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東芝自立型水素エネルギー供給システム普及へインドネシアPLNと協業

2019-10-14アジア-産業care

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月10日、インドネシアの国営電力公社(以下、PLN)と自立型水素エネルギー供給システム「H２One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、経済産業省が主催する日尼エネルギーフォーラムで調印式を実施した。この覚書に基づき、両社は同国内の具体的な技術・制度を検討し、2023年までにインドネシアの島々へ「H２One」商用機の導入を目指す。H２Oneは、東芝独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。

ダイニチ工業など家庭用燃料電池コージェネユニット共同開発

2019-10-14アジア-産業care

ダイニチ工業(本社:新潟市)は10月10日、京セラ(本社:京都市伏見区)とパーパス(本社:静岡県富士市)との間で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を共同開発し、東京ガスに採用されたと発表した。ダイニチ工業は京セラから製造を受託し、同社の本社工場で製造する。京セラブランドとして東京ガスに供給し、東京ガスはパーパス製の熱源機を組み合わせて10月30日より販売開始する。

中部電力タイでIoT活用によるコンプレッサ最適運用サービス・実証事業

2019-10-14アジア-産業care

中部電力(本社:名古屋市東区)は10月10日、タイでIoTを活用したコンプレッサー最適運用サービスの実現を目指し、開発・実証事業を開始すると発表した。同事業は、日本で使用しているIoTデバイスをリノベーションし、タイの工場等に設置したうえで、タイ・日本間での通信試験や、現地設備管理者へのコンプレッサ・省エネルギーに関する教育等を行う。タイ政府は省エネを推進するため、2036年までにエネルギー消費原単位を2010年比で30％削減する計画を発表している。この政策により、タイの製造業では省エネに対する意識やニーズが高まっている。

三菱重工S 中国・常熟市にカーエアコンの生産拠点設立

2019-10-14アジア-産業care

三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都千代田区)は10月９日、中国江蘇省常熟市が運営する工業団地にカーエアコンの生産拠点を設立することで、常熟市当局と新会社設立に関する合意書に調印したと発表した。2021年度内に電動圧縮機の生産を開始し、カーエアコンとしては２カ所目の中国拠点として年間50万台の生産能力を確保する。年内に全額出資の新会社「菱重汽車空調系統(常熟)有限公司」(仮称)として、「常熟高新技術産業開発区」に発足する予定。

過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人

2019-10-13アジア-社会, 介護care

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が３年に１度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、１万8,604機関(2015年度比15.0％増)、教師数７万7,128人(同20.3％増)、学習者数384万6,773人(同5.2％増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8％増)、②インドネシア2,842(同13.9％増)、③中国2,435(同15.1％増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5％増)、➈ミャンマー400(同203.0％増)とそれぞれ約3.7倍、約３倍に増えているのが目を引く。

東京メトロ・NTTドコモ共同開発の多言語翻訳アプリ全駅に導入

2019-10-13アジア-産業care

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)とNTTドコモ(本社:東京都千代田区)は10月９日、訪日外国人への案内強化のため、共同開発した多言語翻訳アプリを東京メトロ全駅に導入すると発表した。このアプリは12カ国語(英語‹米国・英国・豪州›、中国語‹北京・台湾・広東›、韓国語、フランス語、ポルトガル語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ロシア語、ベトナム語)に対応している。今後、全駅に導入するスマートフォン等の端末にアプリをインストールし、国際的なスポーツイベント等の大会期間中に活用する。

日本環境技術革新に官民で10年間に 30兆円投資、首相表明

2019-10-13アジア-社会care

日本の安倍晋三首相は10月９日、環境分野の技術革新を推進するため官民合わせ今後10年間で30兆円の研究開発投資を行うと表明した。技術革新により、環境問題への取り組みを推進する中で、持続的な成長を実現、保持していく考え。

TOTO 中国・北京工場を９月末で閉鎖中国３工場・周辺工場でカバー

2019-10-13アジア-産業care

TOTO(本社:本社:北九州市小倉北区)は10月９日、中国・北京市内のグループ工場を９月末で閉鎖したと発表した。同工場は1994年、TOTOが初の中国拠点として現地企業との合弁で生産開始。その後さらに３カ所に生産拠点を開設している。今回閉鎖したのは工場が立地する一帯で、周囲の環境が激変、北京市の再開発計画によって宅地化が急速に進んだため、生産拠点の再編を決めたもの。減産分は中国内の別の３工場や周辺国の工場生産でカバーする。

HRインスティテュートタイ・バンコクで子会社設立

2019-10-13アジア-産業care

HRインスティテュート(所在地:東京都渋谷区)は10月９日、タイ・バンコクにHRI(Thailand)Co.,Ltdを設立したと発表した。ASEAN地域の日系企業の集積地であるタイで、ビジネスコンサルティングおよび研修プログラムの企画・開発・実施を通じて、「主体性を挽き出す」という同社が掲げるミッションを実現していく。

ムロコーポレーション中国湖北省孝感市に自動車部品子会社

2019-10-13アジア-産業care

自動車部品メーカー、ムロコーポレーション(本社:栃木県宇都宮市)は10月９日、中国湖北省孝感市に自動車部品の製造販売ならびに輸出入を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社の資本金は736万米ドル(約８億円)で、同社が全額出資する。2019年11月に設立し、2021年４月に稼働開始の予定。