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石毛・博覧会協会事務総長が会見で抱負、世界に元気な日本を発信

2019-07-27アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が７月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

日本パキスタンの若手行政官の学位取得費３億円余を無償資金協力

2019-07-27アジア-国際交流care

日本政府はパキスタンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資等、３億2,200万円を供与限度に無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで７月25日、日本の進藤雄介在パキスタン臨時代理大使とパキスタンのヌール・アフメド財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの行政官等が自国の発展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日産自人員１万2,500人削減、生産能力10％減の構造改革へ

2019-07-27アジア-産業care

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月25日、2022年度までに世界の14拠点で計１万2,500人を削減し、グローバル生産能力を10％削減する構造改革を発表した。この抜本的改革と不採算部門の撤収、成長分野への重点投資により、２年程度で業績回復を図るとしている。同日公表した同社の2019年４～６月期連結決算は、米国や欧州での販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円にとどまり、四半期業績開示以降、最低水準に落ち込んだ。

ヤンマータイでトラクターの無人運転のデモンストレーション

2019-07-27アジア-産業care

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)のグループ企業、ヤンマーアグリとタイ現地法人、ヤンマーS.P.は７月24日、タイ東部チョンブリ県シラチャでトラクターの無人運転のデモンストレーションを行ったと発表した。日本、タイ両政府の合意に基づき、国際協力機構(JICA)などがタイで推進する社会実験の一環。タイ地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA)の宇宙施設「スペースクリノベーションパーク」から送られる高精度測位データを活用、無人運転の運用につなげる試み。今回使用したのはヤンマーが2018年日本国内で発売したロボットトラクター「YT5113」。操作の指示はタブレット端末で行い、農地での作業領域や経路、運転中の走行軌跡などが手元で確認できる仕組み。

官民合わせ2,000団体超が参加しテレワーク試行、東京五輪の混雑対策で

2019-07-27アジア-社会care

総務省、厚生労働省ほか関係府省と東京都は、東京オリンピック開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」、この日を含む７月22～９月６日までの１カ月間を「テレワーク・デイズ2019」と題して2,000を超す企業・団体がオリンピック期間中の混雑緩和を目指し、在宅勤務などのテレワークを試行する。こうした動きは、オリンピックに向けての予行演習だけではない。実はこれをきっかけに柔軟な働き方の実現や企業のコスト削減など多くのメリットが期待できるテレワークを広く普及させるのが真の狙いだ。日本政府は2012年に11.5％だった企業のテレワーク導入率を、2020年には12年度比で３倍に高めることを目標に掲げている。

米国司法省が独禁法違反でGAFA の調査開始

2019-07-26アジア-社会care

米国司法省は７月23日、米国の巨大IT企業に対し、独占禁止法(反トラスト法)に関する調査を開始したと発表した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」を念頭に置いたもので、グローバル市場で手掛ける様々なサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。

世界初自動運転タクシーで都市交通インフラの実証始動、７社が協働

2019-07-26アジア-社会care

東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの７社は７月22日、東京都事業である『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき、MaaSを活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラの実証実験を行うと発表した。リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試み。実施時期は2019年11月で２週間を予定。走行ルートは丸の内パークビルディング(東京都千代田区)－東京シティ・エアターミナル(東京都中央区)間の３km。自動運転タクシー車両はミニバンタイプ２台を使用する。

住友電設ベトナム・ホーチミン市に現地法人、半島全体でシナジー狙う

2019-07-26アジア-産業care

住友電設(本社:大阪市西区)は７月22日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人、スミセツベトナムを設立したと発表した。新会社の資本金は360万米ドル(約４億円)で、同社が全額出資した。電気・機械設備工事、生産設備据付工事を手掛ける。同社はタイプラスワン戦略として2011年にカンボジア、2017年にミャンマーへ、タイセムコン(タイ現地法人)の支店を設立しており、今回のベトナム進出もその一環。タイを中心としたインドシナ半島全体に対するシナジー効果を発揮させ、同地域に進出する日系企業からの受注獲得にグループとして取り組む。

日本ネパールの人材育成などに９億円余の無償資金協力

2019-07-26アジア-国際交流care

日本政府は、ネパールの若手行政官が日本の大学院で学位を取得すること、および「学校セクター開発計画」の支援に供与限度額、合計９億円余を無償資金協力する。ネパールで７月22日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件および供与額は①人材育成奨学計画(供与限度額:３年型に２億5,000万円、５年型に３億7,800万円)②学校セクター開発計画(供与限度額:３億円)の２件。これによりネパールの若手行政官が2020年から、３年型で最大20名、５年型で22名、日本の大学で学位(３年型:修士、５年型:修士、博士)を取得することを支援する。

ベトナムの海外への派遣労働者 19年上半期６万7,000人

2019-07-26アジア-社会care

ベトナム地元メディアの報道によると、2019年上半期(１～６月)の海外への派遣労働者数は６万6,983人(うち女性１万8,995人)で、19年年間計画の55.8％にあたる。これらの数値は、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局の資料に基づくもの。派遣先に大きな変化はなく、台湾、日本、韓国が主な派遣先。とくに台湾と日本で上半期の派遣先の９割以上を占めた。日本への派遣は近年増加し、2018年は年間６万9,000人、2019年上半期は３万3,000人余と全体のほぼ半分を占めている。