高卒者に原則就労ビザ下りず ジェトロ・SMEJセミナー
日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所と中小企業連合会(ＳＭＥＪ)は２月27日、共催でインドネシア・セミナーを開いた。講演したカルティニ・ムルヤディ法律事務所の柳田茂紀マーケティング・アドバイザーは、2013年12月30日に施行された労働移住相令(2013年第12号)で、最終学歴が高校卒業の場合、原則的に外国人就労ビザが下りなくなったと説明、製造業にとって今年最大の問題になる可能性があると指摘した。
インドネシアにおける外国人労働者の就労ビザ取得の条件は、これまで「学歴(高専を含む大学)および/あるいは５年以上の職歴」として、どちらかを満たしていれば問題はなかったが、昨年末の労働移住相令では「および」のみに文言が変更。従来は担当官ごとに判断が異なっていたが、今回の改正でさらに厳格に運用される可能性が高まったとしている。
このほか、柳田氏は最近のトピックについて①13年10月のエネルギー鉱物資源相令で、石油ガス業界で外国人雇用年齢制限が設けられ、30～55歳となった②14年１月に運用開始された社会保険制度により、社会保険機関(ＥＰＪＳ)健康保険加入が義務付けられた③インドネシア初の通商法に国産品使用の推進に関する条項が多く盛り込まれ、輸入販売会社のインドネシア進出が難しくなった④投資申請手続きが変更された－などの説明や、留意すべきアドバイスがあった。
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イ留学生が石川県で募金集め ク噴火の被災避難民支援へ
イ留学生が石川県で募金集め ク噴火の被災避難民支援へ
２月13日に噴火したインドネシア東ジャワ州・クルド山(標高1731㍍)周辺の被災避難民を支援しようと、北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)に通うインドネシア人留学生デニー・ウィリーさん(38)は23日、能見市のイベントで募金活動した。集まった１万円は能見市が預かり、提供先を探しているという。
西ジャワ州バンドン出身のデニーさんが所属する同大知識科学研究科永井研究室と能見市は同日、小学生や親子を対象にインドネシアの文化と遊びを学ぶ体験会を共催した。会では、インドネシアも日本もスマトラ沖地震、東日本大震災などを経験した同じ災害大国で、今回噴火したクルド山の周辺で、被災した多くの避難民がいると支援を訴えた。じゃかるた新聞が報じた。
インドネシア国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)によると、クルド山の噴火で３人が死亡し、避難民はピーク時、10万人に達した。そして、噴火活動が小康状態にあるいまも、まだ半径５㌔以内に住む約１万人の帰宅は認められていない。
温暖化で2050年までに1500の島が水没か 外国から関心
温暖化で2050年までに1500の島が水没か 外国から関心
英国のリスク評価会社メイプルクロフトがまとめた2014年度版「気候変動性脆弱性指数」によると、インドネシアはカンボジア、フィリピン、バングラデシュなどとともに、地球温暖化に伴う海面上昇の危険性にさらされる可能性の高い国に挙げられ、海外各国からその対策を含め高い関心を集めている。
メイプル社のまとめによると、海面上昇でインドネシアは2030年までにスカルノハッタ国際空港(バンテン州タンゲラン)、50年までに国内の1500の島が海に沈む。周知の通り、インドネシアは海岸線の全長が約９万9000㌔に達し、世界でも有数の長い海岸線を持つ国の一つ。首都ジャカルタは総面積の約４割が海抜以下だ。
こんなインドネシアの温暖化対策対策には、外国政府からとりわけ高い関心を集めている。それは増加する中間層の経済力を見込み進出する国際企業が多く、対策の遅れがそれらの企業活動にも大きな影響を与えるからだ。だが、それは悲観する要素ばかりではない。インドネシア政府が温暖化による経済活動への悪影響を軽減する取り組みを示せれば、逆にさらに投資を呼び込む機会になる－との見方もある。
アジア開発銀行(ＡＤＢ)の気候変動専門家は、「今世紀末までに海面が90㌢上昇すれば、海岸線から３㌔以内に暮らす住民4200万人が影響を受ける」との観測を示している。インドネシア水産省によると、2005～07年の間にアチェや北スマトラ、パプア、リアウなどの州で計24の島が水没している。インドネシアにとっては”待ったなし”の問題となっている
三菱自 シェア４割維持へ四駆ピックアップに改良モデル
三菱自 シェア４割維持へ四駆ピックアップに改良モデル
三菱自動車は２月27日、インドネシアにピックアップトラック「トライトン」の最上級車種を改良したモデルを投入したと発表した。このピックアップの四輪駆動モデルで、シェア４割の維持を目指す。今回投入したのは、４人乗りで四輪駆動の「ストラーダ・トライトン・ダブルキャビン・エクシード・ハイパワー」。
