JVCケンウッド 配車サービスGrab社とセキュリティーS商用化
JVCケンウッド(本社:横浜市神奈川区)は４月26日、東南アジアにおける配車サービス最大手Grab Holdings Inc.(以下、Grab社)と、通信型ドライブレコーダーを活用したドライバー向けセキュリティーサービスのインドネシアでの商用化を共同で開始したと発表した。
両社はドライバー向けセキュリティーサービスの商用化に向けて、インドネシアのジャカルタ、北スマトラ州メダン、南スマトラ州パレンバンの３都市で合計400台のGrab社契約車両による実証実験を行った。その結果を受け次のステップとしてジャカルタでの商用化を開始し、メダン、パレンバン、スラバヤ(東ジャワ州)など他の都市へ順次拡大する予定。
担い手農業者の11％が外国人技能実習生受け入れ
日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11％が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9％を占め、「減らしたい」(4.6％)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5％)より「法人」(20.6％)、「耕種」(8.4％)より「畜産」(20.2％)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3％)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3％)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1％)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9％と最多となり、次いで中国(21.3％)、フィリピン(11.2％)、インドネシア(7.3％)となった。
調査は2019年１月、融資先１万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8％)を得た。
三井不動産 タイで初の物流施設事業 第一弾で２物件
三井不動産(本社:東京都中央区)は４月26日、タイ三井不動産(所在地:バンコク)を通じて、タイ・バンコクで物流施設事業に参画することを決め、Frasers Property(Thailand)Public Company Limited(以下、Frasers)の子会社、Frasers Property Industrial(Thailand)Company Limitedと共同事業契約を締結したと発表した。
この事業は同社グループ初の海外における物流施設事業で、総事業費は２物件(「パンパゴン」、「ワンノイ」)合わせ53億タイバーツ(約185億円)。同社グループの事業シェアは49％。
川崎重工 マレーシアの現地二輪メーカーへ追加出資
川崎重工は４月26日、マレーシアのDRB-HICOM Bhd.(所在地:クアラルンプール、以下、DRB-HICOM社)との間で、両社が共同運営する同国の二輪車製造・販売会社、Motosikal Enjin Nasional Sdn.Bhd.(以下、MODENAS社)の普通株式1,430万株について、DRB-HIKOM社より約4,030万リンギット(約11億円)で取得することで合意したと発表した。これにより、川崎重工のMODENAS社への出資比率はこれまでの19％から30％へ引き上げられる。
MODENAS社は1995年、マレーシア地場ブランドの二輪車の開発・製造・販売を推進するために設立された会社。今回の追加出資により川崎重工が経営に関与することで、MODENAS社の発展に寄与するとともに、マレーシア市場における二輪車事業のさらなる拡大を目指す。
ディップ 業務自動化プラットフォーム運用のAntWorksへ出資
求人情報サイト「バイトル」「はたらこねっと」などを運営するディップ(本社:東京都港区)は４月26日、AIを活用した世界初の業務自動化プラットフォーム「ANTstein」を開発・運用するAntWorks Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、AntWorks社)へ出資したと発表した。
ANTsteinは、プログラミングなどの高度なスキルを必要としないため、ビジネス現場への導入が容易で、すでに世界各国の大手コンサル企業や主要銀行など様々な業界の顧客に導入されている。
今回の出資を機に、AI・RPA領域における新事業において、日本を含むアジアパシフィック地域でのAntWorks社の自動化・省力化ツールの提供、投資先企業とのオープンイノベーションに取り組む。
住友商事 インド・チェンナイの新工業団地開所
住友商事(本社:東京都千代田区)は４月26日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社(以下、MWC社)とともに、インドタミルナドゥ州チェンナイ近郊で開発を進めてきたオリジンズ・マヒンドラワールドシティノースチェンナイ(以下、オリジンズ・チェンナイ)の第一期先行開発区画の造成工事を完了し、開所式を執り行ったと発表した。
オリジンズ・チェンナイへの出資比率はMWC60％、住友商事40％。総投資額は約75億円。開発面積は第一期区画約107㌶、第二期区画約150㌶。オリジンズ・チェンナイはタミルナドゥ州の州都チェンナイ中心部から北37kmのポネリ郡に立地。開発面積は最大約260㌶で、先行開発した第一期区画は日系企業中心に20～30社の入居を見込んでいる。
平成の上場企業倒産234件 不良債権、金融危機などで
東京商工リサーチのまとめによると、1989年１月から2019年４月26日までの平成の上場企業の倒産は累計234件、負債合計21兆9,106億6,400万円に達した。
平成を振り返ると、まだバブル景気の最中にあった1989年、1990年は上場企業の倒産はなかった。平成初の上場企業倒産は1991年(平成３年)、リースマンション分譲のマルコー(負債2,777億4,000万円)だった。その後、小泉内閣の下、バブル崩壊で膨らんだ不良債権処理が打ち出された2002～2003年には第１次ピークの合計48件の倒産を記録した。さらにリーマン・ショックが影響した2008～2009年には第２次ピークを迎え、合計53件と倒産が多発した。その後も東日本大震災など相次ぐ経営環境の激変と長引くデフレ経済に翻弄され、平成は上場企業の「不倒神話」がもろくも、次々と崩れ去った時代だったともいえる。
平成の上場企業の暦年(１～12月)の最多倒産はリーマン・ショックがあった2008年(平成20年)の33件、次いで不良債権処理が加速した2002年(平成14年)の29件、リーマン・ショック翌年の2009年(平成21年)の20件だった。