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富士フィルム米国で「アビガン錠」の新型コロナ患者対象の臨床開始

2020-04-11アジア-産業care

富士フィルムは４月９日、米国で急増する新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の臨床第Ⅱ相試験を開始すると発表した。米国の病院・大学など３施設での臨床試験を実施する。
アビガンは、日本国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤。そして、すでに３月末に子会社の富士フィルム富山化学で、COVID-19患者を対象とした臨床試験を日本国内で開始している。

ディップベトナムのFPTソフトウエアとRPA分野で業務提携

2020-04-11アジア-産業care

求人サイトのディップ(本社:東京都港区)は４月７日、FPTソフトウエア(本社:ベトナム・ハノイ)と、ディップが提供するRPA「コボット」の開発強化を目的に業務提携すると発表した。FPTソフトウエアは、東南アジアのITサービスやデジタル変革領域におけるテクノロジーパイオニア企業で、RPAに関する500名を超える豊富なエンジニアをグローバルで擁し、高い技術ノウハウを持つ。

HIS 全国の店舗を臨時休業6,000人を自宅待機旅行各社も休業

2020-04-11アジア-産業care

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は４月８日から５月６日まで、全国の263店舗を臨時休業とし、これに合わせほぼ全社員にあたる約6,000人を自宅待機とすることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染核を防ぐため。給与は全額支払うという。
なお旅行業界では、緊急事態宣言が発令された７都府県でJTBが232店舗、近畿日本ツーリストが68店舗をそれぞれ５月６日まで原則臨時休業とする予定。

キューピー中国展開のマヨネーズのパッケージデザインを一新

2020-04-11アジア-産業care

キューピー(本社:東京都渋谷区)は４月８日、中国で製造販売するマヨネーズのパッケージを従来の縦じまから網目のデザインに一新し、2020年２月から４月にかけて商品の切り替えを順次行うと発表した。併せて、中国全土でバーコードを統一し、BCP(事業継続計画)の対策強化を進める。
同社によると、中国におけるキューピーの家庭用マヨネーズのシェアは北京で90％、上海で55％、広州で70％を占めているという。

中国・上海市 20年に介護用ベッド7,000増床認知症ベッド2,000整備

2020-04-11アジア-社会, 介護care

中国・上海市民政局はこのほど、2020年の介護サービス業の年間目標「2020年養老サービス工作要点」を発表した。これによると、介護サービスの充実を図り、2020年に7,000床の介護用ベッドを増床し、高齢者綜合サービスセンターを50カ所新設する。
また、認知症患者への対応を強化する。上海市は中国でもとくに高齢化が進む地域で、上海市政府によると約20万人の認知症患者がいるとされている。そこで、同計画では2,000床の認知症患者用ベッドを整備するとの目標を打ち出している。さらに地域レベルでの認知症早期診断・処置、支援などの体制を強化するとしている。

「緊急事態宣言」愛知県・京都府が対象に追加要請へ

2020-04-10アジア-社会care

新型コロナウイルスの感染拡大の加速を受けて、愛知県および京都府が「緊急事態宣言」の対象地域への追加要請へ動いている。愛知県の大村知事は４月10日午後、県独自に緊急事態宣言を出す方針で、政府に対し法律に基づく緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう働きかける。
また、京都府の西脇知事と京都市の門川市長は、法律に基づく緊急事態宣言の対象に京都府を加えるよう、政府に要請する方針を固め、４月10日に正式に表明する予定。

兼松エレクトロニクスベトナムIT企業のHPTと業務提携

2020-04-10アジア-産業care

兼松エレクトロニクス(本社:東京都中央区、以下、KEL)は４月８日、日系企業の海外展開を支援するグローバルネットワークの拡充に向けて、HPT VIETNAM CORPORATION(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、HPT)と３月25日付で業務提携を締結したと発表した。ベトナム進出を検討する日系企業および在ベトナム日系企業向けに、日本・ベトナムの双方から総合的なITサービス・サポートを提供していく。
また、KELのタイ現地法人とも連携し、タイからベトナムへのIT活用の横展開のニーズにも対応することで、両社での事業規模拡大を図っていく。HPTはホーチミン・ハノイ・ダナンおよびカンボジアに拠点を持つ、ベトナムUPCoM市場に登録するIT企業。製造業・金融業・サービス業、流通業など幅広い業種に対してシステムインテグレーションの実績がある。

塩野義製薬従業員の喫煙率ゼロ目指し「グループ”絶”煙宣言」

2020-04-10アジア-社会, 介護care

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

「新型コロナ禍」による経営破綻45件 25都道府県で発生

2020-04-10アジア-社会care

東京商工リサーチのまとめによると、４月７日現在、「新型コロナ禍」関連の企業倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、合わせて45件に達した。都道府県別にみると、最多が東京都の６件、次いで北海道の５件、兵庫県の４件、大阪府・福岡県の各３件などと続き、全国25都道府県に広がっている。
業種別にみると、最多は宿泊業の12件(倒産５件、法的手続き準備中７件)で、以下、飲食業７件(同３件、同４件)、食品製造業６件(同３件、同３件)、インバウンド需要に対応していた業種を主体に軒並み大きな打撃を受け、小規模・零細企業が圧倒的に多い。

新型コロナ禍による世界経済損失は最大4.1兆ドル ADBが試算

2020-04-10アジア-社会care

アジア開発銀行(ADB)は４月３日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が与える世界全体の経済損失を最大４兆1,000億ドルと予測し、世界全体のGDPを最大4.8％押し下げるとの試算を発表した。ADBは３月６日に世界全体の経済損失を最大3,470億ドル、GDP比で最大0.4％と予測した試算を発表していた。わずか１カ月余の間に、猛威を振るう新型コロナの感染拡大により、ケタ違いの大幅な下方修正となった。
大幅な下方修正の要因は、世界各国が出入国規制や都市封鎖(ロックダウン)を断行していることで、世界経済に大きな影響が出ているためとしている。ただ、この試算には緊急医療コストなどの要素は考慮していない。