三菱商事などミャンマー・ティラワ工業団地の販売開始
三菱商事、丸紅、住友商事の３社は５月19日、ミャンマー・ティラワ経済特別区でミャンマー民間企業連合と共同で現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.,(MJTD)を設立したうえで、開発を進めてきた工業団地の販売を開始したと発表した。
今回、MJTDの日本側窓口として３社が販売するのは、ティラワ経済特区の先行開発エリア「Class－A地区」(対象面積396㌶)は各種インセンティブが付与されるほか、ヤンゴン市に約20㌔と至近にあり、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にある。また、４月23日、国際協力機構(JICA)がMJTDの合弁事業契約書に調印し、同開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となっている。日本政府は円借款による同工業団地の周辺インフラ整備を決定している。
イノテックが台湾スターテクノロジーズを子会社化
半導体検査装置(テスター)などを手掛けるイノテック(横浜市港北区)は５月19日、台湾新竹市で製品を製造するSTAr Tecnologies Inc.(思達科技、スターテクノロジーズ)を子会社化すると発表した。現在14.99％を保有するSTAr社の株式を取得、ビジネスの強化に向け出資比率を70％超に引き上げる。
同社を子会社化することで、より強力なパートナーシップの下、より戦略的にビジネスを展開することが可能になる。これに伴い、国内の特定顧客への依存、テスターの単品売りといった、これまでのテスタービジネスが抱えていた課題を克服し、トータルソリューション提案によりビジネスの安定的拡大を図る。
野村HDが中国・上海で合弁で金融・保険事業
野村ホールディングス(HD)は５月19日、中国の不動産・金融大手の上海陸家嘴(集団)グループ会社計３社と中国(上海)自由貿易特区(上海自貿区)に金融情報の提供を手掛ける合弁会社「上海野村陸家嘴資産管理有限公司(仮称)(Shanghai Nomura Lujiazui Investment Management Co.,Ltd )」を設立すると発表した。 資本金は3000万人民元(約４億8000万円)、資本構成は野村HD60％、上海陸家嘴グループ(３社計)40％。中国の富裕層向けに証券・保険事業や不動産開発事業などを手掛ける予定。
ITの日立イービーワークスがインドネシアで営業開始
日立製作所の金融ソリューション開発会社日立イービーワークスは５月19日、インドネシア法人も営業を開始した。金融機関向けにITシステム関連のサービスを提供し、現在４行の顧客数を年内に３行の新規顧客を開拓し、向こう３～５年で同国の大手10行を顧客とする考えだ。
現地法人はジャカルタに設立し、従業員35人の体制で業務を開始した。業務の拡大に伴い、４年後に200人に増員する。ソフトウエアの間発センターも設置。インドネシア人技術者50人を採用している。2017年には３倍に拡充する計画だ。開発センターはマレーシア・クアラルンプール、中国・成都に続き３カ所目となる。NNAが報じた。
インドネシアでの営業活動は、地元提携先のビントラコ・グループを通じて行う。金融機関向けのインターネットバンキングやモバイルバンキング用のシステムのほか、ローンの与信から回収までの手続きをサポートする「クレジット・マネジメント・ソリューション」システムなどを提供していく方針だ。
クレディセゾン シンガポールで現地法人設立
クレジットカード大手のクレディセゾン(東京都豊島区)は５月19日、シンガポールに現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte.Ltd.を設立したと発表した。将来的に収益基盤の柱として、成長著しい東南アジア諸国連合(ASEAN)地域や中国における海外事業の展開を加速するため。また、インドネシアのジャカルタ市に駐在員事務所を開設したことも明らかにした。
