トランスキューがシンガポールの建設会社を買収
シンガポール取引所(SGX)上場の日系医療技術会社トランスキュー(Transucu、東京都渋谷区)グループは４月21日、地場建設会社ストレーツ・コンストラクションを買収することで合意したと発表した。買収額は３億2500万～３億3800万Ｓ㌦(約266億～277億円)。トランスキューはストレーツ・コンストラクションの株式79.89％を取得する。買収は株式交換方式で、ストレーツ・コンストラクションの株式は１株につきトランスキューの新株(額面0.5Ｓ㌦)を受け取る。年内に買収手続きを完了する予定。NNAなどが報じた。
クックパッドがインドネシア法人を完全子会社化
料理レシピサイト運営のクックパッド(東京都港区)は４月21日、インドネシアで事業展開する合弁会社を完全子会社化すると発表した。今後はハラル食品を想定したレシピなどを積極的に提供していく。
OISHIグループがミャンマー１号店を５月オープン
日本食レストランチェーンなどを経営するタイのオイシグループ(OISHI)のパイサン副社長はこのほど、５月にビュッフェ形式のしゃぶしゃぶ店「シャブシ」のミャンマー１号店をオープンすることを明らかにした。国外では同社の飲食店としては東南アジア１号店となる。バンコクポストが報じた。
これに先立ち、オイシグループはオイシ55％、ミャンマー人投資家によるシティー・フード45％の出資によりミャンマーで「シャブシ」を運営する合弁会社を設立している。合弁会社は１号店をミャンマーの最大都市ヤンゴンの商業施設「シティーマート」に開設し、６月には北部マンダレーにも出店する予定だ。今後はシンガポール、香港、ラオスにもフランチャイズか現地企業との合弁で出店する方針。
味の素 インドネシアの香粧品生産工場が本格稼働
味の素は４月21日、同社の子会社「ラウタン味の素・ファイン・イングリーディエンツ」が運営するインドネシアの、シャンプーや化粧品などの原料「香粧品素材」を生産する新工場が本格稼働したと発表した。30日に竣工式を行う。これにより味の素グループ全体の香粧品素材の供給能力は現状の1.3倍に拡大し、アジア地域を中心とする成長市場に向けたグローバル供給体制の確立を目指す。同社グループは現在、世界約50カ国、3000社以上に香粧品素材を供給し、海外向けの売り上げが約50％を占めている。
チュチュアンナ ５月中旬に台湾１号店オープン
靴下やインナー類の製造・小売り(SPA)を手掛けるチュチュアンナ(大阪市阿倍野区)は、５月に台湾の台北市内に１号店をオープンする。同社が得意とする若い女性向けファッションで、台湾市場を開拓する。１号店は５月16日に太平洋そごう百貨店・忠孝館内に出店する。品揃えは国内の既存店舗と同じで、日本で研修したスタッフによる接客サービスで顧客満足度と知名度を高める計画。チュチュアンナはすでに中国に進出しており、台湾は海外で２カ国・地域目。４月２日にグループの子会社を通じて「台湾趣趣安那」を設立している。NNAが報じた。
三菱商事とタタコンサルが日本でのIT事業を統合
三菱商事とタタ・コンサルタンシー・サービシス(TCS、インド・ムンバイ市)は４月21日、日本におけるITサービス事業を統合、新会社を設立すると発表した。７月をメドに東京に本社を構え、営業を開始する。新会社はTCSが51％、三菱商事が49％出資する。新会社の売上高は年間６億米㌦(約615億5000万円)となり、従業員は2400人になる。
三菱商事グループのITサービス企業アイ・ティ・フロンティア(ITF)とTCSの日本法人タタ・コンサルタンシー・サービシス・ジャパン(TCSJ)および、三菱商事とTCSJの合弁会社、日本TCSソリューションセンター(NTSC)の３社が手掛けているシステム構築やソフト開発を集約。ITサービスに関わる新会社を設立するもの。
グルメ杵屋が上海で「信州そば処 そじ坊」開業へ
グルメ杵屋(大阪市住之江区)は４月21日、上海和久美餐飲管理有限公司との間で、同社が展開するそば店「信州そば処 そじ坊」を中国の上海でチェーン展開することで合意したと発表した。１号店は早ければ５月中旬ごろにオープンするとみられる。信州そば処 そじ坊」の海外進出は米国に次いで２カ国目。
OKI インド・ムンバイにATM販売会社を設立
沖電気工業(OKI)は４月21日、インド・ムンバイ市でATM(現金自動預け払い機)販売会社「OKI INDIA PRIVATE LIMITED」を設立したと発表した。資本金は500万インドルピー(約800万円)。インドのATM市場はまだ草創期にあり、2013年の稼働台数は約14万台だが、17年には約40万台と世界２位の市場への高い成長が見込まれている。同社では今回、インドATM販売会社をスタートすることで、著しい成長が見込まれる新興国を中心に市場開拓を進め、ATM市場全体でシェア40％を目指す。
5/1～11日は観光活性化へ韓国全域で「観光週間」
韓国の文化体育観光部は５月１日から11日まで、韓国全域にまたがる初の「観光週間」を実施すると発表した。政府はじめ各自治体、民間業者が韓国観光の活性化に向け協力する。全国1168の観光施設関連業者が賛同、247の観光施設のうち景福宮をはじめとする朝鮮王朝時代の王宮や歴代の王を祀った宗廟などは入場料を半額にする。子供の日には小学生のいる家族連れの場合、国立樹木院や国立自然休養林の入場が無料になる。
147の体験・シティーツアーも観光週間に賛同。韓国鉄道公社(KORAIL)は観光専用列車を増便し、料金を20～30％割り引くほか、シティーツアーも割引料金にする。主要リゾート地など251の宿泊施設、438の飲食店、85のショッピング・公演も観光週間に協力する。観光週間は９月25日～10月５日にも行われる予定だ。NNAが報じた。
日立造船 インドでごみ焼却発電プラント初受注
日立造船は４月18日、インドのごみ焼却発電プラントを受注したと発表した。日本企業がインドでごみ発電プラントの受注に成功したのは初めて。同社のインド現地法人Hitachi Zosen India Private Limited(ハリヤナ州グルガオン、HZIND)とISGEC Heavy Engineering Ltd(ハリヤナ州ヤムナナガル、ISGEC)による共同企業体(HZIND JV)が、同国でインフラ整備事業を手掛けるEssel Infraprojects Ltd(ハマーラーシュトラ州ムンバイ、Essel)より、マディヤ・プラデーシュ州ジャバルプル向けごみ焼却発電プラントを受注したもの。
ごみ処理能力は日量600㌧、廃熱による発電能力は約１万1500㌔㍗で、現地の一般家庭10万世帯分に相当する。焼却炉など主要設備の仕様の統一などにより、納期は従来より半年ほど短い１年半とする。部材の現地調達などの工夫で、価格を日本の10分の１の30億円程度に抑えた。圧力容器の製造で合弁するISGECに発電装置など周辺設備の生産や据え付け工事を委託する。