内田洋行 オフィス家具販売で比バリアント社と独占契約
事務機器・オフィス家具大手の内田洋行(東京都中央区)はこのほど、フィリピンで事務・オフィス用品を製造・販売するバリアント・ペーパー・アジア・パシフィックと同国におけるオフィス家具の独占販売契約を締結し、デスクやミーティングテーブル、事務用チェア、収納システム家具などの販売を開始する。日系企業に加え同国内で事業展開する大手・中堅企業の需要を取り込み、初年度10億円の売り上げを目指す。マレーシアと中国の拠点で製造された製品が大半を占めるが、希望に応じて日本から製品を取り寄せることも可能という。
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インドネシア地熱発電事業にJBIC,メガ銀など協調融資
インドネシア地熱発電事業にJBIC,メガ銀など協調融資
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行や国際協力銀行(JBIC)などは、伊藤忠商事や九州電力が参画するインドネシアの大規模地熱発電事業に11億6000万㌦(約1200億円)を協調融資することが分かった。融資は発電所の建設費用に充て、売電収入を返済原資とするプロジェクト融資で、日系企業のインフラ事業を後押しする。
協調融資に加わるのは既述の４行のほか、ソシエテジェネラル銀行、アイエヌジーバンク、ナショナルオーストラリア銀行、アジア開発銀行など。事業者と３月中に調印する。複数のメディアが報じた。
同事業はスマトラ島北部のサルーラ地区に、３基の設備で330メガ㍗と世界最大級の地熱発電所を建設する総事業費16億㌦のプロジェクト。伊藤忠と九州電力はそれぞれ25％、インドネシアエネルギー大手のメドコパワー・インドネシアが37.25％、米発電機器メーカーのオーマットテクノロジーが12.75％出資する予定。2016年以降に順次、稼働する予定で、インドネシア国営電力会社などに30年間、売電する。
ＬＩＮＥがバンコクに事務所を開設 現地発アプリ投入へ
ＬＩＮＥがバンコクに事務所を開設 現地発アプリ投入へ
スマートフォン(多機能携帯電話)向け無料通話・チャットアプリを手掛けるLINE(東京都渋谷区)の海外事業支援子会社LINE Plusは３月27日、タイのバンコクに現地支社LINEタイランドの事務所を開設した。タイ人アプリ開発者や優秀人材の採用を進め今年前半にも現地発のアプリを投入する。今年末までに社員数を100人以上に増やす考えで、事務所を開設したバンコク中心部のビジネス街サトン通りのオフィスビル「エンパイア・タワー」にスペースを確保済みだ。ＮＮＡが報じた。
タイのLINEユーザー数は３月20日時点で2400万人で、世界で日本に次いで多い。スマートフォンの今後の普及動向にもよるが、今年末までにユーザー数は3000万～5000万人に増える見込み。
アホック副知事がＪＭに最後通告 建設許可剥奪も
アホック副知事がＪＭに最後通告 建設許可剥奪も
ジャカルタ特別州のアホック副知事は３月25日、モノレール建設を進めている事業会社ジャカルタモノレール(ＪＭ)が、州との新しい合意文書に署名できない場合は、３月中にモノレール建設許可を打ち切る－との踏み込んだ発言をした。事実上の最後通告で、紆余曲折あったモノレール建設をめぐる交渉や協議も３月中が一応の区切りとなる。
これまでＪＭ社は事業が３年以内に完成できなかった場合、建設費150万㌦の５％分の補償費を求める州との合意文書に署名しておらず、同副知事は「今月中に署名できない場合には、契約は完了する」との強気の姿勢を崩していない。これは同副知事に、その全体計画の詳細は明言を避けているが、別プランがあるためだ。ＪＭの現行計画を廃止して、新たな「メトロカプセル」の立ち上げという思惑があるためだ。この計画は地場系製造会社プルカカス・レカダヤ・ヌサンタラが提案しているものだ。
メトロカプセルは州内で走るメトロミニやコパジャと同じ大きさの車両を想定。最高70㌔で１時間当たり１万9000人を運ぶことができるという。建設費は１㌔当たり1140億ルピアで、建設期間は３年。大量高速鉄道(ＭＲＴ)事業のように工事期間中、交通渋滞をさらに悪化させるようなことはないとも話している。
インドネシア人135人受験し13人合格 看護師国家試験
インドネシア人135人受験し13人合格 看護師国家試験
日本の第103回看護師国家試験の合格者が３月25日発表された。今回は、日本・インドネシアのＥＰＡ(経済連携協定)に基づき来日し受験したインドネシア人看護師候補者135人のうち、13人が合格した。今回も合格率は9.6％と伸び悩んだ。この結果、日本の看護師国家試験のインドネシア人合格者は累計で84人となった。また今回、フィリピンからＥＰＡに基づき来日し、受験した看護師候補者145人のうち、合格者は16人だった。
