care のすべての投稿

日本バングラデシュの水・衛生環境改善に５億円の無償資金協力

2020-01-28アジア-国際交流care

日本政府はバングラデシュ南東部のコックスバザール県における水・衛生環境改善のため供与額５億円の無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで１月27日、山谷裕幸バングラデシュ臨時代理大使とイスラム・シャヒドゥイル・バングラデシュ財務省経済間関係局次官補との間で、同案件に関する書簡の交換が行われた。バングラデシュは近年、多く利用されている浅井戸の水から基準値を超えるヒ素が確認されたことから、安全な飲料水の確保のための深井戸を掘ることができる掘削機が不足。この増設が喫緊の課題となっている。とりわけ、ミャンマー・ラカイン州から70万人を超える避難民が短期間に流入したバングラデシュのコックスバザール県への支援が求められており、今回の無償資金はこれに充てられる。

スバル 30年代前半に全車電動化 EV・HVへ電動技術搭載へ

2020-01-22アジア-産業care

SUBARU(スバル)は2030年代までに、世界販売台数の４割以上を電気自動車(EV)かハイブリッド車(HV)にする長期目標を発表した。同社の中村知美社長が１月20日明らかにした。2030年前半に生産・販売するすべての車に電動技術を搭載することも目標に掲げている。

19年末のコンビニ店舗数が初の減少売上高は最多更新

2020-01-22アジア-社会care

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニの2019年末の店舗数は前年比0.2％減の５万5,620店とわずかながら減少した。比較可能な2005年以降、前年末からコンビニ店舗数が減少したのは初めて。主要各社の出店戦略や一部フランチャイズチェーンオーナーとのトラブルなども指摘されながらも、ここまで増え続けてきたコンビニが名実ともに飽和点に達しつつあるとみられる。一方、2019年の全店売上高は前年比1.7％増の11兆1,608億円と14年連続で過去最多を更新した。

商船三井ロジタイのグループ企業の物流事業を結集・強化

2020-01-22アジア-産業care

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は１月20日、タイ現地法人、MOL Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MLGタイ)が今年１月から、商船三井(本社:東京都港区)のタイ現地法人(以下、MOLタイ)が同国で展開してきた国内物流、通関部門を結集し、総合物流事業の一層の強化を図ると発表した。これにより、同国における三井グループで唯一の総合ロジスティクスプロバイダーとして、ストレスフリーな物流サービスを顧客に提供していく。

新段階迎える越日文化交流フェスティバル,ダナン・ABWSの共催で

2020-01-22アジア-国際交流care

ベトナムのダナン市が主催する「越日文化交流フェスティバル」が、第７回を数える今年は７月下旬に３日間開催されるが、新たな段階を迎える。同フェスティバルは2014年のスタートから、これまでダナン市と堺市、そして川崎市の地方自治体との共催でつないできたが、今回は一般社団法人アジア女性企業家支援協会(所在地:大阪市北区、以下、ABWS)との共催となる。ABWSは女性企業家が東南アジアに進出し、様々なビジネスを行う際のサポート業務を担う支援団体で、「日本の女性企業家とアジアのマーケットを繋ぐ架け橋」を基本方針に掲げ、ベトナムおよび中国(北京)を中心に活動している。第７回越日文化交流フェスティバル2020に向け、現在スポンサー・ブース出展・ステージなど先行募集中。スポンサー３社、ブース出展10社を予定。その他ステージパフォーマンス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などを軸にしたプロモーションに変わりはないが、日本側は自治体が担ったこれまでとは少し色合いの違うものなる見込みだ。

ス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などのプロモーションを軸にする点には変わりないが、今回はこれまでとは少し色合いの違ったものになる見込みだ

外食すかいらーくG 24時間営業を４月までに全店で廃止

2020-01-22アジア-産業care

外食大手すかいらーくホールディングスは１月20日、グループのファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」「バーミアン」の計約150店で実施している24時間営業を４月までに全店で廃止すると発表した。深夜時間帯の利用者が大幅に減少していることと、従業員の働き方改革の一環。

19年の訪日消費4.8兆円７年連続で過去最高に

2020-01-21アジア-社会care

観光庁のまとめ(速報値)によると、2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は、前年比6.5％増の４兆8,113億円で過去最高を７年連続で更新した。１人当たりの消費額は3.5％増の15万8,000円だった。なお、2019年の訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万2,000にんで７年連続で過去最多だった。

ベトナム・ホーチミンで２月からジャパンビューティP始動

2020-01-21アジア-産業care

アジア美容研究所(所在地:大阪市北区)が主導するジャパンビューティープロジェクトが、２月からベトナム・ホーチミン市でセレクトショップを立ち上げ、始動する。これは、ベトナムにおける化粧品市場拡大に向け、ベトナムに進出したい企業家を対象に、許認可・店舗販売・EC販売・卸やエージェント販売など販路開拓で様々なサポート業務を行うもので、すでに２社が決定・準備中だが、様々な出店トライアルプランを用意し、引き続き出店受付中だ。ベトナムはGDP成長率７％以上で推移し、安定した経済成長を続けている。人口は約9,720万人を擁し、６億人という巨大市場のASEAN(東南アジア諸国連合)の中で３番目の人口を抱えている有望市場。そして、何より親日国であることが魅力。

MHPS ベトナム・第３発電公社と火力発電所の運転・保守で覚書

2020-01-21アジア-産業care

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は１月17日、ベトナムの発電公社、第３発電公社と火力発電所の運転・保守(O&M)支援、および技術者のスキル向上に向けたトレーニングを提供することで合意、１月12日に現地で同社との覚書(MOU)に調印したと発表した。第３発電公社は2012年に設立された、ベトナム電力公社の傘下にある発電会社の一つ。同国内で総発電設備の12％にあたる約640万KWの発電事業を手掛けている。MHPSはMOUに基づき、トレーニングを通じた同国発電所の運転要員・メンテナンス要員の能力開発・強化、およびボイラーなど発電所機器の性能強化を支援していく。

インドネシアの首都移転に最大４兆円投資かソフトバンク

2020-01-21アジア-社会care

インドネシアのルフット調整相(海事・投資)は１月17日、同国が計画しているジャカルタからカリマンタン島東部(東カリマンタン州)への首都移転に関し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から300億～400億ドル(約３兆3,000億～４兆4,000億円)程度投資する提案を受けたことを明らかにした。この件について、ソフトバンクは「具体的な金額は提示していない」と否定するコメントを出している。インドネシアは2019年８月、ジョコ大統領がジャカルタおよびジャワ島への一極集中を是正するため、首都を東カリマンタン州へ移転することを発表。移転費用は最大約466兆ルピア(約３兆7,500億円)要する見込みで、同国政府は民間投資も活用して開発を進める方針。