水循環変動観測衛星「しずく」のデータを用いた北極海の海氷観測を、連携して進めている国立極地研究所(極地研)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は９月23日、観測データを分析した結果、北極海の海氷面積が９月13日に2020年の最小値(355万k㎡)を記録したことが明らかになったと発表した。今回の年間最小値は、衛星観測史上２番目の小ささとなった。
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ANA・JAL 成田ー広州線など中国路線の一部の運航再開
全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は９月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは９月30日から成田－広州線、成田－青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週１便。JALは10月２日から成田－広州線を再開する。運航は金曜日の週１便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田－上海線、JALは成田－大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として３月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。
ANA・JAL 成田ー広州線など中国路線の一部の運航再開
全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は９月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは９月30日から成田－広州線、成田－青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週１便。JALは10月２日から成田－広州線を再開する。運航は金曜日の週１便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田－上海線、JALは成田－大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として３月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。
「住居確保給付金」支給４カ月でリーマンS時の２倍超の8.5万件
厚生労働省のまとめによると、コロナ禍で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の全国の支給決定件数が、４～７月の４カ月間で８万5,779件に上っていることが分かった。これは昨年度１年分の21倍で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマン・ショック後の平成22年度１年分と比べても、すでに２倍以上に上っている。
給付金の支給期間は原則３カ月だが、収入が回復せず支給期間を延長する人が相次いでいる。このほか、支援団体などからは支給要件が厳しいとして制度の見直しを求める声が上がっている。住居給付金は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。
第一三共 「第一三共ベトナム」設立し事業体制強化
第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。
第一三共 「第一三共ベトナム」設立し事業体制強化
第一三共(本社:東京都中央区)は９月24日、100％子会社としてベトナム・ホーチミン市に「第一三共ベトナム有限責任会社(以下、第一三共ベトナム)」を９月18日に設立したと発表した。資本金は800万米ドル。今後の新製品の発売を見据え、同国における事業体制を強化する。卸売販売する。
ANAP アセアンビューティホールディングスと資本提携
カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は９月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開－などで成果を目指す。
ANAP アセアンビューティホールディングスと資本提携
カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は９月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開－などで成果を目指す。
日本 20年１～8月休廃業・解散企業23.9%増の3.5万件 最悪ペース
東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件(前年同期比23.9％増、速報値)だった。このペースが続くと年間５万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(４万6,724件)を大幅に上回る可能性が出てきた。
東京商工リサーチが８月28～９月８日に実施したアンケート調査では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％。全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が「１年以内」としており、年間では過去最多を更新する可能性がある。
日本 20年１～8月休廃業・解散企業23.9%増の3.5万件 最悪ペース
東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件(前年同期比23.9％増、速報値)だった。このペースが続くと年間５万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(４万6,724件)を大幅に上回る可能性が出てきた。
東京商工リサーチが８月28～９月８日に実施したアンケート調査では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％。全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が「１年以内」としており、年間では過去最多を更新する可能性がある。