ソニーは６月30日、７月１日付で新たにSony Research India Private Limited(ソニー・リサーチ・インディア)を設立すると発表した。グローバルに展開する同社の研究開発拠点として、R＆Dセンターインドベンガルール研究所とムンバイ研究所で構成される。
同拠点設立を通じて優秀な研究人材の獲得を目指す。また、インドにおける研究開発能力と競争力の向上を図りながら、ソニーグループの持つエンターテインメントやエレクトロニクス事業との更なる連携を探る。

島津製作所(本社:京都市中京区)の受託分析子会社、島津テクノリサーチ(所在地:京都市中京区)は６月30日、医療法人知育会 御池クリニック(本社所在地:京都市中京区、以下、御池クリニック)と協業して、同日より「唾液PCR検査サービス」を開始すると発表した。検体の採取および証明書の発行という医療行為は御池クリニックが担当し、PCR検査は島津テクノリサーチが担当する。

大阪府は、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備え、重症患者の新たな治療拠点となる「ICUセンター」を独自に整備する方針を固めた。
同センターは、60程度の病床や人工呼吸器などを備えた仮設の建物とし、年内に大阪市内に建設したいとしている。必要な経費として30億円程度を見込んでおり、近くまとめる総額4,200億円余の補正予算案に盛り込む。

Telexistence(本社:東京都港区、以下、TX)とファミリーマート(本社:東京都港区)は６月30日、遠隔操作ロボット技術を核にしたコンビニエンスストアチェーンの店舗運営プラットフォームの開発に向け協業することで合意したと発表した。
両社は、TX製のロボットおよびAugmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)を活用し、工数が大きい商品検品・陳列業務を遠隔操作化し自動化することで、物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用や店舗の省人化が可能な、ロボティスクを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤を開発する。AWPを支えるクラウドシステムには、米マイクロソフト社のAzureを採用する。
両社は協業の第一段階として今夏をめどに都内のファミリーマート店舗でロボットおよびAWPを導入する。様々な検証を行いながら、2022年までには最大20店舗への導入を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は７月１日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は２月25日に第１号が発生。以後、４月27日に100件目、６月３日に200件目を記録。６月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして７月１日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の３県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同７件)、北海道が20件(同19件、同１件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは６都道府県に上る。

香港国家安全維持法が施行された香港で７月１日、同法に対する大勢の市民が夜遅くまで抗議活動を行った。これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり、催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取り締まりを断行。その結果、およそ370人を違法な集会に参加したことなどで逮捕したと発表した。

東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区)、芙蓉総合リース(本社:東京都千代田区)、ファームシップ(本社:東京都中央区)の３社の合弁会社、彩菜生活合同会社(以下、彩菜生活)は６月30日、LED照明を活用した完全人工光型の植物工場を静岡県藤枝市に建設し、７月１日から操業開始すると発表した。
植物工場の運営実績を持つファームシップのノウハウを生かして、より効果的に育成する独自のLED照明を採用し、栽培スペースの最適化等を実現することで、完全人工光型の植物工場として世界最大となる１日あたり約５トン(100g／株換算で約５万株)相当の生産能力を持つ。延床面積は約9,000㎡。
同工場で生産した葉物野菜を、主に関東・中部・関西エリアで弁当や総菜を製造する食品加工工場等に出荷する。順次販路を拡大し、１年後にはフル稼働で生産できる体制を目指す。

住友精化は６月29日、中国におけるグループ経営の強化を図るため７月１日付で、連結子会社の住友精化(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)の会社形態および商号を「住友精化(中国投資有限公司)」に変更し、統括会社化すると発表した。これに伴い資本金はこれまでの１億4,500万円から10億円へ引き上げる。

日本政府は、フィジーの感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、供与額５億円の保健・医療関連機材の無償資金協力する。
フィジーは今回のコロナ禍で、早期に入国制限措置を講じたことで６月現在、感染者はごく少数に抑えられている。半面、早期の入国制限により人的・物的往来が制限されたことで、経済的に大きな打撃を受けている。
今後入国制限の緩和に向かっていく中で、感染予防・拡大防止措置を講じる必要があるが、同国は基礎的な保健・医療体制が不十分で、関連機材が不足している、そのため、今回はCTスキャナー、Ｘ線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与する。

米国の医薬大手ギリアド・サイエンシズは６月29日、新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、公的保険を持つ先進国政府向けの価格を患者１人あたり2,340ドル(約25万円)に設定すると発表した。１本あたりの薬価は390ドル。標準的な治療では５日間で６本投与される。レムデシビルは、これまでギリアド社が無償提供してきたが、生産体制が整ったことで有償販売に切り替える方針を表明。薬価設定が注目されていた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発された。しかし、新型コロナウイルスへの効果が確認され、日本、米国などが特例承認している。