神戸製鋼所(神戸本社:神戸市中央区)はこのほど、中国で石油精製・化学プラント、天然ガスプラント等の心臓部に用いられる非汎用圧縮機の製造・設計・販売を手掛ける無錫圧縮機股份有限公司(所在地:江蘇省無錫市、以下、WCC社)を2020年４月に株式の追加取得により、持分比率70％とし子会社化したと発表した。
今回、無錫威克集団有限公司(以下、VICTOR社)から25.7％の株式を追加取得することに合意、これまでの44.3％と合わせ70％出資とした。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)が遅れ、７月以降にずれ込む見通しとなった。６月中に終了する予定だったが、新型コロナウイルス感染者数が急減し、治験の参加者数が現在目標の約７割にとどまっており、目標に届いていないという。投薬後に通常28日間の観察期間が必要なため、この治験の進捗次第では承認手続きがさらに遅れる可能性がある。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月５日、フランスのモンペリエ大学付属病院とアルツハイマー病変(アミロイド蓄積)の検出法に関する共同研究契約を締結したと発表した。
血中のアミロイドβ(ベータ)を検出する同社の方式は人体への負担が小さく、大規模な調査研究に適している。この血液由来のバイオマーカーは2014年に同社と国立長寿医療センターらが発見した。今回の共同研究には、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社エグゼクティブリサーチフェローの田中耕一氏が加わっており、同賞の受賞理由となった「MALDI」(マトリックス支援レーザー脱離イオン化法)技術が、アルツハイマー病変検出法の実現につながっている。

みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)は６月５日、北海道旭川市に新型コロナウイルスの抗原検査の迅速診断キット「エスプライン(R)」シリーズの新たな生産拠点、旭川工場を新設すると発表した。同工場の新設にあたり東芝・グループおよび日立製作所・グループ各社の参画により、早期稼働を目指す。
旭川工場は12月までの稼働開始を予定しており、既存の宇部工場と合わせ週40万テスト以上の生産体制を構築する。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月４日、同社製の４月20日発売の新型コロナウイルス検出試薬キットによる、唾液検体でのPCR検査が保険適用になったと発表した。

トヨタ自動車は６月５日、中国における燃料電池車両(FCV)の普及に向け、中国の自動車メーカー５社と共同で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立すると発表した。2020年中に北京市内で６社合弁による新会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限公司」の設立を目指す。
参加する中国企業は中国第一汽車股份有限公司、東風汽車集団有限公司、広州汽車集団股份有限公司、北京汽車集団有限公司、北京億華通科技股份有限公司の５社。

ITやファイナンス事業を手掛けるスカラ(本社:東京都渋谷区)は６月３日、ミャンマーで遠隔医療サービスを提供するミャンケアに出資したと発表した。ミャンケアが実施した第三者割当増資を引き受けた。出資額や出資比率は非公表。
スカラはミャンケア利用者の医療・健康情報のビッグデータ処理や分析を通じて、保険会社などに新たなサービスの展開を図る。ミャンケアは調達資金を人員体制の強化やシステム投資に充て、事業を拡大する。
ミャンケアはヤンゴンを拠点に、小児科に特化した医師常勤のコールセンターを核とした遠隔診療サービスを提供している。従業員数は30名。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は６月３日、インドネシアの大手ベンチャーキャピタル、Kejora Capital Management Pte.Ltd(本社:ジャカルタ、以下、Kejora社)都の間で、共同ベンチャーファンドを設立すると発表した。
このファンドはインドネシア地域のサプライチェーン、教育、医療、消費財、農業、フィンテック、デジタルメディア分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。同ファンドは3,000万米ドル規模の投資を目指している。SBIグループがインドネシア地域に特化したVCファンドを設立するのは初めて。

香港政府は６月２日、入境制限および集合制限措置を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染経路が不明な事案やクラスターの発生が確認されているため。
これにより、中国本土、マカオ、台湾からの入境は６月７日までの期限を７月７日まで１カ月間、海外からの入境は６月18日までの期限を９月18日まで３カ月間それぞれ延長する。いずれも居住者や就労ビザがある場合など入境が可能な者に対する14日間の強制検疫は継続となる。
また、公共の場における９人以上の集合禁止措置は、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。飲食店などへの制限は、テーブル間の距離(1.5m以上)、１テーブルの同席(８人まで、バーは４人まで)などは、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。ディスコやサウナなどは引き続き営業停止。