care のすべての投稿

KDDI au５Ｇを3/26から全国15都道府県の一部エリアで提供開始

2020-03-25アジア-産業care

KDDI、沖縄セルラーは３月23日、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の商用サービスとなる「au５Ｇ」を３月26日から、全国15都道府県の一部エリアで提供開始すると発表した。対象エリアは2020年夏以降、順次増やし、全都道府県主要都市に2021年３月時点で約１万局、2022年３月時点で約２万局へ拡大展開する予定。これによりNTTドコモ、ソフトバンクと合わせ携帯電話３社のスマートフォンの５Ｇサービスが出揃った。

クボタインドのトラクタメーカーEL社へ出資 160億円で株式10%取得

2020-03-25アジア-産業care

クボタ(本社:大阪市浪速区)は３月20日、インドのトラクタメーカー、Escorts Limited(本社:ハリヤナ州ファリダバード市、以下、EL社)に出資すると発表した。EL社の新株発行に応じ、約160億円を出資し、同社の発行株式の10％を取得する。
クボタは今回の出資により、世界最大のトラクタ市場のインドでの存在感を高めるとともに、将来大きく成長が見込まれている世界の安価機種トラクタ市場への足掛かりとすることで、さらなる事業拡大を図っていく。

トヨタと日野自燃料電池大型トラックを共同開発

2020-03-24アジア-産業care

トヨタ自動車と日野自動車は３月23日、燃料電池大型トラックを共同開発し今後、走行実験などを通じて実用化に向けた取り組みを進めると発表した。両社は、日野自動車の大型トラック「日野プロティア」をベースに、これまで培ってきた技術を最大限に活かして開発する。
シャシは燃料電池車に最適なパッケージングを専用設計し、徹底した軽量化により十分な積載量の確保を目指す。パワートレインにはトヨタの次期「MIRAI」用に新開発されるトヨタFCスタックを２基搭載し、日野自動車の強みである大型車ハイブリッド技術を応用した車両走行制御を組み合わせる。航続距離は600kmを目標とし、環境性能と商用車としての実用性を高次元で両立することを目指す。

スズキミャンマーに120億円投じ四輪車の新工場を建設

2020-03-24アジア-産業care

スズキ(本社:静岡県浜松市)は３月23日、ミャンマーにおける100％出資の四輪生産販売子会社、スズキティラワモーター社が120億円を投じ、ヤンゴン市南東のティラワ経済特区の工業団地内に、四輪車の溶接、塗装、車体組立を行う新工場を建設すると発表した。
新工場は年間４万台の生産能力を持ち、2021年９月に稼働開始する予定。敷地面積は約20万㎡、建屋面積は約４万2,000㎡と現工場(約4,000㎡)の10.5倍。
ミャンマーにおけるスズキの歴史は古く、1998年に設立した合弁会社で、翌1999年よりスタートした二・四輪車の現地生産が皮切り。現在では２つの工場で「キャリイ」「シアズ」「エルティガ」「スイフト」の４機種の生産を行っている。2019年の生産台数は前年比25％増の１万3,300台、販売実績は同28％増の１万3,200台で、新車販売のシェアは60.3％を占めている。

キャセイ航空新型コロナで５月末まで旅客便96%削減

2020-03-24アジア-産業care

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空は３月20日、傘下のキャセイドラゴン航空を含めた旅客便の輸送能力を５月末まで96％削減すると発表した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の入国制限による需要の激減を受けたもの。
この結果、香港と日本・成田、英国・ロンドン、米国・ロザンゼルス、カナダ・バンクーバー、台湾・台北、インド・ニューデリー、タイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタ、フィリピン・マニラ、ベトナム・ホーチミン、シンガポール、オーストラリア・シドニーの12都市を結ぶ12路線以外はすべて運休し、運航する路線も週３往復に減便する。キャセイドラゴンも中国・北京、同上海(浦東)、マレーシア・クアラルンプールの３路線のみとし、週３便に限定する。

「眼鏡市場」台湾出店戦略本格化へ台北市に海外1号店

2020-03-24アジア-産業care

メガネ販売大手のメガネトップ(本社:静岡市葵区)は３月20日、台湾・台北市に眼鏡販売店「眼鏡市場」の海外１号店を開設したと発表した。台北市信義区の百貨店、統一時代百貨店北店に出店した。今後、同地に積極的に出店し、2020年中に15～20店、５年以内に80～100店にそれぞれ増やす計画。店舗で扱う商品の８割以上は日本製を予定。

IOC 東京五輪・パラの延期含めた検討へ４週間以内に結論

2020-03-24アジア-国際交流care

IOC(国際オリンピック委員会)は３月22日、電話会議の臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、組織委員会などとともに大会の延期を含めた具体的な検討を開始し、４週間以内に結論を出すと発表した。米国や欧州などの関係団体から、IOCやJOCなどが発表する当初の予定通りの実施、運営方針に、すでに事実上開催は困難であり、人命軽視や不公平などの非難や批判の声が大きくなっているため。ただ、大会の中止は検討しないことも決めた。

シンガポール全渡航者に14日間の自宅隔離国民には渡航延期勧告

2020-03-24アジア-社会care

シンガポール政府は３月19日、同国に入国するすべての国民(永住権者含む)、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、３月20日23時59分から、入国後14日間の自宅隔離とすると発表した。また、国民に対し国外への渡航を延期するよう求めた。なお中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続きシンガポールへの入国およびトランジットが認められない。

日本パキスタン繊維産業の人材育成・技術力向上に５億円の無償資金協力

2020-03-23アジア-国際交流care

日本政府は、パキスタンの繊維産業における人材育成および技術力向上支援に５億円を無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで３月19日、日本の松田邦紀駐パキスタン特命全権大使と、パキスタンのサイヤド・パルヴェイズ・アッバス財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。
パキスタンでは自生している綿花を使用した繊維製品の生産が盛んで、繊維産業は同国の輸出額の50～60％を占める主要産業となっている。しかし現状では、市場における付加価値の高い縫製品、加工繊維製品の割合は限定的。そのため近年の経済成長率４％程度から、さらなる経済成長や輸出競争力お強化のためには人材育成および技術力向上が必要とされている。

日本カンボジアの市民社会参加型のガバナンス確立へ無償資金協力

2020-03-23アジア-国際交流care

日本政府は、カンボジアにおける市民社会参加型ガバナンス確立のため１億7,900万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで３月19日、日本の三上政裕駐カンボジア特命全権大使と、ニック・べレスフォード国連開発計画カンボジア事務所長との間で、この案件に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジア国民の60％以上は30歳以下の若年層が占め、新たな世代の政治指導者や政府関係者が台頭しつつある同国では、政府と市民社会の対話を通じた、両者の建設的な関係の構築によるガバナンス強化が必要とされている。