インドネシア第１党と第２党が連立で大筋合意
インドネシア総選挙で第１党となった闘争民主党(PDIP)と第２党のゴルカル党は５月13日、連立政権を組むことで大筋合意した。PDIPの大統領候補ジョコ・ウィドド氏が、ゴルカル党のバクリー党首と同日会談し、支持を取り付けた。ゴルカル党の党内手続きの後、政策協議に入る見通しだ。PDIPはすでに２党と連立を組むことで合意しており、今回のゴルカル党を含めると得票率は約50％となる。地元メディアなどが報じた。
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旭化成せんい タイの不織布工場を４万㌧へ倍増
旭化成せんい タイの不織布工場を４万㌧へ倍増
旭化成せんい(大阪市北区)は５月14日、タイ・チョンブリ県シラチャ(サハ工業団地内)におけるポリプロピレン(PP)スパンボンド不織布の製造・販売会社、旭化成スパンボンド(タイ)(略称AKST)の設備を増設すると発表した。新設備の生産能力は年産２万㌧で、AKSTの増設後の生産能力は既存設備と合わせ年産４万㌧となる。６月に着工し、2015年11月の稼働を予定。投資額は約50億円。
同社のスパンボンド不織布は1973年の創業以来「エルタス」ブランドを中心に紙おむつなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や家庭日用品など多岐にわたる用途展開により事業拡大を進めてきた。国内では滋賀県守山市および宮崎県延岡市の２拠点、海外では2012年に設立したAKSTと、３拠点に製造設備を持ち、国内外で積極的な事業展開を行っている。
タイをはじめ東南アジアで紙おむつのトップシート、バックシートなどで今後さらなる需要増が見込まれることで、将来的には20年までに年産10万㌧規模まで生産能力を引き上げる方針だ。
シドニーで14秋冬期にユニクロ豪州２号店
シドニーで14秋冬期にユニクロ豪州２号店
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは５月12日、オーストラリア・シドニーのミッドシティセンターに、2014秋冬期に出店することを明らかにした。オーストラリアにおけるユニクロの出店はメルボルンの１号店「コンポリアム メルボルン店」に続き２店目。オーストラリア２号店「ユニクロミッドシティ店(仮称)」は売場面積約450坪。ミッドシティセンターの２階をワンフロア使用し、メンズ、ウィメンズ、キッズ＆ベビーを取り揃えた大型店舗となる予定。
ミッドシティセンターは、デパートやファッションブランド、ギフトショップなどが軒を連ねるシドニー随一のショッピングスポット、ピット・ストリートの中心に位置し、常に多くの人でにぎわっているショッピングセンターだ。
酉島製作所がミャンマーで上下水道施設受注
酉島製作所がミャンマーで上下水道施設受注
ポンプ大手の酉島製作所(大阪府高槻市)はミャンマーの最大都市ヤンゴンで上下水道施設の建設を受注した。受注額は６億円強。ヤンゴンの総給水量の約４割を供給する施設で、2015年１月の完成を目指す。13年にミャンマーへの経済制裁が解除されて以降、インフラ案件では日本勢初の受注となる。受注したのは日本の政府開発援助(ODA)案件。酉島はポンプの納入のほか、建屋や設備、電気工事などを含めて施設一式の建設を請け負う。新設上下水道の送・配水量は日量20.45立方㍍。日本経済新聞が報じた。
中古バス調達汚職で前運輸局長に収賄容疑
中古バス調達汚職で前運輸局長に収賄容疑
インドネシアジャカルタ特別州が新車として購入したトランスジャカルタの中国製車両に中古部品が使用されていた事件で、最高検は５月12日、ウダル・プリスト前運輸局長を収賄容疑者として断定したと発表した。調べによると、ウダル容疑者は2013年、総額１兆ルピアに上るトランスジャカルタの車両調達事業で、科学技術応用評価庁産業科学・運輸システム局長、州運輸局の入札委員会委員長、仲介者らと共謀し、予算の一部を着服した疑い。地元メディアが報じた。
