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W TOKYO「第30回東京ガールズコレクション」無観客で開催

W TOKYO(本社:東京都渋谷区)は2月26日、2月29日開催予定の「第30回マイナビ東京ガールズコレクション2020 SPRING/SUMMER」を無観客で開催すると発表した。今回はLINE LIVE(生中継)とメディア配信で実施する。新型コロナウイルス感染拡大による日本政府の自粛要請などを受けた措置。
東京ガールズコレクション(以下、TGC)は、”日本のガールズカルチャーを世界へ”をテーマに2005年より春夏/秋冬の年2回開催し、日本のアパレルブランドや若年層女性向け商品などの発信発表の場と、若年層女性マーケットのプラットフォームとして、経済発展の一助を担うことをミッションとしている。

東京ガスエンジ インドネシアのボイラエネルギーサービスで契約締結

東京ガスの100%出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、以下、TGES)は2月26日、三菱UFJリースインドネシア(以下、MULI)およびミウラインドネシア(以下、MIURA)と共同で、インドネシアヤクルトのスカブミ工場における、イニシャルレスでの高効率ボイラ更新、フルメンテナンス、エネルギー管理支援、ボイラ効率保証をセットにしたボイラエネルギーサービスに関する契約を締結したと発表した。第一号案件として2020年3月のサービス提供開始を予定している。

TIS 70歳まで定年前と変わらない処遇の「再雇用制度」導入

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は2月26日、基本給・賞与・人事評価および勤務制度などの処遇が定年後の65歳以降も正社員と同様となる70歳までの「再雇用制度」を、2020年4月に導入すると発表した。TISでは多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指し、様々な施策を進めていくとしている。新制度は1年単位で雇用を継続する。今後5年で計50名を超える社員が同制度の対象となる予定。

阪急阪神エクスプレス ミャンマーでアパレル専用倉庫を開設

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は2月26日、ミャンマー現地法人、阪急阪神エクスプレス(ミャンマー)が、最大都市ヤンゴンのシュエ・パウ・カン工業団地にアパレル専用倉庫を開設し、2020年3月1日より営業を開始すると発表した。
新倉庫(鉄筋コンクリート造3階建て、延床面積1,434㎡)では、検針を含む検品、補修、タグ付け・袋詰めなどの流通加工、在庫管理、梱包、JIT(JUST in Time)配送に加えて、バイヤーズコンソリデーション(サプライヤーの貨物を新倉庫に集約し、フルコンテナ貨物として海外の最終荷受人向けに出荷するサービス)などフォワーディングもセットで取り扱い、輸出入一貫サービスを提供する。

全国の小中高校に臨時休校要請へ 3/2~春休みまで 首相が表明

安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、3月2日から全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校に春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを表明した。これを受け文部科学省は今後、全国の関係機関に要請することにしている。ただ、今回の要請には保育所や幼稚園、学童保育は含まれていない。

農林中金 タイ・カシコン銀行と包括的業務提携の覚書

農林中央金庫(本店:東京都千代田区)は2月25日、タイのカシコン銀行(本店:タイ・バンコク市)との間で、日本・タイ両国での包括的な業務提携の覚書(MOU)を締結したと発表した。両国における食と農のバリューチェーンの拡充および金融機能の強化等を通じて、両国の経済・社会および農林水産業の発展に貢献する。また、現地通貨の提供、協調融資およびM&Aアドバイザリー等の様々な分野での協力によって、金融機能の強化を図り、両行の顧客により高度なサービスを提供していく。

博報堂DYホールディングス 台湾GROWWW Media社を子会社化へ

博報堂DYホールディングス(本社:東京都港区)は2月25日、子会社を通じて台湾GROWWWW Media Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、GROWWW Media社)株式を対象とした公開買付けを実施すると発表した。同社はGROWWW Media社を完全子会社化するため、公開買付け成立後に現金対価の株式交換を実施することにより、GROWWW Media社の株式のすべてを取得する予定。公開買付けによる議決権所有割合78.81%の取得価額は18億5,300万台湾ドル。株式譲渡実行日は4月24日の予定。

JICA インドネシアの防災・国土強靭化に318億円の円借款

国際協力機構(JICA)は2月25日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」を対象として318億円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。この事業は財政支援を通じて、自然災害が頻発するインドネシアにおける防災分野の政策・制度の改善を後押しし、災害対策への事前投資を促すとともに対応能力を高めるもの。事業実施期間は国家開発企画庁。

北海道で全国初の一斉休校始まる1,600校・37万人

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、北海道内の小・中学校が2月27日(一部は28日)から一斉休校に入った。3月4日にかけて1週間程度の予定。対象は北海道全域の公立・私立の小・中学校や特別支援学校など1,600校余りで、生徒・児童の数は計37万人に上る。感染者の出ていない市町村も含め。都道府県単位で一斉に休校するのは初めて