北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の実行委員会によると、今回の来場者数は2019年の273万7,000人より71万6,000人少ない202万1,000人にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の最中で、中国政府が海外への団体旅行を禁止したこと、地元の小学校や幼稚園が感染を懸念し、団体での来場を取りやめたことなども響いた。
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セブン銀行 フィリピンで6月からATM事業 2,726店舗に設置
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1億6,000万人の移動で再び感染拡大リスク高まる中国
企業活動が再開される中国で、再び新型コロナウイルスの感染拡大リスクの高まることが懸念されている。今後1週間でおよそ1億6,000万人が帰省先などから都市部に移動するとみられるからだ。春節休暇に加えて、新型コロナウイルスの拡大に伴い、中国政府は企業活動の再開時期を見合わせるよう指導してきたが、2月10日から徐々に再開させる方針。北京、上海、広東省深圳市などで一部、企業活動が再開している。
しかし、新型肺炎患者の拡大傾向は一向に収まりそうにない。こうした中で、企業活動を再開させて本当に大丈夫なのか?企業関係者だけでなく、一般市民も思いは同様だろう。厳戒態勢の解除は歓迎しつつも、ひとつ間違えば完全封鎖により、今度は都市そのものが廃墟と化す可能性さえある。中国および湖北省の保健当局によると2月11日現在、中国本土の新型ウイルス感染患者数は4万2,638人、死者1,110に上っている。
エアロセンスと住友商事 ドローン活用の次世代建設分野で提携
エアロセンス(本社:東京都文京区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は2月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量では自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。
今回の提携を通じて、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。
東京都市大 破砕型の歯を持つ海生爬虫類化石を宮城・気仙沼で発見
川崎汽船 マレーシアPETRONASグループとLNG船の長期定期傭船契約
フォーデイズ タイでMLM事業開始のオープニングセレモニー
グローバルモビリティS フィリピンセブ島マンダウエ市と提携
金融包摂型フィンテックサービスのグローバルモビリティサービス(本社:東京都港区、以下、GMS)は2月7日、フィリピンにおけるサービス提供拡大に向け、セブ島マンダウエ市と提携したと発表した。GMSはフィリピンでは12拠点でサービス展開しているが、セブ島では初めての提携。
マンダウエ市は人口33万人のセブ島で最も人口密度が高い都市。リゾートと空港があるラプラプ市とビジネス街があるセブ市を結ぶ交通の要衝で、セブ島の三輪タクシー(以下、トライシクル)の最も大きな市場であり、約3,000台のトライシクルが走っている。同市では1年間で300台以上の新型のトライシクル車両の代替が進み、同市のトライシクルにおけるGMSのシェアは10%を超えて拡大を続けている。