LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは２月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始める。対象となるのは国内31の路線のうち関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客で、２月20日から３月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられる。
検査費用はピーチ・アビエーションや大阪府などが全額負担する。利用者の負担はキットの運送料だけで済む。
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外務省 2/18アジア・エネルギー安全保障セミナーオンライン開催
日本の外務省は２月10日、日本経済団体連合会の後援のもと、２月18日に公開セミナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」をオンラインで開催すると発表した。
今回のセミナーは「自由で開かれたインド太平洋」構想とエネルギー・鉱物資源との関係性に焦点を当て、国際機関・研究機関・企業関係者等との議論を通じて、同テーマについての参加者の理解を深めることを目的としている。
WTO事務局長2/15の理事会で確定へ 初の女性トップ誕生
世界貿易機関(WTO)は２月９日、次期事務局長を選出する一般理事会を15日に開催することを決めた。ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が正式に選出され、初の女性事務局長が誕生する。これにより、2020年９月から続いたWTOのトップ不在が解消される。
JT 九州・田川工場を22年3月末で閉鎖 国内人員3,000人削減
日本たばこ産業(JT)は２月９日、国内のたばこ市場の縮小に対応するため、たばこ製造を担うJT九州工場(所在地:福岡県築紫野市)およびフィルターを手掛ける子会社、日本フィルター工業の田川工場(同福岡県田川市)の２工場を2022年３月末に閉鎖すると発表した。これらと併せてJT社員を対象に1,000人規模の希望退職を募る。
また、国内人員の削減数は総数１万3,500人の２割に当たる3,000人規模を見込んでいる。
台湾TSMCが茨城県つくば市に半導体の研究開発拠点を新設へ
世界の半導体生産トップの台湾積体電路製造(TSMC)は２月９日、日本に研究開発を目的とした子会社を設立すると発表した。茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な３次元集積回路(IC)の製造技術開発を目指す。投資額は最大で186億円。
テレワークで東京都心の貸しオフィス空室率11カ月連続上昇
オフィス仲介大手の三鬼商事の調べによると、東京都心のオフィスの空室率が、コロナ禍によるテレワークの推進により、１月まで11カ月連続で上昇したことが分かった。東京都心の５つの区にあるおよそ2,600棟のビルでは、貸しオフィスの空室率が１月は平均で4.82％だった。これは12月と比べて0.33ポイント高く、11カ月連続の上昇となった。また、前年同月と比べると3.29ポイントの大幅な上昇となっている。
政府の呼び掛けもあり、多くの企業が在宅でのテレワークを推進する中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小する動きが広がっていることが主な要因。中でもテレワークを導入しやすいIT系の企業が多いとみられるエリアでは空室率が高く、港区で6.54％、渋谷区で5.23％と特に高くなっている。
理研 スパコン「富岳」3/9供用開始 コロナ関連研究で時期前倒し
理化学研究所計算化学研究センター(所在地:神戸市)は２月９日、スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」を３月９日に供用開始し、本格稼働させると発表した。当初は2021年度を予定していたが、新型コロナウイルス関連の研究や産業の競争力強化を急ぐため、前倒しする。国費約1100億円を投じ理研と富士通が共同開発した。「京」の後継機。
荏原環境プラント 中国・北京市ごみ発電プラント向け焼却炉受注
荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は２月10日、100％子会社の青島荏原環境設備有限公司が、中国で北京高能時代環境技術股份有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉を受注したと発表した。受注したのは、北京市順義区三期ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉で、処理能力は800トン×１炉=800トン／日。荏原グループは持続可能な開発目標(SDGs)達成を目指し、企業価値のさらなる向上を図っていく。
JA三井リース,東芝エネルギーS 台湾の太陽光発電ファンドへ出資
JA三井リース(本社:東京都中央区)と東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市、以下、東芝ESS)は２月９日、Photon Energy Power Corporation(以下、PHOTON)グループの「Photon Taiwan Fund L.P」に出資すると発表した。
台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、さらなる再生可能エネルギー関連の事業展開につなげていく。
理研「毛包」培養で毛髪再生に弾み 100倍以上への増毛法確立
理化学研究所生命機能科学研究センター(所在地:神戸市中央区)は２月10日、髪の毛をつくり出す「毛包(もうほう)」を100倍以上増やす方法を確立したと発表した。これは、毛髪をつくり出す毛包と呼ばれる器官を再生医療の技術でつくり、移植するもの。
研究グループによると、特定のタンパク質などから培養して毛包を再生し、マウスに移植したところ、半数以上が発毛した。また、この毛包を80日以上観察したところ、およそ８割が３回以上生え変わり、培養した細胞が周期的な再生能力を持つことが分かったという。さらにこの培養方法を応用すると、毛包を100倍以上増やせることも確認されたとしている。