KDDI(本社:東京都千代田区)は10月１日をもって、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業承継が完了したと発表した。これにより、同社は「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで、市場環境や顧客ニーズに即したサービスの提供を加速させていく。
social のすべての投稿
タイ政府 コロナ禍で180万人以上に休職・失業手当を支給
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ労働省は８月までに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休職・失業した人180万人以上に休職・失業手当を支給したことが分かった。金額ベースでは366億4,875タイバーツ(約1,209億4,100万円)に上った。
給付実績の内訳は、休業手当が93万7,097人に148億5,849万タイバーツ、失業手当は86万3,008人に217億9,026万タイバーツ。
タイ政府 コロナ禍で180万人以上に休職・失業手当を支給
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ労働省は８月までに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休職・失業した人180万人以上に休職・失業手当を支給したことが分かった。金額ベースでは366億4,875タイバーツ(約1,209億4,100万円)に上った。
給付実績の内訳は、休業手当が93万7,097人に148億5,849万タイバーツ、失業手当は86万3,008人に217億9,026万タイバーツ。
ワタベウェディング コロナ禍で国内11店舗を閉鎖
婚礼サービス、海外・リゾート挙式サービス事業などを手掛けるワタベウェディング(本社:京都市下京区)は９月30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う婚礼需要の低迷を受け、国内11店舗を閉鎖するとともに、120人程度の希望退職を募ると発表した。
同社は国内に30店舗を展開しており、11店舗は３分の１強にあたる。東京、大阪など主要都市に店舗を集約、運営効率化と固定費の削減を図る。閉店は12月末の予定。
ワタベウェディング コロナ禍で国内11店舗を閉鎖
婚礼サービス、海外・リゾート挙式サービス事業などを手掛けるワタベウェディング(本社:京都市下京区)は９月30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う婚礼需要の低迷を受け、国内11店舗を閉鎖するとともに、120人程度の希望退職を募ると発表した。
同社は国内に30店舗を展開しており、11店舗は３分の１強にあたる。東京、大阪など主要都市に店舗を集約、運営効率化と固定費の削減を図る。閉店は12月末の予定。
ヤクルト ベトナム幼児対象の乳酸菌飲料の飲用試験で効能立証
ヤクルト本社は９月30日、ベトナム保健省国立栄養研究所と共同で、一般的な生活を営むベトナムの幼児1,000名を対象に実施した、生きた乳酸菌ラクトバチルス カゼイ シロタ株(以下、L.カゼイ・シロタ株)を含む乳製品の飲用試験の結果を発表した。これにより、ベトナムの幼児の便秘および急性呼吸器感染症(ARI)(ウイルス、細菌、マイコプラズマ、クラミジアなど病原微生物によって引き起こされる疾患)の発生率低減を確認した。
具体的には①L.カゼイ・シロタ株を含む乳製品を12週間継続飲用した群(以下、飲用群)では、、乳製品を飲用しなかった群(以下、非飲用群)と比較して便秘の発生率は有意に低かった②同様の比較で、下痢の発生率は低かった③同様の比較で、ARIの発生率は有意に低かった。
これらの研究結果は９月28日、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」の電子版に掲載された。
ヤクルト ベトナム幼児対象の乳酸菌飲料の飲用試験で効能立証
ヤクルト本社は９月30日、ベトナム保健省国立栄養研究所と共同で、一般的な生活を営むベトナムの幼児1,000名を対象に実施した、生きた乳酸菌ラクトバチルス カゼイ シロタ株(以下、L.カゼイ・シロタ株)を含む乳製品の飲用試験の結果を発表した。これにより、ベトナムの幼児の便秘および急性呼吸器感染症(ARI)(ウイルス、細菌、マイコプラズマ、クラミジアなど病原微生物によって引き起こされる疾患)の発生率低減を確認した。
具体的には①L.カゼイ・シロタ株を含む乳製品を12週間継続飲用した群(以下、飲用群)では、、乳製品を飲用しなかった群(以下、非飲用群)と比較して便秘の発生率は有意に低かった②同様の比較で、下痢の発生率は低かった③同様の比較で、ARIの発生率は有意に低かった。
これらの研究結果は９月28日、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」の電子版に掲載された。
大和ハウスとNEC 施工現場のデジタル化へ遠隔管理の実証実験
大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は９月30日、10月１日から施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を開始すると発表した。両社は施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるため、大和ハウスの施工管理手法と、NECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現する。
建設業では人手不足の深刻化とともに、高齢化の進行が大きな問題となっている。国土交通省によると建設業就業者の３割超が55歳以上である一方、30歳未満は約１割にとどまり、新規の入職者も減少傾向にある。
大和ハウスとNEC 施工現場のデジタル化へ遠隔管理の実証実験
大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は９月30日、10月１日から施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を開始すると発表した。両社は施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるため、大和ハウスの施工管理手法と、NECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現する。
建設業では人手不足の深刻化とともに、高齢化の進行が大きな問題となっている。国土交通省によると建設業就業者の３割超が55歳以上である一方、30歳未満は約１割にとどまり、新規の入職者も減少傾向にある。
JR新快速が運行50周年 営業距離3.7倍に延び利便性大きく向上
JR西日本(本社:大阪市北区)は９月30日、京都と西明石間で1970年に普通料金で「新快速」の運行を開始してから10月１日に50周年を迎えるにのに合わせ、先頭車両にヘッドマークを付けた車両を公開した。同車両は10月１日から2021年３月31日まで運行される。
JR西日本の新快速は現在、福井県敦賀から兵庫県の播州赤穂の間で運行されていて、営業距離はスタート時の3.7倍に延び、利用者の利便性および行動範囲を飛躍的に広げるのに大きく貢献した。
JR西日本は10月１日から、ホームページで利用客のドキュメンタリー映像を公開するほか、京都、大阪、三ノ宮の３つの駅でパネル展示を行ったり、ネット通販などでグッズを販売する。