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阪急阪神百貨店 中国国外初の「ウィーチャットペイスマート旗艦店」に認定

アジア-産業

エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店(本社:大阪市北区)は７月16日、「WeChat(ウィーチャット)」を活用して、どこよりも便利なサービスを提供する百貨店として、中国国外初となる「ウィーチャットペイスマート旗艦百貨店」に認定されたと発表した。同百貨店は、中国でSNSNo.1シェアのアプリ「ウィーチャット」を展開する謄訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス、本社:中国広東省深圳市)と共同で2017年から「ウィーチャットペイ」、2018年から「レストランQRコードオーダー」、2019年からAI(人工知能)を活用した店内案内など様々なサービスの開発、導入を行ってきた。さらに今回、阪急うめだ本店化粧品売場では、ウィーチャットを使い事前予約すると、店頭で商品をすぐに受け取ることができる「化粧品予約受取サービス」を新たにスタートさせている。

宇部興産 タイのPCD製造設備の生産能力を倍増へ

アジア-産業

宇部興産(東京本社:東京都港区)は７月16日、ポリウレタン原料のPCD(ポリカーボネートジオール)のアジア圏での需要拡大に対応するため、タイ・ラヨーン県の子会社、「ウベファインケミカルズアジア」(所在地:タイ・バンコク)の工場で、PCDⅡ期製造設備の増強に着手したと発表した。2020年７月稼働予定で、生産能力は現行の２倍の年産8,000トン規模となる。世界一のPCDメーカーとしての宇部興産の地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。

フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録

アジア-社会, 介護

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は７月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能１号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。

エバー航空 新規の２日本路線を予定通り就航と発表

アジア-産業

台湾メディアによると、エバー(長栄)航空は７月15日、台北(桃園)－青森線を７月17日に、台北(桃園)－松山線を７月18日に、それぞれ予定通り就航させると発表した。青森線、松山線ともに週２往復運航する。同社の運航は、一部客室乗務員によるストライキの影響で、まだ正常に戻っていないが、労使の公式協議は７月10日に終結しており、同社は台湾出発の便は７月20日から正常通りの運航に戻るとしている。

中国４～６月GDP6.2％増にとどまる 92年以降最低

アジア-社会

中国国家統計局によると、2019年４～6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2％増にとどまった。伸び率は今年１～３月期に比べ0.2ポイント低下し、２期ぶりに減速となった。これは四半期ベースの成長率としては、統計をさかのぼれる1992年以降で最低となった。米中貿易摩擦に伴い、米国による制裁の追加関税が、持ち直しの兆しをみせていた中国経済を直撃した形。

東洋エンジ インドHSEPLのLNG再ガス化設備を受注

アジア-産業

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は７月12日、インドの現地法人、Toyo Engineering India Pvt.Ltd.(Toyo-India)が、インドのHPCL Shapoorji Energy Pvt.Ltd.(HSEPL)が同国西部のグジャラート州チャハラで計画する、LNG払出能力年産500万トン再ガス化設備の新設プロジェクトを受注したと発表した。Toyo-Indiaが設計から工事、試運転までのEPC業務を一括請負で担う。プラントの完成は2022年初めを予定。HSEPLは今回建設する払出能力500万トン／年の設備を、将来的に倍増の1,000万トン／年とする計画を持つ。

JAGシーベル インド・フローベル社と事業協力契約を締結

アジア-産業

グリーン・コミュニティの創造を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下のJAGシーベルは７月11日、Flovel Energy Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州、以下、フローベル社)と事業協力契約を締結したと発表した。フローベル社はインドに本社を置き、世界規模で事業展開する水力発電用水車メーカーで、JAGシーベルはこれまでフローベル社製水車の導入や水力発電事業を共同で推進してきた。今回の契約締結により、JAGシーベルは日本仕様のフローベル社製水車および関連機器の独占販売権を得ることになる。すでにJAGシーベルとフローベル社は、日本国内での合弁会社設立の準備も開始している。

レントラックス インド、バングラデシュ、マレーシアに子会社

アジア-産業

成果報酬型広告サービス事業および検索連動型広告代行事業などを手掛けるレントラックス(本社:東京都江戸川区)は７月12日、インド、バングラデシュ、マレーシアに子会社を設立すると発表した。これらの地域で９月から10月にかけ現地法人を設立し、事業拡大を図る。インド子会社はハリヤナ州グルグラム(旧名グルガオン)に、９月に資本金1,250万インドルピー(約1,975万円)で設立する予定。バングラデシュ子会社はダッカ市に、10月に資本金10万米ドル(約1,080万円)で設立予定。マレーシア子会社はクアラルンプール市に、９月に資本金75万マレーシアリンギット(約1,962万円)で設立予定。いずれもレントラックスが99～100％を出資する。

東京エネシス タイ合弁会社の株式を追加取得

アジア-産業

東京エネシス(本社:東京都中央区)は７月11日、同社が出資しているタイの関連会社、TES Practicum Co.,Ltd.の株式増資に伴い、その一部を追加取得すると発表した。取得価額は２億3,500万タイバーツ(約８億2,300万円)。株式譲渡実行日は８月の予定。これにより、発電プラントの設備製造販売などを手掛ける同子会社への東京エネシスの出資比率は、これまでの48％から１％高まり49％となる。今回株式取得予定の工場の本格稼働は2020年４月を予定。

日本人の働き手 全人口の59.5％に低下、存在感高まる外国人

アジア-社会, 介護

総務省が行った今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15～64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(１億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5％に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年１年間に生まれた人は92万1,000人で３年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。            こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。