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パナソニック太陽光発電の買い取りで新サービス、蓄電池の販促狙う

2019-07-04アジア-産業, 大阪のダイジェストニュースcare

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月２日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで１年間に限り１KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は８円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

三菱ふそうインドネシアから148名の技能実習生を採用

2019-07-04アジア-産業, 介護care

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は７月２日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年４月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから７月１日付で43名、10月１日付で105名が各拠点での研修を開始する。

川崎汽船台湾で船舶保有・運航管理事業で合弁会社

2019-07-04アジア-産業care

川崎汽船は７月１日、台湾電力股份有限公司(以下、台湾電力)、裕民航運股份有限公司(以下、裕民航運)および光明海運股份有限公司(以下、光明海運)と、台湾電力向け燃料輸送に従事する石炭船およびLNG船の保有、運航管理事業を目的とする合弁会社を設立することに合意し、台北市内で基本合意書に調印したと発表した。合弁新会社(所在地:台湾・台北市)の資本金は10億台湾ドル(約36億円)で、出資比率は台湾電力40％、裕民航運32.5％、光明海運20％、川崎汽船7.5％。2020年10月設立予定。

日本商業捕鯨31年ぶり再開、釧路・下関港から捕鯨船出港

2019-07-04アジア-社会care

日本は７月１日から、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退したことに伴い、領海と排他的経済水域(EEZ)を操業海域として、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。北海道の釧路港からは沿岸操業の捕鯨船、山口県下関港では沖合操業の捕鯨船がそれぞれ出航。初日は釧路港で２頭が水揚げされた。商業捕鯨は乱獲を防ぐために、IWCで採択された方式で算出した捕獲枠内で実施される。

日本ベトナムとの在留資格「特定技能」で協力覚書

2019-07-03アジア-社会, 介護care

日本政府はベトナム政府との間で、４月から新たにスタートした出入国管理法に基づく在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で書簡の交換が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有および協議の基本的枠組みを定めている。

日本ベトナムの若手行政官の日本留学支援に７億円の無償資金協力

2019-07-03アジア-国際交流care

日本政府はベトナムの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学資金７億4,500万円を限度額とする無償資金を供与する。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、阿部俊子外務副大臣とベトナムのレー・ハイ・アン教育訓練次官との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。この協力により最大63名のベトナムの若手行政官が日本の大学院に留学する。

大塚家具中国の高級高齢者施設向け事業で中国企業と合意

2019-07-03アジア-産業, 介護care

大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9％の１億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の５分の１が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。

日本バングラデシュに1,431億円の円借款と16億円の無償資金協力

2019-07-03アジア-国際交流care

日本政府はバングラデシュの「マタバリ超超臨界圧石炭火力発電計画」に1,431億2,700万円を供与限度額とする円借款および、２案件に総額16億8,700万円を供与限度とする無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで６月30日、日本の泉裕康駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次長との間でこれらの関係書簡の交換が行われた。無償資金協力の対象案件は①若手行政官が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために要する留学費等の人材育成奨学計画(供与限度額４億2,900万円) ②全球測位衛星システム連続観測点高密化および験潮所近代化計画(供与限度額12億5,000万円)の２案件。

ガルーダ航空７月から関西－ジャカルタ線の一部を運休

2019-07-02アジア-産業care

インドネシア国営のガルーダ・インドネシア航空はこのほど、７月14日～10月21日まで関西－ジャカルタ線の一部を運休すると発表した。機材繰りの影響のためとしている。運休の対象便は日曜日に運航するジャカルタ発23時20分のGA888便、月曜日運航の関西発12時のGA889便。該当日の便をすでに購入済みのキャンセル、または旅程変更に対応する。

Paidy 台湾市場へ進出、トライリンクを買収

2019-07-02アジア-産業care

Paidy(本社:東京都港区、ペイディー)は６月28日、台湾市場への進出を目的として、同地で後払い決済サービスの提供と、台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア(本社:東京都港区)並びに、決済サービス提供を担う現地法人、三環亞州股份有限公司(以下、両社を合わせトライリンク)を買収したと発表した。ペイディーはトライリンクの経験と実績を活かし、台湾における「Paidy翌月払い」の拡充を推進していく。