シンガポールの現地法人はASEANのハブ拠点として、東南アジア事業を統括する。東京と比べて鮮度の高い情報や人的リソースが集約していることを活用し、各国のマーケットへの参入を加速させるための戦略基地として各国拠点をバックアップする。インドネシアでは中長期的に、富裕層や中間層の増加による消費行動の活性化と、それに伴うリテールファイナンスのニーズの高まりが期待されており、リテールファイナンス事業への参入を視野に入れている。
ミャンマーが外国銀行10行に今夏免許 邦銀有力
ミャンマー政府は今夏、外国銀行10行に同国内での銀行業務の免許を与える方針を固めた。５月中にもミャンマー国内に駐在員事務所を置く外銀から免許申請を募る。邦銀も有力候補になる見通し。現在、ミャンマーには三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行に加え英国、シンガポール、韓国、タイ、中国、豪州など約40の外銀が駐在員事務所を開設している。これらの大半が今回の公募に応じるもようだ。
ミャンマー政府は早ければ６月にも第１弾の免許交付を決める。外銀の現地業務は支店方式を原則とし、当初は法人営業のみを認める。日本経済新聞が報じた。
バリ島以外のアピールを継続 14年は53万人目指す
インドネシア創造経済省は日本人観光客の誘致にあたり、今後ともバリ島以外の観光地のプロモーション活動に注力し、観光地の多様化を図る方針だ。このほど来日した同省インターナショナル・ツーリズム・プロモーション部長のニア・ニスカーヤ氏は、インドネシアへの日本人観光客の訪問先がバリ島に集中していることを指摘。同省が７つのテーマで設定した、バリ島以外の16の地域の魅力的な文化や自然を積極的にアピールしていく活動を継続していく考えだ。地元メディアなどが報じた。
2013年のインドネシアへの日本人観光客数は前年比5.3％増の47万9305人。14年１～３月はバリ島沖の日本人女性のダイビング事故などの影響で前年同期比3.7％減の11万401人となっている。ただ、同省では今後徐々に回復し、14年の日本人訪問客数は「最低でも53万人以上」と見込んでいる。
日本観光情報ウェブ「MATCHA」のインドネシア版開始
日本を訪れる外国人観光客向けレストランやショッピング、各地の見どころなどの情報を提供するウェブメディア「MATCHA(マッチャ)」のインドネシア語版(https://matcha-id.com/)がこのほど開設された。スラバヤ在住の邦人主婦や日本在住の留学生など８人が翻訳に参加し、仕上げた。これにより急増するインドネシア人観光客に日本の最新情報を発信する。ちなみに、日本語版は「フード」「ショップ」「スポット」「ハウトゥー」「オタク」と５つのカテゴリーに分類されている。じゃかるた新聞が報じた。
ベトナム航空 ７月にハノイ～羽田便など就航
ベトナム航空は７月にハノイ～羽田便と、中部ダナン～成田便を就航させると発表した。政府公式サイトが報じた。ハノイ～羽田便は７月１日から週７便、ダナン～成田便は７月16日から週４便が就航する。同航空のチン・ゴック・タイン副社長は、旅行者の需要増に応えるもので、一層の観光客誘致に寄与すると協調している。
香港政府がベトナムへの渡航を警報「赤」に
香港政府保安局は５月15日、反中国暴動が激化しているベトナムへの渡航情報を３段階のうち、これまでの最も低い段階の「黄色」から１段階引き上げ、日程の再検討や不要不急の渡航延期を求める「赤」とした。同保安局は現地の複数の地区で大規模デモや暴力的な襲撃が起きているとし、デモや多くの人が集まる場所を避けるように呼び掛けた。
官営放送PTHKによると、香港旅行業議会(TIC)は５月16日、今月26日までに出発予定のベトナムへのツアー45件の取り止めを決定した。これにより、影響を受ける旅行客は約1000人。また、地元メディアによると、航空大手のキャセイパシフィック航空は16日からベトナム・ホーチミン市から香港へ戻る臨時帰国便のチケット販売を開始した。また、５月16～23日のハノイ～香港便について、予約の変更手数料やキャンセル手数料を徴収しないと発表している。NNAが報じた。