ホンダ、タイの新工場建設を少なくとも半年延期
ホンダは、タイで５億3000万㌦(約540億円)を投じて新たな自動車組立工場を建設する計画を少なくとも６カ月間延期することを明らかにした。タイの政治的混乱が重要な自動車産業にも影を落としつつあることの表れだ。
ホンダオートモービル(タイランド)のピタク・プルイティサリコン最高執行責任者(COO)は、電子メールでタイ自動車市場の「急激な変化」を理由に工事を遅らせると説明、「できるだけ迅速な変化への対応」に努めているとも述べた。
ホンダはタイで３つ目となる工場の建設を今春始める予定だった。この新工場が完成すれば、2015年までにタイでの生産能力が12万台増加し計42万台に達する。組み立てるのは主にタイ国内で販売する小型車だが、東南アジア、オセアニア、中東へも輸出される見通しだった。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が報じた。
KAIの 14年度の売上目標は20％増の9.7兆ルピア
インドネシア国有鉄道PT.KAIは、2014年度の売上目標を前年比20％増の9.7兆ルピア(８億3404万米㌦)に設定している。旅客、貨物両部門とも売り上げ増に注力するが、とりわけ貨物部門の増強により収益増を図りたいとしている。同社の昨年度の純利益は、前年実績4250億ルピアの31.7％増の5600億ルピアだった。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
Panasonic Gobel 2014年度の売上20％増見込む
前年度業績が低迷したPT.Panasonic Gobel Indonesia は収益改善へ、今年度２ケタ台の売り上げ増を見込み、前年比20％増の売上目標を設定している。同社はこれらの数値目標達成のため、テレビ、オーディオ機器、冷蔵庫などの新モデルを発売する予定だ。同社では32インチ以下のテレビ販売は、インドネシアの国内テレビ販売全体の約80％を占め、業界全体で480万台に達すると予測している。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
YKK AP インドネシアがドア＆窓部門で大賞受賞
YKK AP(東京都千代田区)の現地法人YKK APインドネシアはBCI(Building Construction Information ) ASIAが主催する「Architect Choice Award 2014」のドア＆窓部門で１位となる大賞を受賞した。
「Architect Choice Award 2014」は、インドネシア国内TOP10の設計事務所を中心に742人の建築士により、ブランド、顧客対応、デザイン、省エネ、革新、耐久性の６項目の審査で評価される。YKK APインドネシアはドア＆窓部門で、各項目で高い評価を受け、日本企業唯一の受賞となった。
YKK APインドネシアは1986年、海外初のアルミ建材一貫生産工場を持つ拠点として設立。東南アジアのAP事業中核拠点として、インドネシア国内およびマレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムなどにアルミ建材を供給している。
インドネシア国営企業がミャンマーなど国外進出の動き
インドネシアでいま、国営企業のミャンマーなど国外進出の動きが活発化している。これは2015年末までに予定されている東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場統合、ASEAN経済共同体(AEC)結成を視野に入れたもの。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
インドネシア国営企業省によると、国営企業15社がミャンマー進出を目指している。急速な経済成長が続き商機が拡大しているミャンマー市場を足掛かりに他のASEAN各国への進出につなげるのが狙いだ。
国営セメント会社、セメン・インドネシア、国営商業銀行バンク・ネガラ・インドネシア(BNI)および、その傘下で建設会社のウィジャナ・カルヤなどが現地事務所や支店を開設したり、工場買収を模索するなど具体的な進出の検討に入っているという。
マツモトキヨシHD 5/1からタイのCFRにPB供給
マツモトキヨシホールディングスとタイのセントラル・フード・リテール(CFR)は４月30日、2013年11月14日付の基本合意に基づき、マツモトキヨシの化粧品や日用品のPB商品を供給、５月１日からタイ国内におけるCFR19店舗でテストマーケティングを本格的に開始すると発表した。
両社のノウハウを融合し、タイにおける理想的なヘルス＆ビューティ事業の展開につなげていく。CFRは食品、化粧品、日用品などタイ国内で130店舗を展開するタイの流通大手セントラルグループの中核会社。
インドネシア 15年のGDP伸び率5.5～6.3％に想定
インドネシアのアルミダ国家開発計画庁長官は４月30日、2015年予算案で、同年の国内総生産(GDP)伸び率を5.5～6.3％、年末時点のインフレ率を3.5～5.5％と想定していると述べた。ロイター通信が報じた。14年のGDP目標は６％となっている。15年末時点のインフレ目標は、インドネシア中央銀行の目標の３～４％程度より高い。
輸入小麦粉にダンピング調査 国産の４割安で大量流入
インドネシアで国内価格よりも安価な輸入小麦粉が市場の大量に出回り、国内製粉業者から悲鳴の声が上がっている。同国小麦粉製造者協会は反ダンピング委員会に対し、輸入小麦粉のダンピング(不当廉売)調査を求めている。ジャカルタ・ポストなどが報じた。
今回、ダンピング調査の対象候補に挙がっているのはインド、トルコ、スリランカからの輸入小麦粉で、３カ国合計の輸入量は2013年の総輸入量の85.9％に相当する20万5447㌧に達するという。同協会によると、ダンピング対象の輸入小麦粉の価格は国産価格よりも約４割安い。
MRT建設に重機導入難 建設予定地周辺の撤去進まず
インドネシア・ジャカルタの大量高速鉄道(MRT)建設事業で、工事の進捗に支障を来す事態が指摘されている。それは地下鉄の建設予定地周辺の地上施設が予定通り撤去されないため、本来なら使うはずの重機が導入できない状態で、工期への影響も懸念されている。コンパス紙が報じた。
州営MRTジャカルタ社長は４月27日、地下鉄の建設予定地の一つ、中央ジャカルタのホテル・インドネシア(HI)前ロータリー周辺に変電設備やトランスジャカルタの停留所が残されていることが工事の遅れにつながると指摘。重機を用いた作業は中断すると大きな費用が生じるため、導入に踏み切れないとしている。
地上施設の撤去を担当するジャカルタ特別州は、アホック副知事が「施設を直ちに撤去するよう関係者をせかしている」と説明している。中央ジャカルタ・ラトゥプラザ周辺などは歩道の撤去やガス管の移設、街路樹の移植は完了している。
ヤクルト 東ジャワ州モジョケルトの第２工場が稼働
ヤクルトのインドネシア法人、ヤクルト・インドネシア・プルサダは４月29日、東ジャワ州モジョケルトのンゴロ工業団地に4000万米㌦(約40億円)を投じて建設された第２工場の開所式を執り行った。地元メディアなどが報じた。
西ジャワ州スカブミに続く今回の工場では、当初１日当たり120万本を生産、徐々に生産量を増やし、最終的には第１工場と同様、日産360万本とする。インドネシアは、日本の飲料メーカーにとってトップ５(他に日本、韓国、中国、メキシコ)に入る市場で、340万人ほどのインドネシア人がヤクルト飲料を飲んでいるという。