ユネスコ（国連教育科学文化機関）の政府間委員会は12月17日、日本の木造建築物を受け継いでいくための宮大工や左官職人などの技術「伝統建築工匠の技」の無形文化遺産への登録を決めた。
対象は①文化財建造物の保存に欠かせない「建造物修理」の技術②屋根を葺（ふ）く技術の一つ「かやぶき」③壁の表面を土や漆喰（しっくい）で仕上げる「左官」④「畳製作」－など17の伝統技術で構成されている。
今回の登録で日本の無形文化遺産は「和食」や「和紙」などに加え22件となる。
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ルネサスと一汽集団 中国・吉林省で次世代スマートカ―開発を加速
ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は12月16日、中国第一汽車集団有限公司（本社：吉林省長春市、以下、一汽集団）と2020年12月１日、吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立したと発表した。
同研究所は一汽集団がインテリジェント運転に向けた独自の開発プラットフォームを構築するため、自動運転インテリジェントコックピット、パワートレイン、ボディ制御などの車載電子制御システム（ＥＣＵ）を両社で共同開発するもの。共同開発したソリューションの第一弾は、一汽集団の主力ブランド「Hongqi(紅旗)」に適用する。
ＥＶ購入補助金 現行の2倍の80万円に引き上げ 脱炭素へ普及促す
環境省と経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）の普及を促すため、条件付きで購入時の補助金を現行の２倍となる最大80万円に引き上げる方針を固めた。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどが条件。政府挙げて、温室効果ガスの排出削減へＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及を促す一環。2020年度内の開始を目指す。
米ファイザー 日本でコロナワクチンの製造販売承認申請 国内初
米国の製薬大手ファイザーは12月18日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を、日本の厚生労働省に申請したと発表した。日本での新型コロナワクチンの製造販売承認申請は初めてとなる。
ファイザーは先に、日本政府との間で１億2,000万回分（6,000万人分）を供給することで合意している。
三菱航空機 21年４月以降 開発費大幅縮小で従業員約20分の１に
三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴い、2021年４月以降、従業員をおよそ20分の１に減らし、150人程度の体制とする方針を固めたことが分かった。また、米国ワシントン州の拠点についても、2021年４月までに試験飛行などの活動をやめ、４機ある機体の保守・管理に限る方針を決めた。
親会社の三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で、基幹事業がいずれも業績が思わしくないうえ、航空需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」との方針を受けたもの。余剰人員は親会社の三菱重工業のグループ内に配置転換する。
住友電工 中国で３件の下水処理場案件を受注 過去最大規模
住友電気工業（本社：大阪市中央区）は12月15日、中国で３件の水処理などに用いる精密ろ過膜部材「ポアフロンモジュール」の大規模案件を受注したと発表した。下水処理量が１日あたり２万㎥～20万㎥で、いずれも同社の処理事業としては過去最大規模。受注したのは河南省南陽市、陝西省延安市、安徽省計蛙埠市の３下水処理場。2021年１月～７月に稼働開始を予定。
日立GLSとトルコのアルチェリクが日本国内の白物家電事業で合弁
日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は12月16日、トルコのアルチェリク（本社：イスタンブール）と合弁会社設立に合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。
日立GLSが新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、その株式の60％をアルチェリクに譲渡する。今後2021年春の合弁会社設立を目途に手続きを進める。譲渡価額は移管する事業の事業価値の60％の３億ドル（約315億円）。
アルチェリクは欧州を中心に世界145カ国以上で家電事業を展開。近年南アジアなどでも業容を伸ばしている。
11月の訪日外客数99.7％減の５万6,700人 14カ月連続の減
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7％減の５万6,700人となり、14カ月連続で前年同月を下回った。ただ、ごく一部で入工区制限が緩和されたことで実数としては前月から増加した。
増加したのは一部の国と日本との間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始され、10月１日以降、一定条件のもとのビジネス等に限り許可数は限定的ながら、すべての国・地域からの新規入国が可能となったこと、11月１日以降、中国、ベトナム、韓国など11の国・地域で出・入国の緩和措置が取られたため。今後もまだ急速な回復は望めないが、徐々に回復、ビジネス客を主体に増加していくとみられる。
福井・大飯原発設置許可取り消し不服 大阪高裁に国が控訴
福井県の大飯原子力発電所（３号機・４号機）について、国は原発の設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すとした12月４日の大阪地方裁判所の判決を不服として、12月17日、大阪高等裁判所に控訴した。
国は、あくまでも大飯原発に出した設置許可に問題はなかったと主張して、強行突破を図るのか、周辺の”住民目線”で安全審査をやり直すのか、福島の原発事故を真に教訓とできるのか、裁判の成り行きが注目される。
帰国・入国者の空港～ホテル移動の専用バス運行開始 東京空港交通
リムジンバスを運行する東京空港交通は、12月16日から海外からの帰国・入国者が、羽田空港や成田空港から都内の12のホテルに直行するための専用バスの運行を開始した。事前予約制で空港から１日あたり３便が運行される。乗車料金は成田からが4,000円、羽田からが1,500円。
これまでは空港の検査で陰性であっても、新型コロナウイルス感染防止対策から、公共交通機関を使わずに移動するよう要請され、当事者の金銭的負担が大きく課題となっていた。