日本生命 年内にインドネシアの中堅生保に出資
日本生命保険は５月21日、インドネシアの中堅生命保険会社、セクイスライフ(本社・ジャカルタ)に出資すると正式に発表した。年内にも同社の株式20％を約430億円で取得する。出資後に役職員を派遣し、商品開発や販売ノウハウを提供する。セクイスライフはインドネシアの企業グループ、グヌン・セウ・ケンカナ傘下の生保。日本生命のアジア地域での進出はタイ、中国、インドに続き４カ国目。アジアの生保市場の成長を取り込むことで、海外事業を強化する。
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アホック副知事が華人で初めて州知事職を代行
アホック副知事が華人で初めて州知事職を代行
インドネシア大統領選に集中するため、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事が休職するのに伴い、バスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)副知事が華人として初めて知事職を代行する。インドネシアは土着の民族が総人口の95％を占めており、アホック氏(48)は少数派のキリスト教徒だ。ジョコ氏が大統領選で勝利すれば、同氏が自動的に昇格し、ジョコ氏の知事の残りの任期を務めることになる。ロイター通信などが報じた。
経済成長７～８％に高める フィリピン財務相
経済成長７～８％に高める フィリピン財務相
フィリピンのプリシマ財務相は５月20日、インフラ整備に力を入れ、経済成長率を７～８％に高めたいとの考え方を示した。また、日本企業を誘致するために近く投資家説明会を日本で開催する計画だ－などと語った。日本経済新聞が報じた。
フィリピンは内需のけん引で高成長を達成しており、2013年の国内総生産(GDP)成長率は7.2％と東南アジアでトップだった。今後数年のGDP成長率見通しについて、インフラへの投資を増やすことで、７～８％に引き上げる。遅れているインフラ整備が進めば競争力が高まり、投資を誘致できるとの考え方を示した。
タイ日系企業の影響は工場で限定的 長期化を懸念
タイ日系企業の影響は工場で限定的 長期化を懸念
５月20日、全土に戒厳令が発令されたタイだが、これまでのところ、現地に進出している日系企業の工場、店舗に大きな影響は出ておらず、工場の一部だけで限定的なものにとどまっている。ただ、混乱が長引けば観光などへの影響が懸念される。
タイを訪れた旅行者数は、４月に前年同月比２％減の202万人と３カ月連続で減少した。旅行客数は反政府派のデモの沈静化で、足元では徐々に回復しつつあったが、今回の戒厳令でタイ渡航の自粛を勧告する国が相次ぐ可能性もあるという。また、まだ大きな混乱には至っていないが、物流などへの支障が出始めている。
BJPのモディ氏 26日にインド新首相に就任
BJPのモディ氏 26日にインド新首相に就任
インド総選挙で圧勝したインド人民党(BJP)のナレンドラ・モディ氏は５月20日、ムカジー大統領に会い、次期首相として組閣の要請を受けた。BJPによると、モディ氏は26日の就任宣誓により首相に就く。地元メディアが報じた。インドでは憲法の規定で下院第１党がより首相を選ぶ。
対中姿勢が軟化 ASEANが中国と国防相会議
対中姿勢が軟化 ASEANが中国と国防相会議
東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は５月20日、ミャンマーの首都ネピドーで非公式の国防相会議を開き、次回のASEANと中国の国防相会議中国で開くことで大筋合意した。会議では紛争の平和的解決でも議論が交わされたが、「厳しい懸念」を表明した５月中旬の首脳会議からまだ日が浅いのにもかかわらず、なぜかASEANの対中姿勢が、大幅に軟化したのが目を引いた。
2015年のGDP成長率5.5～６％に設定 政府案
2015年のGDP成長率5.5～６％に設定 政府案
インドネシア政府は５月20日、2015年のマクロ経済指標案を国会に提出、実質国内総生産(GDP)成長を5.5～６％に設定した。地元メディアが報じた。対ドルの為替レートを１ドル＝１万500～１万1700ルピアに下方修正した。インフレ率は２～４％と今年より低く、３カ月物国債の利回りは６～6.5％に設定した。原油の日産量は90万～92万バレル(今年87万バレル)とした。
財政赤字抑制へ予算100兆ルピア削減へ 大統領令
財政赤字抑制へ予算100兆ルピア削減へ 大統領令
ユドヨノ大統領は５月19日、政府財政赤字抑制のため2014年予算を合計100兆ルピア(約8800億円)削減する大統領令に署名、発令した。この削減額100兆ルピアは予算総額の約５％に相当する。各省庁や政府機関に対し、予算の削減を義務付ける。財政赤字は対実質国内総生産(GDP)比３％以内と法律で定められている。ハティブ財務相は、政府目標の財政赤字を2.5％以内に抑えるための措置だと説明している。地元メディアが報じた。
タイで戒厳令 流血回避へ軍動く 事態収拾見えず
タイで戒厳令 流血回避へ軍動く 事態収拾見えず
政情混迷が深まるタイで国軍が再び動く事態となっている。５月20日未明に全土に戒厳令が発令され、政府や警察に代わって治安維持など強い権限を握った。タクシン元首相派と反タクシン派がともに首都バンコクで大規模デモを繰り広げる中、流血の事態を回避するため、事態収拾への“仲介者”として踏み込んだ形。
ただ、過去のクーデターとワンセットの戒厳令とは異なり、今回の戒厳令は異例だ。足元ではまだ大規模な衝突は起きていない。国民には通常の生活を送ってほしいと呼び掛け、夜間外出禁止令も見送られている。
タイでは５月７日にタクシン派のインラック前首相が失職し、二ワットタムロン副首相が首相代行として選挙管理内閣を率いる。あくまで選挙を通じた事態打開を目指すタクシン派。これに対し、暫定政権の樹立を訴える反タクシン派。事態は収拾へ向かうどころか、双方の攻防は上院も巻き込んで激しさを増している。
三菱商事がアジアで病院事業 まずフィリピンで
三菱商事がアジアで病院事業 まずフィリピンで
三菱商事はアジアで病院事業を始める。まずフィリピンで、2015年から20年までに10カ所の医療施設を建設する。総事業費は300億円を見込み、国際協力機構(JICA)も融資で支援する。日本企業主導で先端医療機器を備えた病院を建設し、運営も指導。国が成長戦略と位置付ける高度医療技術の輸出拡大に向け、大きく伸びるアジアの医療市場を官民で開拓する。
三菱商事は現地財閥系の病院グループの医療機関を建設・保有する特別目的会社(SPC)の設立交渉を進めている。JICAから受託して病院の開設候補地の需要調査などを実施し、15年から順次着工する見通し。
マニラやセブ島などで、ベッド数が50～150の中規模病院を開設する。病院の経営は現地グループに委ね、施設や医療機器をリースする。JICAは総事業費の最大７割を融資する計画だ。フィリピンで実績を積み、他の東南アジア諸国への進出を検討する。
日本企業の病院経営では、三井物産がマレーシアに本拠を置くアジア最大の医療グループに出資。セコムは豊田通商などと組んでインドのバンガロールに病院をこのほど開設している。