ＥＰＡに基づく看護師受け入れ事業事業を支援する国際厚生事業団の担当者は、日本語での医療専門用語の理解は難しく、「候補者に対する弱点分野を支援し、効果的な対策を講じる」としている。
2008年から始まったＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士派遣事業で、日本側は13年までにインドネシアから440人の看護師候補者と、609人の介護福祉士候補者を受け入れた。その結果、介護福祉士の合格者は121人。14年は看護師候補者44人、介護福祉士候補者147人が訪日する予定だ。
グリコ「ポッキー」インドネシアでの事業展開を強化
グリコ「ポッキー」インドネシアでの事業展開を強化
江崎グリコ(大阪市西淀川区)はチョコレート菓子「ポッキー」の”世界ブランド”化を目指し、インドネシアでの事業展開を強化する。この一環としてインドネシア市場における販売体制強化のため、３月下旬を目途に販売会社PT.Glico Indonesia(グリコインドネシア)を設立する。この新会社は、同社グループのタイ現地法人タイグリコ製品のインドネシアにおける販売代理店PT.Dalya Citramandili(ダルヤ社)から事業を譲り受けることで、販売体制を引き継ぐもので、４月１日から営業開始し一層の事業拡大を図る計画だ。これにより、インドネシアでの売り上げを2015年度までに、13年度の２倍以上となる10億円を目指す。
人口２億4000万人を擁し世界第４位のインドネシアは、世界の菓子メーカーが近年注力する有望市場だ。これまでダルヤ社と連携し、同国のティーンエイジャーに人気の高いアイドルグループ、ＪＫＴ48を起用したテレビＣＭの投入や中学、高校を中心とした大規模なサンプリングを実施するなど積極的なマーケティング投資を行い、「ポッキー」ブランドの認知度向上とイメージアップに努め、販売拡大してきた。
現在、世界約30カ国で販売されている「ポッキー」は、2013年の売上高が前年比３割増の約400億円だが、2020年には約2.5倍の10億㌦(約1000億円)にまで引き上げるのが目標。
ＪＴＢが4/1からバリ島初のシャトルバス事業を開始
ＪＴＢが4/1からバリ島初のシャトルバス事業を開始
ジェイティービー(JTB)は３月27日、インドネシア・バリ島において、シャトルバス事業専門旅行会社のPT.KURA KURA Indonesiaを新たに設立し、年間300万人を超える海外からの来島者向けに、４月１日から島内の主要ホテルと観光エリアを結ぶ、バリ島内で初めてとなるシャトルバス事業を開始すると発表した。
大型免税店を起点に、ホテルが集まるクタやレギャン、観光地のウブドなどを結ぶ路線を30分から２時間間隔で運行する。最低運賃は１万ルピア(約90円)で、距離に応じて運賃が上がる。１日券なども用意する。バスの車内にはテレビのほか、無料の公衆無線ＬＡＮ「Wi-Fi」も配備。2017年３月期末までに13万人の利用を見込む。12年のバリ島への旅行者は303万人で、５年間で81％増加している。
タタ自動車がジャカルタなどで４月から３Ｓ拠点拡充
タタ自動車がジャカルタなどで４月から３Ｓ拠点拡充
インドのタタ・モーターズは３月26日、現地販売子会社タタ・モーターズ・ディストリビューシ・インドネシア(TMDI)が、４月に３Ｓ(セールス、スペアパーツ、サービス)拠点を３カ所オープンすると発表した。2015年３月期にディーラー網を20拠点体制とする計画の一環。今後はジャワ島外にも展開していく方針だ。ＮＮＡが報じた。
今回開設するのはジャカルタ、西ジャワ州ブカシ県チカラン、東ジャワ州マラン。タタはインドネシアで現在、３Ｓ拠点を６カ所に開設している。内訳はジャカルタ、東ジャワ州に各２カ所、西ジャワ州、中部ジャワ州に各１カ所だ。15年３月期にはこのほかバリ州、ランプン州、リアウ州、北スマトラ州など14カ所での３Ｓ拠点の設置が確定している。
アセンダスのREIT、大阪なんばワシントンホテル買収
アセンダスのREIT、大阪なんばワシントンホテル買収
不動産開発大手アセンダス傘下の不動産投資信託(REIT)運営会社アセンダス・ホスピタリティ・トラストは３月26日、大阪市中央区の「大阪なんばワシントンホテルプラザ」の買収で合意に達したと発表した。買収額は90億円で、同ホテルは引き続きワシントンホテルが運営する。アセンダス・ホスピタリティによる日本のホテル買収は、東京都江東区の「ホテルサンルート有明」に次いで２件目。
外務省、丸紅をＯＤＡ事業から９カ月間排除
外務省、丸紅をＯＤＡ事業から９カ月間排除
外務省は３月26日、丸紅に対し日本政府の政府開発援助(ＯＤＡ)事業への参加を排除する措置を講じたと発表した。期間は同日から12月25日までの９カ月間。この措置は、丸紅がインドネシアの電力事業に絡む贈賄への関与を認め、米司法省への罰金支払いに同意した問題を受けたもの。