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幸和製作所 シルバーカーが歩行補助具としてISO規格認証を取得

幸和製作所(本社:大阪府堺市)はこのほど、高齢者の歩行補助を目的として開発し、主力製品として製造販売している同社のシルバーカー(Walking Trolleys)が、歩行車(Rollators/ISO11199-2)とは異なる機能や用途を有する歩行補助具として、国際標準規格(ISO19894:2019)として認証されたと発表した。今回シルバーカーが福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことで、シルバーカーが持つ独自の機能や用途が認知され、海外市場でのシルバーカーの販売拡大が促進されると期待を寄せている。

天安門事件「六四」の悲劇から30年 未だ禍根続く

1989年6月4日、中国の首都・北京の天安門広場やその周辺で民主化や腐敗撲滅を求めた学生や市民に対して、人民解放軍が発砲し武力で弾圧。多数の死傷者が出た天安門事件から30年を迎えた。「六四」と呼ばれる悲劇だ。6月4日、天安門広場は一見、大勢の観光客でにぎわう一方、広場やその周辺には多くの警察官が配備され、30年を経た今も、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒している状況が続いていることが、強くうかがわれた。現実に中国国内では天安門事件に関する情報が規制されていて、朝NHKが海外向けテレビ放送で伝えた際、映像と音声が遮断され、8分間にわたり画面が真っ暗の状態が続いたという。中国政府は319人が死亡したと発表したが、現実にはこれよりはるかに多くの犠牲者が出ているとの遺族らの証言や指摘がある。中国政府にとって天安門事件は、きちんとした検証がないまま、現在も厳然として隠し続けなければ、あるいはできればなかったことにしたい”暗部”として生き続けている。

SBI フィリピン・マカティ市に駐在員事務所開設

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は5月31日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。2019年以降も安定的に6%を超える経済成長が見込まれるフィリピンに事務所を開設。シンガポール・マレーシアアに設立している現地法人をはじめ、東南アジアの各拠点と連携することで、東南アジアにおけるグループの事業拡大を見込む。

アデランス 台北地区に初の路面店オープン

毛髪・美容・健康のウェルネス産業、アデランス(本社:東京都新宿区)は5月31日、グループのアデランス台湾社 愛徳蘭絲股份有限公司(以下、アデランス台湾社)が、レディメイド・ウィッグの販売をメインとした台湾地区初となる路面店「アデランス台北復興店」を6月1日にオープンすると発表した。所在地は台北市大安区で、最寄り駅は忠孝復興駅。同社の台湾における店舗売上高は1~4月累計で前年同期比125%増となっており、今後も成長が見込まれる市場と位置付けた。同社は台湾で2019年6月1日時点で、オーダーメイド・ウィッグの販売や、美髪や育毛サービスを提供するサロンを5店舗、レディメイド・ウィッグ(既製品)を中心に販売するショップを6店舗、計11店舗展開している。

日立G インドのオフィスビル向けにエレベーター106台を受注

日立製作所は6月3日、日立ビルシステムとインドの昇降機販売・サービス会社Hitachi Lift India Pvt.Ltd.(以下、日立リフトインド会社)を通じて、インドのPhoenix グループより、インド南部の主要都市ハイデラバードに建設予定の大規模オフィスビルPhoenix Spaces 285およびPhoenix Aquila向けにエレベーター106台を受注したと発表した。今回の受注はインドにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。日立ビルシステムと日立リフトインド社は今回、2020年2月竣工予定の大規模複合ビルのPhoenix Spaces 285向けに72台、2019年12月竣工予定のオフィスビルPhoenix Aquila向けに34台のエレベーターをそれぞれ納入する。両案件では、行先階予約システムと将来予測機能を搭載した群管理システムが採用される。

神戸に来日外国人支援する交流施設オープン

神戸市長田区に6月1日、来日して日の浅い外国人のため日本語の学習を支援したり、生活に必要な情報を提供したりする交流施設「ふたば国際プラザ」がオープンした。この施設では、神戸に住む外国人の日本語学習を支援するほか、来日して間もない人が安心して暮らせるよう医療や雇用保険などの制度や運転免許証の取得方法、ごみ捨てルールなど生活に必要な情報を教えたり、窓口を紹介する。神戸市の外郭団体が日本で暮らす外国人の支援を行っているNPO法人「神戸定住外国人支援センター」に委託して運営する。

シンガポール向け日本産畜産物の輸出解禁

日本の農林水産省は5月31日、シンガポール政府当局より日本産畜産物の輸出を解禁する旨、通知があったと発表した。今回の合意により、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品および卵製品が新たに輸出解禁となる。農林水産省は厚生労働省と連携して、同国政府当局との間で、かねてより日本産畜産物輸出解禁のための協議を進めていた。

椿本興業 ベトナム・ホーチミンに子会社設立

椿本興業(大阪本社:大阪市北区)は5月31日、ベトナム・ホーチミン市に子会社「TSUBACO VIETNAM Co.,Ltd.(仮称)」を設立すると発表した。新会社の資本金は4,000万円で、出資比率は椿本興業30%、100%子会社のTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.70%。2019年12月営業開始の予定。各種伝動機器、輸送装置などの販売および輸出入を手掛ける。今後増加が見込まれるベトナムの顧客需要の対応拠点とする。

香港ヤマト 九龍湾基地の保冷倉庫を拡張

ヤマトホールディングス傘下の雅●多運輸(香港)(本社:香港、以下、香港ヤマト)は5月30日、香港で保有する九龍湾基地の保冷倉庫を拡張し、オイシックス・ラ・大地傘下のOisix Hong Kong Co.,Ltd.(本社:香港)が、香港で運営する生鮮品のお届けサービス「Oisix香港」の一貫保冷輸送を5月1日から開始したと発表した。日本の農水産品の輸出先として世界一の香港は近年、保冷輸送による産地直送の生鮮品や生酒の輸入も増加し、2018年も前年比12.7%の伸びとなっている。

ミャンマー・ティラワ港のターミナル供用開始

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港で6月1日、日本の支援で建設、整備されたコンテナターミナルの供用開始式典が執り行われた。円借款約235億円で桟橋や耐震性能のあるクレーンなどが整備された。隣接する経済特区は日系を中心に進出企業がすでに100社を超えており、今回の供用開始に伴い原材料や部品の輸入、製品の輸出で大幅に利便性が増す。ミャンマーのコンテナ貨物量は現在、年100万個(20フィートコンテナ換算)余。10年以内に約3倍に増える見通し。