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PPIH 国内外のグループの総店舗数700店「ドン・キホーテ十三店」で

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は12月6日、同日の「ドン・キホーテ十三店」(所在地:大阪市淀川区)のオープンにより、国内外のPPIHグループの総店舗数が700店を達成したと発表した。2019年1月にユニーが同社グループに加わったことで、東海エリアを中心に店舗数が飛躍的に伸び、2020年6月期売上高1兆円、500店舗の展開を目指した中期目標「ビジョン2020」を1年前倒しで達成した。

ブルーキャピタル バイオマス発電用パーム椰子殻 Blossomと長期供給契約

ブルーキャピタルマネジメント(本社:東京都港区)は12月5日、Blossom Bio Energy Sdn Bhdとの間で、パームカーネルシェルの長期(20年間)供給に関するパートナーシップ契約に調印したと発表した。これにより合計75MTのパーム核殻を必要とする国内3か所のバイオマス発電所(設備容量年間150MW)の燃料を安定供給することが可能となる。

伊藤忠 主婦の友社・香港PPW社と中国で知育・育児事業

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月5日、主婦の友社(本社:東京都文京区)およびPPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)と香港に合弁会社を設立し、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始することで合意したと発表した。伊藤忠商事のブランドビジネスのノウハウと、主婦の友社のコンテンツ制作ノウハウおよびPPW社の中国国内における豊富なネットワークを最大限に活用し、中国における知育・育児関連事業の拡大・深化を目指す。

「科学技術交流」テーマにシンガポールの大学生ら20名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、12月9~17日までシンガポールの大学生・専門学校生20名が訪日する。一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講し、博物館や大学研究所等を訪問し、日本の科学技術分野における持続的な取り組みを学ぶ。また、宮城県を訪問し、地方自治体を表敬、歴史的建造物の視察や地元の人々とのふれあいを通じて、日本への理解を深める。さらに科学技術の研究・開発拠点を訪問し、最先端技術の現場を視察する。

旭化成 MUIから結晶セルロースのハラル認証取得

旭化成(本社:東京都千代田区)は12月5日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース(商品名:「セオラス」「セルフィア」)を対象に、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(MUI)からハラル認証を取得したと発表した。今回ハラル認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関で、主要各国のハラル認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証だ。

日本政府 インドネシア中銀と現地通貨の利用促進に係る協力覚書

日本の麻生財務相とインドネシアのペリー中央銀行総裁は12月5日、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組みづくりに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名したと発表した。この取り組みには円=ルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。

薬剤耐性菌で年間8,000人以上死亡 抗菌薬の適正使用の徹底を

国立国際医療研究センター病院(所在地:東京)などの研究チームは12月5日、抗生物質(抗菌薬)の効かない「薬剤耐性菌」によって、2017年に国内で8,000人以上が死亡したとの推計を発表した。極めてショッキングな研究結果で、抗菌薬の適正使用など対策の徹底が求められる。耐性菌の死者数を全国規模で調べた研究は初めて。                日本で検出の多いメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)とフルオロキノロン耐性大腸菌の2種を調査した。全国の協力医療機関から集められたデータを基に、菌が血液に入り込んで起きる病気で、耐性菌による死亡の主要な原因と考えられている菌血症の患者数を算出し、死亡者数を推計した。この結果、2011~2018年の死亡者数は年間約7,400~8,100人に上った。MRSAの17年の推定死亡者数は4,224人で、11年から減少傾向にあるが、耐性大腸菌は3,915人で右肩上がりで推移している。

電通 中国のTrip.comグループと業務提携 訪日富裕層の需要開拓

電通(本社:東京都港区)は12月4日、Trip.com Group Limited(本社:中国・上海市、以下、Trip.comグループ)と戦略的業務提携を締結したと発表した。第一弾として、Trip.comグループが持つ中国向けオンライン旅行サイトCtrip(シートリップ)内に、訪日中国人富裕層に向けた上質の地方旅行体験を提供するサービスを2020年春に共同で立ち上げる。

原田工業 ベトナムの連結子会社が第3工場20年初旬より本格稼働

原田工業(本社:東京都品川区)は12月3日、ベトナムの連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDで、第3工場が2020年1月初旬より本格稼働すると発表した。これによりHARADA INDUTRIES VIETNAM LIMITEDは同社グループの最大の生産規模を持つ生産拠点となる。第3工場の概要は敷地面積7,900㎡、建屋面積9,577㎡。生産能力は最大で現状の約60%増となる見込み。