を記録した。この結果、１～５月で前年同期比約２割増と好調を維持した。
東南アジア主要６カ国の中ではフィリピン、タイ、マレーシアに次ぐ伸び率。人数では５番目。ジャカルタ事務所開設によるプロモーション活動、新聞や雑誌での旅行会社との共同広告、航空会社との共同キャンペーン実施などが奏功しつつある。
日本電気硝子 マレーシアでガラス繊維３割増産
日本電機硝子は６月18日、マレーシアの子会社Nippon Electric Glass(Malaysia)の自動車部品などに使用される高機能樹脂強化用ガラス繊維の生産能力を３割増やすと発表した。投資額は200億円。生産開始は2015年４月を予定。自動車業界では車体の重量を軽くするため、金属性部品を樹脂製に切り替える動きが広がっている。この際、樹脂製部品の耐熱性や強度を高めるために使われるガラス繊維の需要が拡大している。
日本電気硝子はガラス繊維を能登川工場(滋賀県東近江市)とマレーシアの子会社で生産しており、出荷量は両工場合わせ年間30万㌧超。マレーシアで生産したガラス繊維は、海外メーカーや日系樹脂メーカーに供給する。同社は樹脂強化用のガラス繊維で世界シェアの３割を持つ。
帝人がタイでタイヤコード工場 15年秋稼働目指す
帝人は約35億円を投じ、タイにアジアでは初の生産拠点となるタイヤコードの工場を設置する。2015年秋の稼働を目指す。ポリエステル製の汎用品に加え、高強度のアラミド繊維でつくる高性能タイヤ向け製品も生産する。当初の生産能力は車1000万台に相当する年間１万6000㌧を計画し、将来は中国やインドを含むアジアのタイヤコード市場で１割近いシェア獲得を目指す。
６月中に帝人グループで計66.66％を出資する生産会社「テイジン・ＦＲＡ・タイヤコード(タイランド)」をタイ・アユタヤ県に設立。９月から工場の建設を進める。同工場で生産したタイヤコードは東南アジア各地に進出している日系や欧米系のタイヤメーカーに供給する。アジアでのタイヤコードの需要は年間40万㌧とされており、将来は生産能力を２倍に引き上げてシェアを高める。日本経済新聞が報じた。
鹿島建設 シンガポール国立大学の建築工事を受注
鹿島建設は６月18日、シンガポールの現地法人カシマ・オーバーシーズ・アジア(ＫＯＡ)が国立シンガポール経営大学(ＳＭＵ)の法学部棟新築工事を指名競争入札の結果、約120億円で受注したと発表した。2016年末に完成する。延べ床面積は約３万9000平方㍍。交通量が多く工事を進めにくい市街地だが、施工スケジュールの作成や管理のノウハウを訴求し受注につなげた。
2014年のレバラン帰省客は1900万人 空の便が増加
インドネシア運輸相このほど、今年のレバラン(断食明け大祭)期間中の帰省客の見通しについて、前年比3.83％増の1900万人を超える見込みだと語った。交通機関別では、空の便が前年比11.48％増の410万人と最も増加する見込み。こうした見通しを反映して、スリウィジャヤ・エア、ナムエア、ライオンエア、インドネシア・エアアジア、ガルーダ・インドネシアの各航空会社は、すでにレバラン期間中に国内・国際線で903便の増便を準備している。ジャカルタポストが報じた。
外国人投資家は大統領選・ジョコ－カラ組を歓迎
ドイツ銀行が外国人投資家を対象に実施したインドネシア大統領選に関する調査によると、外国人投資家はジョコ－カラ組の当選を「歓迎」し、プラボウォ－ハッタ組に「No」を突き付けていることが明らかになった。
具体的にみると、仮にジョコ－カラ組が当選した場合、74％の投資家がインドネシア国内投資を行うと回答し、投資資金を引き揚げると回答した投資家はわずかに６％だった。ところが、プラボウォ－ハッタ組が当選した場合、56％の投資家がインドネシア国内の投資資金を引き揚げ、国内投資すると回答したのは13％にとどまったという。そして、調査対象となった投資家のうち87％が大統領選の結果を非常に重要視していると回答している。コンパスが報じた。
インドネシアからEPAの看護師・介護士候補187人訪日
日本とインドネシアの経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、第７陣候補者187人(看護師41人、介護福祉士146人)は６月15日、在インドネシア日本大使館公邸で行われた壮行会に出席し、日本へ出発した。候補者らは愛知県で12月まで日本語能力を向上させ、その後、受け入れ施設に派遣される。じゃかるた新聞が報じた。
壮行会では、187人の顔に日本の生活での不安と期待が入り交じる中、鹿取克章駐インドネシア大使は「国家試験の合格に向けて頑張りつつ、日本の生活もぜひ楽しんでください」と激励した。
この事業ではインドネシアから総勢1048人の候補者を受け入れながら、合格者はわずか254人にとどまり、問題点や課題が指摘されている。
中央ジャカルタ地裁がガルーダ航空に賠償命令
インドネシア・中央ジャカルタ地裁は６月16日、2013年９月に２度にわたり離陸の遅延があったとして、国営ガルーダ・インドネシア航空に賠償金の支払いを命じた。原告の乗客らはガルーダ航空に対し、一人当たり100億ルピアの支払いを求めていたが、同地裁は遅延は運輸相規定違反にあたるとして、一人当たり60万ルピアの支払いを命じる判決を下した。地元メディアが報じた。