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第一生命ミャンマーにおける生命保険事業認可を取得

2019-12-08アジア-産業care

第一生命保険(本店:東京都千代田区)は11月28日、100％子会社のDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(以下、第一生命ミャンマー)が、ミャンマー計画財務省(以下、MoPF)より正式に生命保険事業認可を取得したと発表した。今後、第一生命ミャンマーは事業開始に向けた準備を進めていく。

三井製糖中国遼寧省で家庭用小袋・加工糖の製販で合弁事業

2019-12-07アジア-産業care

三井製糖(本社:東京都中央区)は12月４日、中国の営口新北方制糖有限公司と家庭用小袋や各種加工糖の製造販売を目的とする新たな合弁会社を設立したと発表した。新会社「遼寧長和制糖有限公司」(所在地:遼寧省営口市)の資本金は１億人民元(約15.4億円)で、出資比率は三井製糖35％、営口新北方制糖有限公司65％。

丸紅建材リース MISIと中国で重仮設合弁事業

2019-12-07アジア-産業care

建設基礎工事用鋼材の賃貸、販売などを手掛ける丸紅建材リース(本社:東京都港区)は12月４日、伊藤忠丸紅鉄鋼(以下、MISI)と共同で、馬鞍山瑞馬鋼構材料有限公司(以下、瑞馬)との間で、中国において鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を行ことに合意し同日、上海で調印式を行ったと発表した。この事業は瑞馬の第三者割当増資を、丸紅建材リースとMISIが新たに設立する合弁会社(仮称:丸建投資合同会社／本社:東京都港区、以下、合同会社)が引き受け、新会社:瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(以下、瑞馬丸建)として行う。新会社、瑞馬丸建(所在地:中国安徽省馬鞍山市)の資本金は１億833万3333人民元で、出資比率は丸建投資合同会社40.000%、瑞馬(香港)投資貿易有限公司21.354％ほか。2020年２月出資、設立の予定。

弘電社タイ・バンコクに駐在員事務所を開設東南ア事業拡大視野

2019-12-07アジア-産業care

電気設備工事を主幹事業とする弘電社(本社:東京都中央区)は12月２日、タイ・バンコクに11月29日、駐在員事務所の開設式を挙行し、12月１日から本格稼働したと発表した。今後の東南アジアでの事業拡大に向け、タイ国内および周辺国での事業環境調査を担う。

DIT シンガポールのセキュアエイジ社とセキュリティ分野で協業

2019-12-07アジア-産業care

デジタル・インフォメーション・テクノロジー(本社:東京都中央区、以下、DIT)は12月２日、自社の成長領域の一つ、セキュリティ分野のさらなる拡大戦略として、シンガポールのサイバーセキュリティ企業のセキュアエイジ(日本法人:東京都港区、以下、セキュアエイジ社)とセキュリティ分野で協業することで合意したと発表した。これにより、DITは非常に強固な情報漏えい対策ソリューションの提供が可能になる。

NISSHA 中国の合弁解消出資持分20％をすべて譲渡

2019-12-07アジア-産業care

NISSHA(本社:京都市中京区)は12月２日、2017年３月に中国大手のガラス加工メーカー、Lens Technology Co.,Ltd.およびその傘下のLens International(HK)Limitedとの間で設立した合弁会社「Nissha and Lens Tecnologies(Changsha)Company Limited」の合弁関係を解消すると発表した。同合弁会社は設立以来、スマートフォン向け需要の低迷で本格稼働に至っておらず、今後も両社間で協業するメリットが少ないと判断した。これに伴い、同社の合弁会社への出資持分20％のすべてをLens Iternational(HK)Limitedに譲渡する予定。

ADB LEAP分含め5000万ドル融資アジア太平洋地域の通信環境整備へ

2019-12-06アジア-社会care

アジア開発銀行(ADB)は12月２日、アジア太平洋地域におけるインターネット通信環境整備事業に対し、JICA(国際協力機構)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」分2500万ドルを合わせ総額5000万ドルの融資契約に調印した。同事業はアジア太平洋地域の国、とくに大洋州の小さな島国やインドネシア、フィリピンの遠隔地に低コスト・高速のインターネット利用環境を整備するもの。

JENESYS2019で香港・マカオの高校生75名が訪日

2019-12-06アジア-国際交流care

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、12月10～18日まで香港・マカオの高校生訪日団75名が訪日する。一行は滞在中、東京、大阪、奈良、愛媛、愛知、三重を訪問し、高校訪問や交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、今回のテーマである「ものづくり」に関する視察、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観等を行い、日本についての多面的な理解を深める。

日本経済大学インドネシアの６大学・教育機関と学術提携の基本合意書

2019-12-06アジア-国際交流care

日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市)は12月４日、バンドン・スラバヤの位置するインドネシアの６大学・教育機関の学長・代表者と11月28日、一堂に会して意見交換を行い、将来的な学生の交換留学、教員の相互派遣や共同研究、アントレプレナーシップ人材育成等を視野に入れた学術提携と相互の協力関係構築に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回基本合意書を交わしたインドネシアの大学・教育機関はインドネシア教育大学、パジャジャラン大学、パスンダン大学、ユニスバ・バンドン・イスラム学校、STP Bandung、STIE PERBANAS SURABAYAの６校・教育機関。

日本カンボジアの上水道施設拡張に 24億円の無償資金協力

2019-12-06アジア-国際交流care

日本政府はカンボジアの上水道施設拡張に24億500万円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで12月４日、日本の三上政裕駐カンボジア大使、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、この旨書面にした「プルサット上水道拡張計画」に関する交換公文の署名が行われた。カンボジア地方都市では給水普及率が低位に留まっており、今回プルサット市で取水施設の建設および排水管網の敷設を行うことにより、当該地域住民10万人が安全な水にアクセスできるようになる。