エレコムがシンガポールで東南アジア初の直営店
パソコン周辺機器メーカーのエレコム(大阪市中央区)のグループ企業、ELEKCOM SINGAPORE PTE LTD.は４月15日、東南アジア初のシンガポールで直営の小売店「エレコムショップ」1号店を18日にオープンすると発表した。場所は南部ハーバーフロントのシンガポール最大級のショッピングモール「Vivo City(ビボーシティ)」内で、延べ床面積は30平方㍍。取り扱い製品はスマートフォン関連周辺機器・アクセサリ、タブレットPCアクセサリ、AV関連製品など500～600品目程度を予定。
買票、現金配布など全国で402件の選挙違反 KIPP
インドネシア独立選挙監視委員会(KIPP)は４月14日、９日に行われた総選挙の国内各地の選挙活動で402件の選挙違反があったと発表した。違反の33％が選挙活動中の政党や候補者、21％が投票所の係員など非選挙関係者によるものだった。国内33州65県市に設置された706カ所の投票所で調査した。
PKBが闘争民主党にカラ氏ら副大統領候補に３人提示
イスラム政党、民主覚醒党(PKB)の幹事長は４月14日、闘争民主党(PDIP)に対し、PKBの推すマーフッド前憲法裁長官、カラ元副大統領、人気歌手のロマ・イラマ氏のいずれかを副大統領とすることを前提に、７月の大統領選での選挙協力を申し入れたことを明らかにした。３人もの候補者を立てた点については、多くの選択肢を提案することで連立協議を、柔軟かつ有利に進める狙いがあるとみられる。これに対し、PDIPの大統領候補ジョコ・ウィドド氏は、地元メディアに対し「副大統領ポストについては、まだ合意に至っていない」と答えている。
非効率行政や不正による国家損失が約14兆ルピアに
インドネシア会計検査院(BPK)は４月14日、662の中央・地方政府や国営企業を対象に実施された2013年下半期の監査報告で、１万996件の予算の不正使用やムダなどがあり、潜在的なもの含む国家損失が13兆9600億ルピア(約1200億円)に上ることを明らかにした。中央・地方とも非効率な行政や、不正がいぜんとして深刻な状況にある点が指摘されている。地元メディアが報じた。
報告によると、法律違反で損失があったのは3452件で９兆2400億ルピア。このうち1840件の１兆7800億ルピアはすでに損失が発生している。今後、潜在的に損失が出ると予想されるのは586件の４兆8300億ルピア。予想していた収入がなかったことによる損失は1026件の２兆6300億ルピアに上った
3452件のうち、横領など犯罪に関わるものが48件で損失額は４兆5000億ルピア。03年から11年間で、累計432件で42兆7100億ルピアとなった。国や地方の財政記録などを管理するシステムの不備や人的ミス、非効率な運営による損失は４兆7200億ルピアに上った。
豪州「ユニクロ」１号店開業 南半球への進出を表明
ファーストリテイリングは４月16日、オーストラリアにおける「ユニクロ」１号店となる大型店を南部メルボルンの繁華街にオープンした。売り場面積は2180平方㍍。「ユニクロ」の海外展開は16カ国・地域目。同社の柳井正会長兼社長は、シドニーなどオーストラリア各地に３年で50店舗を出店していく方針を示した。また、今回のオーストラリアへの出店を足掛かりに、アフリカや中南米に２～３年内に出店すると述べ、南半球への進出を本格化する考えを明らかにした。
現代自動車 新型車好調で今年はシェアアップを期待
韓国系の自動車大手ヒュンダイ・モーター・インディア(HMIL)のラケシュ・スリバスタ副社長(マーケティング・販売担当)は、小型ハッチバック「グランド10」やファミリー向け小型セダン「エクセント(Xcent)」、スポーツタイプ多目的車(SUV)「サンタフェ」など最近、市場投入した各車種が好評を得ていると、シェア拡大の期待感を示した。PTI通信が報じた。同副社長は「今年は業界平均を上回る成長を見込んでおり、昨年20.7％だったシェアをさらに拡大できると確信している」と語っている。インド自動車工業会(SIAM)の発表によると、HMILの昨年度の販売台数は37万9555台と前年度を0.9％下回っている。
フィリピンでファミリーマート今年100店出店
フィリピン不動産開発大手のアヤラ・ランドは2014年、同国内でコンビニエンスストアのファミリーマートを100店出す方針だ。12年にアヤラなどが設立した合弁会社の「SIAL CVSリテイラーズ」が伊藤忠商事と店舗展開の契約を結んだ。日本経済新聞が報じた。
グリーンプラザ開発がホーチミン市に事務所開設
不動産賃貸事業を展開するグリーンプラザ開発(福岡市中間市)は、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設する。現在準備を進めており、早ければ６月にも開設する。ベトナム南部で不動産事業を展開するため、駐在員１人を派遣し調査を進める。
同社は福岡県を中心に商業施設を開発し、約60社に計19万平方㍍余を賃貸している。グループ会社には建材製造、医療・福祉、ユニフォーム製造企業などがあり、ユニフォーム製造ではホーチミン市にある級力企業に生産委託している。NNAが報じた。
120人が新しい仲間に JJS幼稚部で入園・進級式
ジャカルタ日本人学校(JJS)は４月15日、幼稚部の入学・進級式を開いた。2014年度の新入園児として年少90人、年長30人の計120人が新たに仲間入りした。この結果、総勢199人の園児たちが、これからともに新しい幼稚園生活を過ごしていくことになった。
堅調インドネシアの１～３月の新車販売11％増
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、同国の2014年第１四半期(１～３月)の新車販売台数(出荷ベース、確定値)は、前年同期比11％増の32万8554台だった。低価格帯の多目的車(LMPV)の販売好調と、13年９月から順次販売されたエコカー政策、LCGCの適合車が４モデルで計４万3999台となり、全体を押し上げた。
企業別にみると、首位のトヨタ自動車は前年同期比9.2％増の11万3481台、２位のダイハツ工業は同21.9％増の５万1488台、３位のスズキは同16.7％増の４万2281台、４位三菱自動車は同4.8％増の４万1464台、５位のホンダは同34.8％増の３万6079台となり上位５社で最も大きな伸びを示した。LCGCの販売台数はトヨタ「アギア」２万631台、ダイハツ「アイラ」１万2697台、スズキ「カリムン ワゴンR」5888台、ホンダ「プリオ・サティヤ」4783台だった。
なお、３月の販売台数は前年同月比18％増の11万3079台で、３カ月連続で10万台を超えた。これは、過去最高を更新した13年９月の11万5973台に次ぐ水準。