米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国東部の６月26日午後４時(日本時間27日午前５時)時点の新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は968万2,000人、死者数は49万1,000人に上った。同大は毎日、感染者数などを過去に遡って修正している。ニューヨークなどに比べ感染者数が少なく、早期に経済活動を再開した米国南部やインドで、ここへきて新規感染者数が急拡大しており、新興国でも感染者増加のペース鈍化の兆しはみえていない。
世界全体の１日あたりの新規感染者数は６月25日集計分で約17万8,000人で、19日の約18万人に次いで過去２番目の水準を記録している。国別の１日あたりの新規感染者数では米国が４万人に迫り、ブラジルをわずかに上回り世界最多となった。３番目のインドは約１万7,000人で、３日連続で過去最多を更新している。経済活動再開と感染抑止の”舵取り”の難しさが、各国・地域で浮き彫りになっている。

NTTとNECは６月25日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)などの技術開発で、資本業務提携すると発表した。NTTがNECが実施する第三者割当増資を引き受け、約644億円を出資する。

モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオス(本社:東京都千代田区)の子会社、IT機器開発・製造のジェネシスホールディングス(本社:東京都千代田区)は６月22日、中国広東省深圳市の子会社で金型成型工場を新設したと発表した。新工場の敷地面積は約1,100㎡。
同工場では現在外注している金型成型工程の３割程度を内製化することを目標としている。これにより需要が増加している小型デバイス向けの金型および射出成型設備などの小ロット・多品種の製造にも、よりフレキシブルに対応可能な生産体制を実現する。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど発表したアジア太平洋地域各国の経済見通しで、バングラデシュの2019／2020年度(2019年７月～2020年６月)経済成長率予測を7.8％から4.5％に下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による。
調査対象のアジア太平洋地域46カ国・地域の平均経済成長率は0.1％で、下方修正したものの、バングラデシュの成長率は最高となった。また、2020／2021年度の経済成長率予測は8.0％から7.5％に下方修正され、調査対象中でモルディブに次いで２位になるとみている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月24日、施設利用者が自宅にいるときも認知機能を刺激するゲームや健康情報の入力ができ、その利用状況を介護施設のスタッフや家族が遠隔地から確認できるリモート健康見守りサービス「頭の健康@HOME」の提供を同日より開始すると発表した。
９月30日までのキャンペーン期間中は、介護施設はもちろん個人の顧客も無償で利用できる。同社が2019年８月から提供している介護施設支援ソリューション「頭の健康管理サービス」を導入している介護施設は、追加費用の負担なしに利用できる。

イオンは６月23日、輸入解禁後初のベトナム産の生ライチをイオン・イオンスタイル約250店舗で順次販売すると発表した。初回の輸入量約1.2トンを含め、20年は約５トンの輸入・販売を計画しており、21年以降はさらに拡大していく予定。
イオンはこれまでにドラゴンフルーツやコーヒーなどのベトナムの代表的な産品を販売、2015年にはベトナム産マンゴーの輸入解禁に合わせていち早く販売してきた実績がある。

日本政府は、ネパールの感染症対策および保健・医療体制整備に、３億円の保健・医療関連機材調達のための無償資金協力する。
同国では新型コロナウイルス感染者が日々増加しており、今後も更なる感染拡大が危惧されている。こうした中、同国では基礎的な医療機材が不足しているなど保健・医療体制は脆弱で、その強化が喫緊の課題となっている。

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」は６月25日、大阪市立大病院の審査委員会で治験実施計画が承認され、近く開始すると発表した。
治験の対象は30人で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。2021年度春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。ワクチンは３月から開発に着手。使うのはDNAワクチンと呼ばれるタイプ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム中部ダナンのドンア(東亜)大学で、このほど日本言語文化学部の設立発表会が行われた。同大学は2002年に短期大学として開校。2009年に現行の大学となった比較的新しい私立大学。現在17の学部に約9,000人の学生が在籍している。
同大学では従来から日本語人材の需要増加を見越し、日本語教育を重視してきた。第１外国語として日本語を選択できるのが特徴で在籍する学生のうち、約2,000人が日本語を第１外国語に選択している。
学生はIT、観光、看護など幅広い分野の科目を専攻しながら、卒業までに最低でも日本語能力試験(JLPT)でＮ３～Ｎ４レベルの日本語を習得する必要がある。また、日本の医療機関や横浜市などとの幅広いネットワークを生かし、毎年約300人の学生を１年間日本に派遣するインターンシッププログラムも人気を集めている。
今回設立された日本言語文化学部は、Ｎ１、Ｎ２レベルの日本語能力のみならず、幅広い日本文化の教育を通し、日系企業や国際機関で活躍できる高度人材の育成を目標に掲げている。

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、2022年４月の開学を目指している運営法人などは６月25日、新しい大学名を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していることを明らかにした。関係機関が26日、会議を開き正式に決定する予定。
両大学は、同じ分野の学部を再編するなどして2022年４月、学生数およそ１万6,000人の新しい大学を開学することを目指している。