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マーチャント・バンカーズ 中国大手医療機関と業務提携

アジア-産業

マーチャント・バンカーズ(本社:東京都千代田区)は８月20日、病院給食事業の業務提携先の中国大手医療機関、大承医療投資股份有限公司(以下、大承医療投資)と、医療ツーリズム並びにネットカフェ展開で業務提携の基本合意書を締結したと発表した。医療ツーリズムは、同社の病院やホテルとのネットワークをベースとし、東京や京都、大阪の名門病院や研究センターでの健康診断、人間ドック、がん治療、免疫力治療、幹細胞治療の受診など受入体制を構築のうえ、大承医療投資が紹介した中国人の患者に、同社が病院やホテルなどを紹介する形で事業に取り組む。インターネットカフェは浙江省、上海を中心とし、将来的には中国全土での運営を視野に入れる。

エアアジアX 11/20から成田－KL線４年ぶり再就航、週４往復

アジア-産業

マレーシアの格安航空大手エアアジア傘下で、中長距離路線を運航するエアアジアXは11月20日から、成田－クアラルンプール(KL)線を週４往復すると発表した。使用機材はエアバスA330型機で、座席数377席。運航日は月・水・金・土。エアアジアXは2015年８月までこの路線を運航していたため、今回４年ぶりの再就航となる。

ANA・SFJのコードシェア 冬季ダイヤも拡充

アジア-産業

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)と、スターフライヤー(本社:福岡県北九州市、以下、SFJ)は８月21日、ウインターダイヤの運航計画を発表した。同期間中の2019年10月27日～2020年３月28日の間、SFJが運航する北九州－那覇線で引き続きコードシェアを実施するとともに、2019年10月27日以降、福岡－中部線についてコードシェア便を１日３往復から６往復へ増便する。                                                                           両社は現在、SFJが運航する羽田－北九州／大阪(関西)／福岡／山口宇部、福岡－中部、および北九州－那覇線(期間限定で３月31日～10月26日まで)の計６路線でコードシェアを行っている。

７月の訪日外客数5.6％増の299万1,000人、単月で過去最高

アジア-社会

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年７月の訪日外客数は前年同月比5.6％増の299万1,000人に達し、2018年７月の283万2,000人を約16万人上回り、単月として過去最高を記録した。単月で初めて100万人を突破するなど引き続き好調な中国市場が過去最高となり、訪日外客数全体の増加に寄与した。このほか、13市場(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、単月として過去最高を記録した。

ちとせグループ マレーシアに世界最大級の藻類培養設備

アジア-産業

バイオベンチャー企業、ちとせグループは８月20日、三菱商事とマレーシアのサラワク生物多様性センター(以下、SBC)が共同でマレーシア・サラワク州に設立した、世界最大級の藻類培養設備(1,000㎡)の設計・監修を行ったと発表した。同設備は８月27日に行われる三菱商事とSBC共催の開所式で公開される。また、開所式では現地のエビ養殖企業、SBC、三菱商事、ちとせグループの４社でMOUの締結式も行う。                    同設備は一年を通じて気温が安定しており、日射量も豊富という熱帯環境の利点を存分に活かせる３次元構造で、大規模化が容易な構造になっている。2018年11月に竣工、現在に至るまで継続的な培養試験を行い、商業化のめどを立てたことで、培養した藻類をエビ養殖・孵化場へ提供し、飼料や水質調整剤としての活用も開始している。

７種類のアレルゲンを高い精度で一斉検査法を開発

アジア-社会

食品に含まれる食物アレルギーの原因となる７種類の物質を高い精度で一斉に調べることができる分析方法が研究機関などで開発された。開発したのは雑賀技術研究所(所在地:和歌山市)と大手分析機器メーカー。この検査方法は、残留農薬の検出技術を応用し、特殊な溶剤などを使って加工食品の成分を抽出し分析するもの。すでに学会などでも発表されたという。                                                                                          国内では加工食品を販売する際、食品メーカーなどには小麦や卵、そばなどアレルギーの原因となる７品目の「特定原材料」を表示することが、食品表示法で義務付けられている。ただ混入が予想されない場合、検査が省略されることもあり、消費者が口にした後で想定外の混入が判明するケースもあり、今回の開発でこうした想定外の混入を防止できると期待されている。

長田広告 日本の郵便ポストをミャンマーに普及、整備を！

アジア-産業

屋外型広告看板事業を主幹事業とする長田広告(本社:愛知県津島市)は、現地法人「NAGATA Myanmar Co.,Ltd.」を通じ、同国の旧来の郵便ポストを、日本でも使われている郵便ポストにリニューアルし整備、普及させていく取り組みを支援、インフラ整備型広告を主力とするビジネスを展開している。2017年から現在までに最大都市ヤンゴン・首都ネピドー・第３の都市マンダレーの３都市で合計約150基の郵便ポストを新しいものに切り替えた。今後は地方都市のタウンジー、モーラミャインにも展開していく予定。この郵便ポストを普及させるために、ミャンマー政府や自治体の財源の負担や郵便物を送る住民の金銭的な負担はない。