インドネシア 14年は中国人観光客25％増を見込む
中国メディアは、インドネシアが2014年、13年比25％増の97万人の中国人観光客の誘致を目標にしており、そのため中国国内で５月に観光促進イベントを開催すると伝えた。13年にインドネシアを訪れた中国人観光客は延べ74万7921人で、12年の61万8223人から20.98％伸びた。
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インドネシアで落選ショック・後遺症で通院や家出も
インドネシアで落選ショック・後遺症で通院や家出も
４月９日に行われたインドネシア総選挙で落選が確実となった候補者が、ショックのあまり病院で治療を受けたり、家に帰らなくなったりするケース、さらには自殺者も出るなど“後遺症”が相次いでいる。選挙で財産を使い果たすなどのダメージが深刻だ。前回の総選挙後もみられ、今回も総選挙前に一部で指摘され、候補者に自重を呼びかける動きもあった。
総選挙は国会議員(定員560人)のほか、地方代表議会議員(同132人)、州議会議員・市議会議員選挙も同時に実施された。これらの選挙に臨んだ候補者は20万人を超える。
南ジャカルタに日本語・マンガ教室カフェオープン
南ジャカルタに日本語・マンガ教室カフェオープン
インドネシアの南ジャカルタ・ブルンガン通りも日本食スーパー「コスモ」の２階に、マンガも読めるコミュニティーカフェ「アンバサダーカフェ」がこのほどオープンした。開放的な店内の中央にマンガ雑誌、コミック1000冊ほどが並ぶ書棚を配置し、カフェを併設した。このカフェの最大の特徴はマンガ教室や日本語教室を開講していること。同カフェを運営している長島正治さんは「日本人とインドネシア人の交流の場になれば」と語る。
マンガ教室には現在６歳から17歳までの生徒６人が通っている。趣味で習う人やプロを目指す人まで様々だが、日本のマンガやアニメが好きなのはみんな同じだ。講師は角川書店で編集の仕事に携わっていた若鍋善彦先生。４月５日から始まった講座では絵の描き方など技術的な指導をしている。
日本語教室も同時に開講している。インドネシア人講師ナディヤ・フリスコ先生が教えている。生徒は学生や社会人など９人で、本格的な日本語習得を目指している。日本語教室は月・水・金曜日19～21時のコースと、土・日曜日10～12時のコースから選択できる。平日コースが月額50万ルピア、休日コースが同35万ルピア。マンガ教室は土・日曜日13～16時で同40万ルピア。
バリスタが常駐し、本格的な味を楽しめる。サンドイッチやパスタなどとのセットメニューも取り揃え、ランチにも最適だ。希望があればパーティーもできるという。じゃかるた新聞が報じた。
播州電装がインドネシアの二輪車部品の工場増強
播州電装がインドネシアの二輪車部品の工場増強
建設機械向けのワイヤーハーネス(組み電線)メーカーの播州電装(兵庫県加古川市)は、インドネシア工場での生産を強化する。総額１億円を投じ、最新の切断・圧着複合機を８台、４月から順次導入して、二輪車向けハーネスの生産能力を３割引き上げる、インドネシアでは中間層の増大を背景に、トップシェアを誇るホンダなど日系バイクメーカーが増産している。そのため、今後の受注増に迅速に対応できる生産体制をつくるもの。播州電装の2013年12月期の連結売上高は63億円。インドネシアでの二輪車向けハーネスのシェアは４割弱を握っているという。日本経済新聞が報じた。
ASEANの重要なパートナー 日本が65％でトップ
ASEANの重要なパートナー 日本が65％でトップ
日本外務省は４月18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)７カ国を対象にした世論調査の結果を発表した。「現在重要なパートナー」の回答は日本が65％で最多で、以下、中国(48％)、米国(47％)が続いた。2008年の前回調査の首位は中国だった。同省が委託した香港のIpsos社が３月にオンライン方式で調査。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの18歳以上、計2114人が回答した。
ダイハツが駆け込みとインドネシアの好調で最高益
ダイハツが駆け込みとインドネシアの好調で最高益
ダイハツ工業の2014年３月期の連結純利益は、前期比２％増の830億円前後となったもようだ。従来予想の２％減の800億円を約30億円上回り、一転して過去最高を更新した。日本経済新聞が報じた。消費増税前の駆け込み需要で、軽自動車の販売が66万台の計画に対し、70万台弱に膨らみ約４万台増えたことに加え、海外も主力市場のインドネシアで新型車の販売好調が貢献した。13年９月に低価格エコカーとして、インドネシアのＬＣＧＣ(ロー・コスト＆グリーン・カー)政策の適合車「アイラ」の販売好調が続いている。
イのオンラインショッピングは４～５割成長も ビザ
イのオンラインショッピングは４～５割成長も ビザ
米クレジットカード大手のビザは４月15日、インドネシアで実施したオンラインショッピング市場調査で、同国では2014年は前年比40％の成長が見込まれるほか、15年も同53％増と続伸するとの予測を発表した。13年の伸び率は前年比23％増だった。利用者は１年間で航空券に平均500㌦、衣料品に194㌦を使っているという。地元メディアが報じた。
ネットでの購買が浸透している中間層の増大で、今後のオンライン市場の展望は明るい。国民の平均年齢が28歳と若く、インターネット利用者が多い若年層は友人と買い物の情報を共有する傾向があると分析。また、オンラインショッピングでのカード利用はデストップコンピューターを通じたものが約90％で、今後は携帯電話やスマートフォンでの伸びしろが大きいとみている。調査はクレジットカードやデビットカードを利用する首都圏や全国主要都市に住む18歳以上の516人を対象に実施した。
パソナ 人材採用などインドネシア進出企業を支援
パソナ 人材採用などインドネシア進出企業を支援
人材派遣大手のパソナグループは、インドネシアに進出する日本企業を対象に、オフィスの賃貸や認可取得、人材採用などを支援する事業を始める。ジャカルタに本社を置く現地の賃貸オフィス大手、フォルティスと提携し、物件をパソナの顧客に紹介する
料金は会社設立や居住許可の手続き代行のセットで、１万3000㌦(約130万円)から。2013年のインドネシアへの直接投資で、日本は国別で首位。パソナは12年にインドネシアに進出した。日本経済新聞が報じた。
日本の１～３月の対中直接投資“政冷”で47.2％減少
日本の１～３月の対中直接投資“政冷”で47.2％減少
中国商務省は４月17日、第１四半期(１～３月)の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47.2％減の12億900万㌦(約1233億円)だったと発表した。減少幅は１～２月の43.6％に比べ、3.6ポイント拡大した。人件費などコスト上昇や円安、日中関係の冷え込みで、日本企業が中国投資を控えていることが浮き彫りになった。
JKT48に移籍の近野莉菜の壮行会で大島優子が激励
JKT48に移籍の近野莉菜の壮行会で大島優子が激励
東京・秋葉原のAKB劇場で４月16日、AKB48チームＫの現チームでの千秋楽公演でJKT48への移籍が決まっている近野莉菜の壮行会行われた。倉持明日香の呼び込みでキャプテンの大島優子が登場し会場を盛り上げ、卒業を前にこれまでの活動について語るとともに、メンバーを激励した。近野は７年間在籍したAKB48について、皆さんに支えてもらって活動することができたとし、移籍後の活動について「先に移籍している仲川遥香を良い手本とし、インドネシア語、歌、ダンスを覚えて、早くみんなに溶け込めるように頑張りたい」などと語った。