アジア太平洋研と立命館アジア大が連携協定
アジア太平洋研と立命館アジア大が連携協定
アジア太平洋研究所(APIR)は立命館アジア太平洋大学と連携協定を締結した。両者でアジア太平洋に関する研究に共同で取り組むほか、研究者やスタッフの交流、研究情報の共有化なども検討する。まず、留学生など外国人の人材活用による関西の活性化をテーマにした共同研究に着手する。留学生の関西での就職率向上につながる取り組みや、企業が求める人材育成のためのカリキュラムなどを両者で研究する。
遂に中国の住宅在庫が近年の最大規模に
遂に中国の住宅在庫が近年の最大規模に
中国の不動産研究機関の上海易居房地産研究院(上海市)のまとめによると、中国の全国主要都市の住宅在庫が過去５年間で最大規模にまで膨れ上がっていることが分かった。不動産市況の軟化傾向に伴い、買い手の様子見ムードが広がっており、このままでは資金繰りが悪化しかねない不動産業者は焦りを強めている。経済参考報などが伝えた。
同研究院が全国の35の重点都市を対象に行っている調査によると、４月末時点の住宅在庫面積は計２億4891万平方㍍に達し、前月末を2.6％、前年同期を19.5％上回った。28都市で前年同期より在庫が拡大しており、中でも江西省南昌市では68.6％、山東省済南市では63.8％それぞれ増加するなど、これらのほかにも尋常ではない増え方をしている都市が目立つ。
販売に対する在庫の割合を示す在庫率は、４月は35都市の平均で15.2と前月の13.9から大きく上昇した。この結果、在庫を完全に消化するまでには15.2カ月掛かることになる。前月より在庫率が上昇したのは30都市で、中でもせっ江省温州市は42.4、広東省茂名市は33、遼寧省丹東市は32に達し、不動産市況に全く改善の兆しがうかがわれない状況の中で、いずれも在庫消化に３年前後も要する高い水準となっている。
セーラー万年筆がインドネシアの古材で万年筆
セーラー万年筆がインドネシアの古材で万年筆
セーラー万年筆は耐久性に優れた古いチーク材を使った「オールドチーク スタンダード万年筆」を発売した。インドネシアの古民家や寺院を解体した古材で、約80～100年以上経った希少な素材を使用した。使い込むほどにチーク材の色合いが増すという。価格は２万7000円。時事通信が報じた。
ミャンマーで独占禁止法施行 問われる実効性
ミャンマーで独占禁止法施行 問われる実効性
ミャンマーで独占禁止法に相当する競争法が５月11日付で施行されたようだ。地元紙セブンデーなどが報じた。同国において、企業の公正な競争を促す法律の施行は初で、経済の国際基準との整合性という観点からは大きな前進と受けとめられている。ただ、この法律が条文通り運用されるかは不透明で、実効性を確保できるかは監督省庁次第だ。
独占禁止法では特定の製品について１社当たり認める市場シェアを最大で30％と設定。グループとして同一製品を扱っている事業体が２つの場合は最大50％、３つだと最大65％、４つ以上で最大75％としている。ミャンマー政府によると、法律を守らなかった場合には、最低で罰金50万チャット(約５万3000円)か懲役６カ月、最高で罰金700万チャットか懲役５年、あるいはその両方が科される。
伊勢湾海運が台北市に子会社設立 ８月営業開始
伊勢湾海運が台北市に子会社設立 ８月営業開始
伊勢湾海運(名古屋市港区)は５月13日、台湾の台北市に子会社を設立すると発表した。資本金は2500万台湾元(約8500万円)で、伊勢湾海運が全額出資する。海外拠点として９カ国・地域24カ所目となる。台湾子会社の商号は伊勢湾台湾で、７月中旬に設立、８月中旬に営業開始する予定。