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住友林業タイで戸建て住宅・店舗併設型タウンハウス分譲事業

2019-06-04アジア-産業care

住友林業の友林業(本社:東京都千代田区)は５月31日、タイで戸建住宅および店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手すると発表した。住友林業の100%子会社Sumitomo Foresty Singapore Ltd.(以下、SFS社)とタイの不動産開発会社Property Perfect PCL(以下、PF社)との共同事業で、総投資額は約１億9,000万米ドル。一戸当たりの平均分譲価格は16万2,000米ドルで、2019年６月に開発開始、2027年に完成を目指す。このプロジェクトはSFS社が49％、PF社が51％出資する特定目的会社が合計で約1,400戸の戸建・店舗併設型タウンハウスを開発・販売するもの。首都バンコクの中心部まで車で約１時間のパトゥムターニ県の約52㌶の敷地に５つのプロジェクトを開発。１一戸当たり延床面積110～230㎡の住宅を建設し、分譲する。住友林業のタイでの戸建分譲事業は初。

三井化学タイのPPコンパウンド生産能力増強

2019-06-04アジア-産業care

三井化学(本社:東京都港区)は５月31日、ポリプロピレン(PP)コンパウンドの世界的な需要拡大に対応するため、タイの合弁会社Grand Siam Composites Co.,Ltd.(三井化学45.2％出資、本社:タイ・マプタプット工業地区)に生産設備を増強すると発表した。年間生産能力を１万3,000㌧増強する。2025年５月完工、同年６月から営業運転を開始する予定。三井化学グループは現在、世界８つの地域(日本、米国、メキシコ、欧州、タイ、中国、インド、ブラジル)に製造拠点、５つの地域(日本、米国、欧州、タイ、中国)に研究拠点を持ち、自動車の軽量化に貢献する高品質なPPコンパウンドの生産・販売・研究体制を強化している。

日比円・ペソ直接交換の意向表明書に署名

2019-06-04アジア-社会care

日本の財務省は、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁が５月31日、日本円とフィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書(LOI:Letter of Intent)に署名したと発表した。この枠組みが実現した場合、日本円とフィリピン・ペソは両通貨間で直接、価格決定を行えるようになり、為替リスクが軽減され、ひいては両通貨の利用が促進されることが想定される。

明電舎中国子会社に41億円増資しＥＶ事業の拠点に

2019-06-04アジア-産業care

明電舎(本社:東京都品川区)は５月31日、中国で５月16日、資本金1.5億円で設立した子会社「明電舎(杭州)駆動技術」(所在地:中国浙江省杭州市)に41億円の増資を行い、国外では初となるEV事業の生産拠点とすると発表した。同子会社でEVおよびPHEV用モータ・インバータ等の製造・販売を手掛ける。

日本カンボジアの人材育成と貨物倉庫建設に５億円の無償資金協力

2019-06-03アジア-国際交流care

日本政府は５月31日、カンボジアの人材育成貨物倉庫建設に総額５億3,900万円を供与限度とする無償資金協力すると発表した。同日東京で日本の安倍晋三、カンボジアのフン・セン両首相立ち会いのもと、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのウン・ラチヤナ駐日大使との間で、これら２案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は①人材育成奨学計画(供与限度額３億3,900万円)②シハヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援(供与限度２億円)の２件。①はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。これにより最大26名の若手行政官は日本の大学に留学できることになる。②は堅調な経済成長を背景に、増え続けるコンテナ取扱量に呼応して必要となる貨物混載倉庫等の建設支援に充てられる。

日立タイ・スワンナプーム国際空港向けエレベーターなど174台受注

2019-06-03アジア-産業care

日立製作所と日立ビルシステムは５月30日、タイ・スワンナプーム国際国際空港向けにエレベーター・エスカレーター・動く歩道計174台を受注したと発表した。タイの昇降機販売・サービス会社Hitachi Elevator(Tailand)Co.,Ltd.(以下、日立エレベータータイ社)を通じて、タイ空港公社(AOT)が拡張工事を進めているスワンナプーム国際空港向けに、AOTから建設・設置受託しているタイのパワーライン社と中国建築社の共同企業体、PCS Joint Venture(PCS社)より、受注したもの。今回の受注は、タイにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。

店舗流通ネットベトナム・ドンド大学に在留資格取得のトレセン設立

2019-06-03アジア-産業, 介護care

店舗流通ネット(東京本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムのドンド大学(所在地:ハノイ市)との間で、同大学内に「TRN外食・宿泊業トレーニングセンターハノイ校」を設立するパートナーシップ契約を締結したと発表した。同センターでは「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」の３種類の在留資格取得に向けた教育カリキュラムを提供し、日本の外食業および宿泊業への就労を希望する、意欲の高い学生の就職支援を行う。同社がベトナムでトレーニングセンターを開設するのは２校目。

ダイキン中国江蘇省常熟に子会社設立

2019-06-03アジア-産業care

ダイキン(本社:大阪市北区)は５月30日、中国江蘇省常熟にフッ素化学品の生産・販売を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社「大金新材料(常熟)有限公司」の資本金は10億人民元(160億円)で、出資比率は大金氣化工(中国)有限公司60％、ダイキン40％。中国で中長期的に需要拡大が見込まれる半導体、電池材料向けフッ素化学品の生産・販売機能を強化する。

関空護岸のかさ上げなど防災対策に541億円関西エアポート

2019-06-03アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

関西空港を運営する関西エアポートは５月31日、2018年９月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

資生堂世界最大の香港ドラッグチェーンと戦略的提携

2019-06-03アジア-産業care

資生堂(本社:東京都中央区)は５月30日、世界最大のドラッグチェーン、ワトソンズグループ(所在地:中国香港、以下、ワトソンズ)と戦略的提携を結び、今後共同で商品開発や社会貢献などの分野で取り組むと発表した。資生堂の研究開発力およびブランド力と、ワトソンズが保有する小売ネットワークと消費者インサイトデータを融合させ、アジアを中心とする顧客に適した商品とサービスを提供していく。ワトソンズは1841年に香港に設立されたヘルス&ビューティー分野で世界最大のドラッグチェーン。25の国と地域で展開する12の小売ブランドのもとに１万5,000の店舗を運営し、店舗とECサイトを合わせた年間の総顧客数は52億人を数える。