日新電機 インドネシアへ11年ぶり工場建設視野に再進出
　日新電機(京都市)はインドネシアへ11年ぶりに再進出する。９月末までに生産拠点の開設をにらんだ駐在員事務所をジャカルタに開設する。電力関連設備の販売や市場調査を行うほか、工場進出に向けた調査を行う。同社は現在、海外の強化を目指す中期ビジョンを推進中で、アジアを攻略するには主要国のインドネシアに拠点が不可欠と判断、11年ぶりの再進出を決めた。

気仙沼で「インドネシア・パレード」今年は山車新調
　宮城県気仙沼市で８月10日、「インドネシア・パレード」が、同市の夏祭り「気仙沼みなとまつり」の街頭パレードの一翼を担う形で行われた。同市とインドネシアとの結びつきは強く、東日本大震災前からインドネシア人の漁業実習生受け入れ事業などにより、同国の若者が同市の水産加工工場で研修として働いている。震災の影響で中止されたパレードが再開されて、今年で２年目。研修生６人、東北大学に留学中の12人など東北在住のインドネシア人や、気仙沼港を母港とする漁船のインドネシア人乗組員らも参加し、かつての華やかさを取り戻しつつある。
　気仙沼市の夏祭り「気仙沼みなとまつり」の街頭パレードには、気仙沼商工会議所青年部の会員を中心とした市民約130人が「インドネシア・パレード」スタッフとして参加。インドネシアの伝統衣装に身を包み、オゴオゴ(魔除け用張りぼて人形)やバロン(獅子舞)、オンデルオンデル(張りぼて人形)とともに、市内の大通りを練り歩いた。「インドネシア・パレード」は、「気仙沼みなとまつり」の街頭パレードに参加した14団体約900人のうち最大で、今年は一番手を務めた。
　衣装はこれまで、ジャカルタのライオンズクラブやジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)バリダンス部などから提供されていた。今年は新調されたオゴオゴの山車(だし)１台が加わり、計３台が隊列に並び、パレード盛り上げに一役買っていた。

レバラン帰省時の交通事故2616件、死者575人 国家警察
地元メディアによると、インドネシアではレバラン(断食明け大祭)前後の８月１日～12日までに、全国で2616件の交通事故が発生し、死者は575人、重傷者956人、軽傷者3443人に達した。これは13日、国家警察が明らかにしたもの。事故件数は3600件に達した昨年同期より大幅に減少した。

ローソンがバリ島から撤退 今後は首都周辺出店に力点
コンビニエンスストア大手のローソンは、店舗数が参入規制の問題から約20と限られ、商品の物流コストがかさんで採算が悪化していたため、インドネシア・バリ島から撤退した。今後は首都ジャカルタ周辺での出店に力を入れるとみられる。インドネシアの店舗はローソンのシンガポール子会社が３割出資する流通大手、ミディ・ウタマ・インドネシアが運営している。閉鎖したバリの店舗はミディの親会社の傘下にあるコンビニ「アルファマート」向けなどに売却する。

ＮＥＣがインドネシアで海底ケーブルの敷設工事を受注
　ＮＥＣは８月12日、インドネシアで同国最大の通信事業者「PT Telekomunikasi Indonesia,tbk(PT Telekom)」からニューギニア島のインドネシア領、西パプア州及びパプア州を結ぶ光海底ケーブルシステム「Papua Cable System」の敷設工事を受注したと発表した。完成は2014年末を予定している。
　同ケーブルは西パプア州及びパプア州の計８都市に陸揚げし、総延長は約2000㌔㍍になる。毎秒40Gbps及び毎秒100Gbpsの光波長多重方式に対応しており、PT Telkomが推進しているインドネシア国内光ネットワーク化プロジェクトの一環として敷設される。
　インドネシアは大小合わせ約１万7500もの島から成るため、同国の通信回線は海底ケーブルが活用されているという。今回の受注はニューギニア島に敷設される初めての海底ケーブル。

バンドンで女性惨殺 実行犯２人逮捕 ほかに関与者も
　西ジャワ州バンドンで８月５日、金融会社支店長の女性(34)が、二輪車に乗った男に引きずられて惨殺されるという傷ましい事件があり、波紋が広がっている。警察は12日までに殺人、窃盗容疑などで実行犯２人を逮捕し、事情聴取している。バンドン市警の調べによると、被害者は金融フェネラ・ムルティ・ファイナンスの支店長フランシスカ・ヨフィさん。同市警は逮捕した２人の実行犯のほかにも、複数の関与者がいるとみて捜査を進めている。

急成長インドネシア清涼飲料市場へ日本企業の進出加速
　過去５年間で年率約15％ずつ拡大と急成長するインドネシア清涼飲料市場に日本メーカーの進出が加速しそうだ。地元紙によると、インドネシア・ソフトドリンク業者協会(ＡＳＲＩＭ)のトゥリヨノ・プリヨスシロ会長はこのほど、面談した日本の数社が進出の方針を示していると明らかにした。
　日本企業では、アサヒグループホールディングス、サントリー、伊藤園などがすでに現地法人を設立、本格展開に入ったり、来年から本格展開の計画を明らかにしているが、これに加えて日本企業の参入が相次ぐとみられる。従来、地場系、欧米系が強い市場で、日本企業の活発な新規参入により、シェア争いの激化が予想される。
　アサヒグループホールディングスでは2011年に約4000億円だったインドネシアの清涼飲料市場規模は、20年には１兆円に達すると予測している。

ヤマハが二輪車の今年の販売目標を255万台へ下方修正
　ヤマハ発動機はインドネシアでの今年の二輪車の販売目標を、上半期(１～６月)の販売状況や市況を考慮し、年初に設定した275万台から255万台(前年比５％増)へ下方修正した。ただ、2015年の300万台、シェア38％とする目標は据え置いた。市場全体は当初予想の760万台から720万台になるとみており、シェア目標は36％から35％となった。

インドネシアが最多 海外投資はＡＳＥＡＮシフト鮮明
　日本企業による海外投資の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)向けシフトが鮮明になっている。2013年１～６月のＡＳＥＡＮ向け投資額は、インドネシア向けを筆頭に約１兆円と前年同期の４倍に膨らみ、上半期で過去最高水準になった。これは中国向けの２倍だ。中国の賃金上昇や日中関係の冷え込みなど政情リスクを背景に、進出先を中国以外に分散する企業が増えている。
　国別ではインドネシア向けが最も多く、前年同期比44％増の2440億円。ＪＦＥスチールは６月、自動車用鋼板の生産をインドネシアで始めると発表。３億㌦(約285億円)を投じて工場を新設し、16年３月の稼働を目指す。同じ６月、伊藤忠商事が雪印メグミルクなどと建設したプロセスチーズ工場が完工し、稼働を始めている。日本企業からＡＳＥＡＮへの投資の約99％はインドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの６カ国に集中してきた。

バンテン州タンゲラン市でまた警察官が撃たれ死亡
　バンテン州タンゲラン市のオティスタ通りで８月７日、午前５時ごろ通勤中の男性警察官(50)が二輪車で走行中に、２人組に銃で後頭部を撃たれ死亡した。同様の手口で７月27日にも南ジャカルタで警察官(53)が射殺されている。国家警察は、南タンゲラン・チレドゥグを拠点に活動するとされるイスラム過激派集団の犯行との見方を強め、全国の警察官に注意を促している。