販売価格は３億2600万～３億3600万ルピア(約287万～297万円)。これまで販売してきた最上級モデルに新たなディーゼルエンジンを採用し、136馬力から178馬力に引き上げた。
経産省などがジャカルタでセミナー 高度医療技術紹介
経産省などがジャカルタでセミナー 高度医療技術紹介
日本の経済産業省とインドネシア保健省は２月27日、インドネシアの中央ジャカルタのホテルで、日本の高度な医療技術を紹介するセミナーを開催した。2013年10月の東アジアサミットで、日本とＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)のがんや生活習慣病対策協力の合意を受けて、今回初めて開催されたもの。官民で日本の医療産業の輸出拡大を図るのが狙い。
日本からの12社の関連メーカーや、内外の医師ら約200人が参加。分科会では内視鏡を使ったがんの診断・治療技術について日本側がＰＲした。これに先立ち、経産省とインドネシア保健省が、内視鏡技師の訓練センター設置や遠隔医療などで協力していくことで覚書を交わした。
建機部品のトピー工業の販売子会社が西ジャワ州で開業
建機部品のトピー工業の販売子会社が西ジャワ州で開業
トピー工業(東京都品川区)は２月26日、建設機械部品販売子会社PT.TOPY UNDERCARRIAGE IMDONESIA(日本名「トピー履帯インドネシア」、西ジャワ州ブカシ県)が20日、ジャカルタ市内のホテルで開業式を行ったことを明らかにした。同開業式にはトピー工業の藤井康雄社長はじめ取引先など約50人が出席した。トピー履帯インドネシアは2013年９月、トピー工業70％、同社100％子会社のトピー実業30％で設立されている。
国会へ賄賂14万㌦ ＳＫＫミガス汚職事件公判で証言
国会へ賄賂14万㌦ ＳＫＫミガス汚職事件公判で証言
石油ガス上流事業監督機関ＳＫＫミガス汚職事件の公判で、検察側証人として出廷したエネルギー鉱物資源省財務局長は２月25日、エネルギー政策を担当する国会第７委員会への賄賂として計14万㌦を渡していたと証言した。同財務局長は2013年５月、同省事務次官からドル札の入った封筒を受け取り、金額を確認した後、民主党幹部の国会第７委員会委員長の側近に手渡したという。レバラン(断食明け大祭)賞与の名目で、金額は同委員長や副委員長３人の計４人にそれぞれ7500㌦、同委員43人、事務局長にそれぞれ2500㌦渡された。地元メディアが報じた。
これまでの公判で、国営ガス石油プルタミナのカレン・アグスティアワン社長も、国会対策の賄賂30万㌦を同社とＳＫＫミガスが折半負担することを要求されたと証言している。
ユスロン新駐日大使が皇居で信任状奉呈式 活動開始
ユスロン新駐日大使が皇居で信任状奉呈式 活動開始
インドネシアのユスロン・イフザ・マヘンドラ新駐日大使が２月24日、正式に日本での活動を開始した。日本政府差し回しの馬車で皇居に入った同大使は、宮殿「松の間」でユドヨノ大統領の親書を天皇陛下に手渡す信任状奉呈式に臨み、大使としての第一歩を記した。ユスロン大使は日本に留学経験があるほか、就職してからも日刊紙コンパスの東京支局長を務めた経歴を持つ知日家。
ＪＪＳ中学２年の安倍健君 佐渡ヶ嶽部屋に入門へ
ＪＪＳ中学２年の安倍健君 佐渡ヶ嶽部屋に入門へ
インドネシア人初の大相撲力士が１年後、誕生するか－。ジャカルタ日本人学校(ＪＪＳ)中学２年生の安倍(あんばい)健くん(14)は、４月から大相撲の佐渡ヶ嶽部屋(千葉県松戸市)のけいこに参加する。日本人の父とインドネシア人の母を両親に持つ健くんは、小さいころから日本の大相撲に憧れていた。力士になろうと決心したのは2013年８月、イストラ・スナヤン屋内競技場で初めて開催された大相撲ジャカルタ巡業だった。じゃかるた新聞が報じた。
健君は子供けいこに参加した後、相撲関係者の取り計らいで憧れていた大関・琴奨菊関と初対面した。その際、琴奨菊関から「一緒に相撲をやろう」と背中を押され、覚悟が固まった。両親も健くんの決断に賛成、巡業後すぐに日本へ連絡、佐渡ヶ嶽親方へ「力士になりたい」と直談判。親方は快く了解してくれたという。
その結果、４月から千葉県浦安市にある叔母宅から地元中学に通い、松戸市の佐渡ヶ嶽部屋でけいこに励むことになった。順調に事が運べば、2015年３月の中学卒業を待ち、新弟子検査を受ける予定だ。現在、体重80㌔で１日５食を平らげる健くんの食欲の賜物で、身長、体重はすでに大相撲協会の入門基準を満たしており、検査に合格後、晴れて正式入門となる。健くんはいま、その日を心待ちにして「立派な力士になる」と目を輝かせている。
インドネシアなどアジア３カ国に年内に４工場新設
インドネシアなどアジア３カ国に年内に４工場新設
矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス事業の海外展開を加速、年内にベトナム、インドネシア、インドのアジア３カ国に４工場を新設し、稼働開始する。投資額は合計で約137億円。主要顧客である日本、米国、欧州の自動車メーカーのニーズを受け、供給体制を強化する。日刊産業新聞が報じた。