中国の保健当局、国家衛生健康委員会の発表によると、新型コロナウイルスによる中国の死者が1,770人、感染者数が７万548人となった。こうした状況を受け、２月17日に予定されていた中国各地の学校の授業の再開は延期されており、時期が明らかにされている中で最も遅い地域は、３月２日以降とされている。北京や上海、広東省広州市などにある日本人学校も３月２日以降に延期している。

日産自動車、ホンダが２月14日、中国工場の操業再開時期をそれぞれ延期することを明らかにした。日産湖北省襄陽市と河北省鄭州市にある完成車工場の操業再開時期を20日以降に延期する。ホンダは湖北省武漢市にある東風本田汽車(東風ホンダ)の四輪車工場の操業再開時期を当初の２月17日以降から24日以降に延期する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため湖北省政府が13日、省内の企業に対して休業を20日まで延長するよう要請したことを受けた措置。

NTTは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月17日からNTT東日本、西日本、NTTドコモなどおよそ20万人に上るグループ各社の従業員に対し、テレワークや時差出勤を呼び掛ける。同グループはもともとテレワークや時差出勤に取り組んでいるが、今後積極的な活用を呼び掛け、感染防止につなげる。人が集まる会議も自粛し、できる限りテレビ会議や電話会議にするよう促す。また今後、上海や北京など中国で勤務する日本人の社員やその家族も帰国させる。

学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部:東京都品川区)は２月14日、台湾の秀傳醫療體系(本部:台湾・台中市、以下、秀傳医療グループ)と教育研究連携協定を締結したと発表した。台湾の行政機関、台北駐日経済文化代表処で２月12日、締結式が執り行われた。医療情報学を専攻とする学部・学科が海外の病院グループと協定を締結するのは国内初。
台湾の秀傳医療グループは、台湾全域に８病院、3600床を擁する病院グループで、5000名の医療職に加え、IT専門職200名体制の医療情報開発部門を保有している。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は12月13日、半導体の製造工程で使用される超純過酸化水素(以下、超純過水)事業のさらなる伸長を目指し、台湾子会社「巨菱精密化學股份有限公司」で、工業用過酸化水素(以下、工薬過水)製造設備を建設すると発表した。これにより、台湾で原料過水から超純過水までの一貫生産体制を実現する。台湾子会社の生産能力は過酸化水素４万トン／年(100％濃度換算)。総投資額は47億ニュー台湾ドル。運転開始は2023年１月の予定。
超純過水は、主に半導体のウエハやデバイスの製造工程で洗浄・エッチング、研磨剤として使用される。５G、IoTの用途拡大、そして半導体需要の伸長および微細化に伴い、より高品質で大量の超純過水需要の高まりを受け、同社は電子産業向け超純過水事業世界戦略を加速する。

日本政府は、インドネシアに漁業取締船を贈与および同船の改修・機材整備等に係る資金として22億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。これにより、インドネシアの海上執行能力の強化につながり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなる。

給湯器大手のノーリツ(本社:神戸市中央区)は２月13日、ベトナムの浄水器・家電メーカー、Vietnam Australia Refrigeration Electrical Engineering Group JSC(所在地:ベトナム・ハノイ市、以下、Kangaroo)の44.0％の株式を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。株式引渡日は2020年７月の予定。
Kangarooはベトナムで浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等を行い、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社。

三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は２月13日、インドでアジア・オセアニア地域のシステム開発・運用の一部を担う子会社、MUFG Enterprise Solutions India Private Limited(以下、MES India)を設立したと発表した。MES India(所在地:インド・ムンバイ、支社:ベンガルール)の資本金は3.12億インドルピー(約５億円)で、出資比率は三菱UFJ銀行99.9％、三菱UFJインフォメーションテクノロジー0.1％。システム開発受託、事務受託を主業務とする。将来的にはアジア域内を中心とした同行の各種業務への対応も伴うシェアードサービス子会社としての機能拡大も視野に入れている。開業時の従業員数は約20名。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は２月13日、カンボジアの中央銀行、カンボジア国立銀行のデジタル通貨「Bakong(バコン)」を開発したソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツ－ク、以下、ソラミツ社)とネット銀行参入目指し、カンボジアで合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。2020年４月をめどに設立する予定。出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。リネットジャパングループは2021年春のネット銀行参入を目指す。ソラミツ社はフィンテックやブロックチェーンの技術開発を行うベンチャー企業。

日本政府は、インドネシアの離島の海上施設整備のため30億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、「第二次離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
この案件は、同計画を支援することにより、同国周縁部の６つの離島において主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うもの。